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政府がやらねばならないのは、「外出を控えましょう」と呼びかけることではなくて、外出を控えても生活できるような仕組みを作ることだと思います。
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国葬を批判したり反対集会を呼びかける声に対し「もう政府が決めたんだから無意味w」みたいにいう人もいるが、国葬自体を止めることはできないとしても
・一定の反対の声がある中で国葬を行った
・何の異論もない状態で国葬を行った
この二つでは全然意味が違ってくるだろう。
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あと自民が強いのは、統一教会（または別の何か）の教理やイデオロギーによって統一されているからではなく、むしろ逆で、大雑把な方向性や利害さえ合っていれば多少は思想傾向が違っていても様々な勢力とつきあって協力を取り込めるというところにあるので、そこは勘違いしてはいけない。
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#検察庁法改正案に抗議します
問題を整理します。現行の検察庁法では、定年は検事総長が65歳、他の検察官は一律63歳です。検事長や次長検事などの役職者もすべて63歳で定年退職し、それ以上留任することはなく、政権の意向に左右されることなく、検察官は定年で入れ替わっていました。これに対して→
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国葬が中止されないなら反対してもムダなのかというと、そうではない。
反対の声が広がらなかったら、政権の国葬の進め方はかなり違っていたはずで、官庁のみならず企業にも色々な協力を呼びかけたり、学校で生徒児童の黙祷を"推奨"したり、国民服喪の日にしたり、英雄視する演出をしたりしたのでは。
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「女性の自由や権利を向上させたから出生率が低下して危機になったのだ」という人がいるが、これは「これまでは女性に不自由や不利益を強いることによって出生率を維持してきたのだ」と言ってるのと同じである。
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「夫の同意のない中絶はできない」という問題は、根本的に切り口を変えて「妻の同意がない出産はできない」と考えるようにすればよい。
出産に妻が同意しなければ出産しないのが当然だと考えれば、そこで話は終わりであって、「中絶に夫の同意云々」という論点自体が無用ということになる。
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「なぜ日本は貧しくなったのか」みたいな議論がよく見られますが、むしろ
「なぜ以前の日本は豊かだったのか」
「日本がかつて豊かだったとされる前提条件は何だったのか」
「日本の豊かさといわれるものの本質は何だったのか」
…を議論した方が、有益な話になりそうな気がします。
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東京都は、119番できないくらい呼吸困難になったら119番するように呼びかけているようだ。 twitter.com/mishimakitan/s…
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「本当に貧しい人間はスマホやってないはずだ」みたいな言説は、いずれ「本当に貧しい人間は政策に不安をいう余裕もないはずだ」になり、最後は「本当に貧しい人間は生きてられないはずだ」に至る
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「首相への退陣要求はイジメだ。何かあったら誰が責任取るのか」とか言って、芸能界の痛ましい事件まで引き合いに出す意見がありますが、こういうのを見るといよいよ末期症状という気もします。
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下記は論点のすり替えです。検察官（と公務員）の一律の機械的な定年延長だけだったら、問題はありません。
検事長や検事正等の役職について、役職定年を新たに導入し、そのうえで内閣や法務大臣の意向次第で役職定年を延長できるようにするのが問題なのです。→
#検察庁法改正案に抗議します twitter.com/YoichiTakahash…
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後ろ向きな言い方になってしまいますが、おそらく技能実習問題は、最終的には「日本に働きに行く経済的メリットが何もなくなったので、外国人技能実習生が来なくなった」という形で"解決"すると思います。
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神社本庁、内部告発した職員を解雇して訴えられた裁判で「神社本庁が負けたら日本の国体が破壊される」と主張し、全面敗訴 bunshun.jp/articles/-/443…
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東京五輪の開催都市契約を軽く見てみたが、これ、国際的なビジネス契約によくある、不可抗力免責(Force Majeure)の条項がないですね。予見できない困難が生じた場合に開催側が変更をIOCに申し入れることはできるが、IOCに変更義務はない。契約解除はIOC側からだけ可能で、開催側からは解除できない。
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先日も言いましたが、政治家というのは「国民に選ばれたから、次の選挙まで何でも出来る」のではなく、「国民に選ばれたから、次の選挙まで、憲法や法律に従って職務ができる」というだけなのです。
だから国民は、選挙の時期以外も常に監視して様々に意思を示すべきなのです。
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一般論として、三浦瑠麗氏の文章は「A派もB派も、どっちもどっち」と言っておきながら、実際にはA派だけ叩いてB派についてはほぼ放置...という論法が見受けられます。
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多くの国葬反対論の理由は「立派な儀式や賞賛には値しないから」だろうが、これは賛否両派が議論して決着する問題ではない。
それより「ほぼ前例もない国葬をなぜやるのか。歴代首相との違いは何か。基準を作って示せ。毎回、思いつきや気分で決めるのか」と言う方が、批判としては効果的に思える。
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"別姓にすると先祖を遡れない"という意見がありますが、今でも大半の人は江戸期に自分の先祖が何をしていたかわからないし、仮に遡れるとしても、ほとんどは"父方"(男系)限定の話でしかありません。
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浦沢直樹が大した悪意もなく描いた安倍首相の風刺画が炎上したのに
その1千倍くらい悪意を込めて私が描いた安倍首相の風刺画は
twitterで炎上どころか完全に無視・黙殺されました。
世の中は不公平だと思います。
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音楽4団体は、会員である事業者や音楽関係者から会費を取って成り立っている。
業界には右派も左派もいるが、皆会費を払っているわけだ。
そんな音楽団体が、自民の生稲晃子氏と今井絵理子氏の選挙を応援するというなら、十分なコンセンサスや決議が必要で、事前にやるべき手順や手続があるはずである
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検察官は司法権ではなく行政権に属するけれども、刑事裁判は、検察官が起訴しない限り原則として開始されない仕組みになっている（極めて特殊な例外はあるが）。その意味では、検察官に対する政権の影響力が拡大することは、刑事裁判への政権の影響力の拡大を意味する。
#検察庁法改正案に抗議します
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「信仰の自由だから宗教に寄付するのは自己責任」という意見があるが、たとえば
「壺を買わないと祟りがあるぞ」
「印鑑を買えば救われる」
などといって宗教的権威によって畏怖させて、数十万円や数百万円で一般的な物品を売りつけるような行為は、「信仰の自由」「自己責任」で済む問題ではない。
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「女性が風俗や水商売で働くと、男性が工場等で働くより稼げる」という現象があるとすれば、それは女性が恵まれているからではなく、男性がそういうのを大金出して"買える"側の立場にあるからでは
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尾身会長が「五輪の中止」を"決定"したら「越権」ですが、「公衆衛生・感染防止の観点から五輪を中止した方が良い」等と発言するのは、別に越権でもなんでもありません。
尾身会長が五輪批判をするのが「越権」なら、竹中平蔵氏が尾身批判をするのも「越権」でしょう。
news.yahoo.co.jp/articles/41766…
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで