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ここ数日、いわゆる強硬な右派的なアカウントの人々が
「岸田政権は親中売国だ。そんな政権に改憲させたら、緊急事態条項を悪用して、邪魔になった愛国者の弾圧や利権保持に使う危険がある。いま改憲するのはまずい」
みたいに言ってるのを複数観測した。
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例えば刑法の改正なら、「刑法⚪︎条のA罪の規定を××に変えたいが、どうか？」という議論になる。具体的な条項案もなく、いきなり刑法全体を持ち出して「刑法改正の是非を問う」「どう変えるか案を出せ」というバカはいない。民法や労基法でも同じである。なぜ憲法だけ突然「改正の是非」になるのか？ twitter.com/nhk_news/statu…
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「選挙中の暗殺は議会制民主主義をおびやかすから、国葬をする」というなら、まさに議会＝国会で真っ先に議論し決議するべきですよ。
「暗殺を許さない決議+国葬をする決議」をセットでやれば良かったのです。
岸田政権にそこまで盛り上げる覚悟がないなら国葬なんかやるものではない。→
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サイレントマジョリティというのは、表に出てきて行動をしない多数の人のことだから、デモもしないが献花もしないのがサイレントマジョリティなのでは？ twitter.com/Matsukawa_Rui/…
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結果が同じだろうと、野党が非難しようと、まさにその反対派も含めた国会による審議という手続を踏んで意思決定することこそが重要。 twitter.com/anti_payoque/s…
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「実家が太いかどうか」という最近流行りの表現も、まさに、世代間格差ではなく階層間格差に着目した切り口でしょう。
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葬儀が簡略化してきたのは、左翼右翼とか隣国とか関係なく、都市化や少子化や資本主義経済の変化に伴う結果に過ぎないのでは twitter.com/satonobuaki/st…
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れいわの大石議員が「不信任決議案はパフォーマンス」と言って批判するのも何だか変な感じで、むしろれいわこそ、良くも悪くも他の党以上にパフォーマンスや祭りをやりまくってナンボなのでは？
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要は、「芸人のやることにクレームがついてうるさい世の中になって困る」というわけではなく、話は逆で、「もともと芸人が立ち入るべきでないような、お笑い芸の外のカタギの世界まで芸人が取材だの何だので来るようになって困る」ということだろう。
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たぶん今の自民の政治家たちは、TV局の統一教会報道を苦々しく思ってるのだろうが、かといって「俺が皆のためにTV局に圧力をかけて抑える」という人物もいないのだろう(政治的リスクもあるから)。
恐らく皆が「誰かが圧力をかけてくれないかな」と思いつつ、誰も汚れ役をやらない状態ではないか。
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解雇しやすくなれば給与は当然上がるのではなく、需要>供給となってる職種の人は上がり、そうでない職種の人は下がります。 twitter.com/koichyamano/st…
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違反がない者に対する中止要請を撤回するのは当然のことであると共に、今後は十分検討の上、明確な基準を設けて申請者が適切に判断できるようにすることが望まれる。 twitter.com/oonomotohiro/s…
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なお「日本の大企業が終身雇用を維持してるのは、解雇規制のせいだ」というのは順序が逆で、日本の大企業が(新卒一括採用＋)終身雇用の慣行を長年強固に維持してきたからこそ、訴訟になった時に裁判所も解雇の合理性や相当性をなかなか認めにくくなったに過ぎない。
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下記の「生活保護を受給させて65000円徴収」が事実なら普通の議論だが、「徴収」それ自体が事実でなかったら名誉毀損に該当する恐れがある。 twitter.com/10new3/status/…
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参議院東京の維新候補の海老沢由紀さん、人工透析患者への心無い発言をした後の長谷川豊さんを衆議院選挙で応援していたことが判明！
→ ameblo.jp/yutaka-hasegaw…
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安倍元首相の国葬反対デモ「日本野鳥の会の集計で307人」「警察発表で500人」はいずれもデマで、そんな発表自体がどこにも存在せず
(東京新聞報道)
tokyo-np.co.jp/article/205340
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最近は廃れた非武装論や自衛隊完全廃止論に問題があったとすれば、「お花畑の空想」だったからではなく、非武装や自衛隊廃止を本当に実行したら何を覚悟しなければならないか徹底的に考え抜き結果を背負って議論するに至らなかったからだと思う。お花畑(?)でも徹底的に分析追究するなら十分価値はある
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五輪は放送で見ても楽しむものだから「反対したけど、やってみたら良かった」という人が出たのはわかるが、国葬は当然ながら楽しむものではないので「反対したけど、やってみたら良かった」という気分は生まれないのではないか。弔問外交を期待して初期にそう言った人ならわかるが、実際はどうか。
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自衛隊員向け講演で、WiLLやHanadaに載るような極端な右派の講師が来ることを問題にするならば、逆に「じゃあ左派は、自衛隊員に対して語る言葉を今まで考えてきたのか」ということが問われることになる。
取り組んでこなかったのだから、反対陣営のやりたい放題になるのは必然とも言える。
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フランスも憲法上の緊急事態条項（非常事態権力）は現時点では使っておらず、あくまで感染防止のための法律で対応中
sankei.com/life/news/2005…
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いくら「借りていいですか」と言おうと、同意なく相手の使用中のモノを持ってこようとしたら「もぎ取る」と呼んでもおかしくないよね。 twitter.com/yumeijinjin/st…
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日本政府が継続実施している日中科学技術協力委員会には、中国の工業和信息化部の関係者も参加している。
この工業和信息化部は、軍事技術部門である国家国防科技工業局も所管している。
「日本学術会議が中国に軍事協力！」と叫んできた人たちは、この事態はどう説明するのかな？
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ネットで俗にいわれる人文系の研究・教育への敵対視は、色々な背景や経緯があるので簡単には語れないとは思うが、その行き着く先の果てが、"国宝や文化財に無関心な保守"とか、"日本の言葉や文化をよく知らない右翼"とかだろう。
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統一教会について解散命令ばかりが注目されているが、別な方法として、たとえば宗教法人法79条1項による公益事業以外の事業の停止命令を検討することなども考えられるのではないか。
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もちろん個々の政治家自身が宗教とつきあうのは、信仰や思想の自由では有るが、公権力と宗教の結びつきを許容していくのは危険だ。
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで