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一般的な「改憲議論」なんていうものはありません。ありうるのは「憲法⚪︎条を改正するかどうか」という個別の議論だけです。
どうしても具体的に変えたい特定の条文がない限り、「改憲議論」など起こるわけがないのです。 twitter.com/ShioriYamao/st…
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菅総理の"強い思い"で継続しようとして結局は停止した外国からの「ビジネス」入国の大半は技能実習生だったことが判明news.yahoo.co.jp/byline/yonemot…
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ごんぎつね論争に限らず、ついつい「現代の社会は荒廃し人心が混乱して教育は崩壊、子供もおかしくなっている」みたいな話に単純にむすびつけて説明する発想になりがちな傾向が世間にあるので（立場を問わない）、気を付けた方がいいよね。
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国葬派は反対派に対して「他者の気持ちや礼儀を考えろ」と言い出しましたが、それは私的葬儀のロジックであって、国葬＝政策論としては破綻していますよ。
"他者"の費用だけでやれば良いということだから。
“他者のお気持ち"論や礼議論は、国葬派としては自滅行為です。
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自分が見た限り、日頃「表現の自由」を主張する人たちの多くは、例の山上容疑者映画の上映を攻撃することに対しては批判的で、「上映する自由は守られるべき」と言っていたので、そこはちゃんと認識しておきたい。
(ブロック合戦をすると、広い範囲の人の動向が見えなくなる）
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公安調査庁の現職幹部が、雑誌で共産党を非難する特集記事に登場することも問題である。
たとえば東京地検や厚労省の現職幹部が、雑誌で自民を非難する特集記事に出て発言して良いのだろうか。
twitter.com/ShinHori1/stat…
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以上まとめると、自民の改憲案の緊急事態条項によれば
・緊急時（と内閣が判断した時）には、政令を法律の代わりにできる
・例えば刑罰や税金を、国会審議抜きで、内閣だけの判断に基づく政令により新たに設けることが可能になる
ということになります。
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「若者が困っている」というより「親や祖父母（高齢者）が豊かでない若者が困っている」という方が正しいのでは。世代間格差というより、階級格差の問題でしょう。 twitter.com/nanatakamatsu/…
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日本国憲法第63条
「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。
また、答弁または説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」 twitter.com/kyodo_official…
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森発言は「実質的な議論は夜の会食や各種根回しで水面下で済ませ、正式な公の会議では形式的な確認だけ」…という手順で回っていく世界の発想である。森氏の生きてきた自民党等の内輪の世界ならそれで通用するが、五輪組織委という公式な機関では通用しなかったということである。女性蔑視の発言も→
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安倍氏事件のデマ発信垢って、「安倍さんは統一教会の天敵」とか「安倍さんが霊感商法を規制する消費者契約法改正をした」とか主張する垢のことかと思ったら、荒唐無稽な陰謀論垢のことだった sankei.com/article/202208…
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自民は、緊急事態の時には国会の内閣不信任案決議や解散総選挙を禁止する改憲案を提案しているという。
緊急時の衆議院の不在による混乱を防ぐという大義名分なのだろうが、現在の憲法はそういう「緊急時の衆議院の不在」という事態も想定しており、それが参議院の緊急集会の制度である。
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読売新聞が「山上事件で被告に同情するような論調が出て、警備の強化などの議論が深められなかった」といってるが、支離滅裂。
警備の強化の議論は警察庁の仕事であり、被告人が同情されようと呪われようと何の関係もない。単に警察は警備強化を検討すれば良いだけである
yomiuri.co.jp/editorial/2023…
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連日の持ち上げ記事。ちょっとわざとらしすぎではないか？
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-…
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また、「キャンセルカルチャー」「叩きすぎ」として問題になる事案は、深く考えてない失言とか私生活上の言動だろう。
夏野氏の10年前の発言は、公の場でなされた政策論や制度論以外の何者でもなく、まさに竹中平蔵氏の10年前の政策論考と同じである。
これを取り上げていけない理由があろうか。
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選挙で与党が圧勝したら、岸田政権は「あ、今のままでいいんだ」と思うでしょう。
議席が伸び悩んだり減ったりすれば「もう少し国民生活を何とかした方がいいか」と考え始めるわけです。
参議院の半数だけの選挙だし、野党の支持率自体は低いので、野党に入れても政権交代や捻じれは起こりません twitter.com/ShinHori1/stat…
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泉代表に限らず、別な流派の人たちも含めて、立憲民主党の政治家に共通にみられる悪い癖は
「もっと他の場でやればいい議論を、わざわざtwitter上で延々とやりたがること」
だと思う。
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片山さつきさんって、ハングル教育と生活保護と夫婦別姓の3つを目の敵にして攻撃することを政治家としてのライフワークにしているのかな。 twitter.com/adepteater029/…
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例えば年金生活者は国家を批判したらいけないの？ twitter.com/miuramildinfo/…
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国葬は予備費なので国会の事後承認だけで済むことになるが、これは災害や怪獣など国民の生活や安全など事前審議していられない緊急の支出を想定したからで、そういう緊急性まではないのだから、やはり国葬について国会審議をするべきであった。
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三浦瑠麗さんの文章や書籍は、スポーツ新聞のPV狙いのウェブ記事に任せっきりにするのではなく、政治学者や国際関係論研究者による批評をちゃんと加えていく方が良いと思います。
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「安倍政権は消費者契約法の改正で統一教会に打撃を与えた」という説が流れていたとおもったら、今度は「安倍政権は慰安婦問題や徴用工問題で『自虐史観』に対決して、統一教会に打撃を与えた」という説が出てきて、びっくりしている。
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広島を舞台にしてゼレンスキーの参加するG7で「核兵器反対」を強調するということは
「ウクライナ戦争でロシアが核の脅しを手段として使うことを許さない」
という非常に限定された具体的な意味になる。
この種の文脈で「核兵器反対」を使うのは、日本の平和運動の言説が想定していなかった事態で
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先程も言ったけど、2019年にNZの首相が「テロ犯に名前を与えるな」といったのは、「テロ犯に名声（悪名も英雄視も含む）を与えるな」という意味であって、「テロ犯を氏名・素性いっさい不明にして、動機も不明の謎の不条理な殺人として扱って闇に葬れ」みたいな意味ではないでしょう。
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで