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公安調査庁次長が、右派雑誌『正論』で、自分の職名を公にした上でこういう発言をするのは、国家公務員法102条1項、人事院規則14-7（5項3号、6項1号）で禁じる「政治的行為」にあたる可能性があるのではないか？ twitter.com/Sankei_news/st…
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警察に「水着は風紀上いかがなものか。パレードは水着以外でやるべき」と言われたら素直に従う人たちが多いと思うが、仮に女性の評論家に「水着パレードは女性を性的に見ることを煽るから水着以外でやるべき」と言われたら「せっかくのパレード構想を燃やされた。表現規制派だ」といって激怒すると思う
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健康保険証の悪用なら、外国人よりも日本人の方が遥かに簡単にやりやすいし比率的にも圧倒的に多数だと思うのですが、なんで"外国人"だけを問題視するのでしょうか。単に「保険証の背乗りを防止します」だけ言えば十分のはずではありませんか。 twitter.com/katayama_s/sta…
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断りさえすれば勝手にもぎ取っていいの？
相手のマイクなんだから、相手が渡してくれてから初めて触れることが許されるんじゃないの？ twitter.com/dan_shimada/st…
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さらに立憲民主党の尾辻かな子議員の追及で、福井大臣は、霊感商法被害への適用について「若年層でない場合は…一般的には該当しない」とも答弁し始める。
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→もちろん刑事裁判で最終的に判断を行うのは裁判所なのだが、その裁判所がある事件について刑事裁判を行うかどうかは、検察官がその事件を起訴するかどうか次第なのである。検察官が起訴すれば刑事裁判が行われるが、逆に起訴しなければ刑事裁判は行われないままになる。
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入国時の14日の強制隔離ができないのは、それを決めた条項が検疫法に無いからで、どうしても必要というのであれば、法改正して決めれば良い
それが憲法違反に当たるかどうかは、不利益を受けた人が訴訟を提起して初めて判断されることである。
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純粋に出生を増やしたいなら、結婚を促進するよりも、むしろ「結婚しなくても子を産み、育てられます」みたいなキャンペーンをやった方が遥かに効果的だと思う。
「子を産み育てるなら、結婚しないと」というハードルを心理・法制度・経済の面で取り除いていけば良い。
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「人権(自然権)を守るために国家が必要」ということを明らかにしたのは、21世紀のアフガンではなく、17世紀のロックとホッブズ twitter.com/mogura2001/sta…
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なお「弔問外交ができるから」という賛成理由もあるが、内閣葬やその他の形式でも弔問外交はありうるのだから説明になっていないし、警備上の理由も、「警備の厳重さ」と「形式が国葬かどうか」が論理必然的に対応しているわけではないから、的外れだろう。
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軽妙な小ネタにマジレスするのも野暮ですが
1.自分で好きに選ぶ自由があるか
2.命が惜しくなったらいつでも降りる自由があるか
...等の点で、一番右とそれ以外では断絶があるわけです。
一番自由(逃げ道)がないのは、左端ではなく真ん中ですね。 twitter.com/tentenchan4545…
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改憲派は、最初は「今の憲法では私権制限ができないので、改憲して緊急事態条が必要」と言っていたのだが、最近は「私権制限の行き過ぎに歯止めをかけるには、改憲して緊急事態条項が必要」と言い出した。支離滅裂と言える。 times.abema.tv/news-article/8…
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わかりやすく言うと、赤松健氏の首長は、「儲かっている企業の法人税を優遇すれば、非正規雇用や下請が救われる」と言っているのと同じ。
もちろん、そうなるメカニズムはない。非正規や下請に経費を払い終えた後の段階で発生する利益の課税を減らすだけなのだから。
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今の憲法では、火災や食中毒を防ぐために、建物管理者や食堂主に"自粛要請"しかできないのでしょうか？もちろんそんなことはなく、法律により禁止事項や停止の命令が定められています。現状でも「今の憲法では自粛要請しかない」というわけではないのです。
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当職は監査事務局の調査に立ち会って対応いたしましたが、その際に「タイヤ交換の水増し請求」なるものは特に指摘を受けておりません。監査の結論で「タイヤ交換の水増し請求」が問題となっているというのなら、具体的にその文言をご教示ください。 twitter.com/mashiroryo1/st…
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「自民はまずいけど、野党はもっと任せられない。どうすれば良いのか」という人をよく見るが、55年体制とか中選挙区制の時代は、「政権はどうせ自民だが、あえて自分は野党に入れる」「強すぎない自民政権にする」がその答えだったぞ。
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専門家の役割は、政治力を使って政府機関にとどまることではなく、経済や世間に妥協した発言をすることでもなく、ただ科学的見地からモノを言うだけであるべきだった。それで政権と対立したら、政権から放り出される姿を国民に見せて、政権が科学と反することを示すところまでが仕事だったはずである
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検察庁法で今回問題となっているのは、一律定年延長の部分ではなく、役職定年を導入したうえで、特定の者について政権の意向で役職延長できるという部分。 twitter.com/fuj_sato/statu…
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憲法改正とは、憲法の規定に従って憲法を改正することです。
例えば、国会で2/3に満たない発議により国民投票をやるのは、96条違反です。
また、基本的人権を害する改憲をするのは、97条違反です。
いずれも実際は、憲法改正ではなく、憲法破壊ということになります。
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【悲報】国葬にくるドイツのウルフ元大統領、汚職疑惑で追い込まれて辞任した人だったことが判明 jp.reuters.com/article/zhaesm…
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高須院長が最近、リコール運動が外国の介入で妨害されてるとか盛んに言ってるのは、リコール不成立だった時に敗北を認めないための予防線作り？
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首相官邸のホームページでは、臨時国会について
「どちらかの議院の総議員の四分の一以上から要求があったときには、内閣はその召集を決定しなければならないことになっています」
と書いてますが…（憲法53条）
kantei.go.jp/jp/pages/kokka… twitter.com/AKBhyogo2ku/st…
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「戦前の日本は人種差別をなくすために戦った」と言う人のTLを見ると、どういうわけか、アイヌや韓国人に対する心ない言葉が溢れている。 twitter.com/H7vI5pmqYgzeP6…
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ただいずれにしても生命・健康・安全が第一であり、「契約上は日本側の判断で中止や解除ができないから、やめられない」というのでは思考停止です。
最悪、違約金等の支払を覚悟してでも中止を考えるべきではないでしょうか。交渉や訴訟の中で負担を軽減できる可能性も無いわけではないでしょう。
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「緊急事態には選挙をやっていられないから、議員の任期を延長する」と言っていますが、これは「"緊急事態"だと称しさえすれば、選挙をやらずに議員の任期を延長できる」ということを意味します。特に不人気な政権与党ほど悪用のメリットが大きくなるでしょう。
弁護士。非法学部卒、元会社員。2020年2月末から新著『13歳からの天皇制』(かもがわ出版)発売中！amazon.co.jp/dp/4780310768 最近は冷笑に対する冷笑、反動に対する反動に興味があります。 ブログは note.mu/horishinb お問い合わせはDMで