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とうとう自民支持層が「国葬や岸田政権を支持しない大衆はメディアに洗脳されたアホ」と言い始めた
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自民の甘利さんが「スマホの起源は日本」と主張したのって本当ですか?
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月刊『Hanada』編集部が国葬についてのアンケートを実施中!
客観的なデータを集められるようにするため、Hanadaを読まない人や嫌ってる人も、このアンケートに答えてあげましょう。 twitter.com/HANADA_asuka/s…
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高市早苗氏が選択的夫婦別姓推進や婚外子差別解消に反対していたという話を書いたら
「高市氏のネガキャンをするな」
と言って怒る支持派の人がいましたが、理解できません。
高市氏が自分の信念に基づいてやってることを紹介してなぜ支持派が怒るのでしょうか。
高市氏の支持者なら喜ぶべきでは?
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「黙とうの時間に騒ぐ奴はおかしい」というのも変な話である。「黙とうの時間」というのは国葬会場の中にしか存在しない(会場内で騒ぐ奴は確かにおかしいが)。
国葬会場を出て、そこから離れた場所にいけば、そこにあるのは日常の世界であって、「黙とうの時間」なんかどこにもあるわけがない。
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だからメタ的にいうと、「国葬反対」「国葬中止」を呼びかける声は、現実に国葬を阻止することが目的というよりも、"何の異論もない状態で国葬が行われる"のを阻止する(=国葬が実行されるにしても、"世間に一定の異論や反対がある状況"で行われるようにさせる)のが実際の目的というべきである
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有馬哲夫さんによれば「一般国民は国葬で安倍さんとお別れを言いたがっている」とのことですが、NHK世論調査によれば国葬賛成は49%、反対が38%なので、「一般国民」は日本の人口の半分未満しか存在しないことになります。
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これまで勤続20年以上は退職金の課税を優遇していたが、それを見直すという。
これは"転職しやすくするため"みたいな建前を言っているが、もちろん実際はそんなことではなく、増税が目的だろう。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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最高裁「憲法上の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ」(1978年)
玉木さん「憲法に外国人の人権が定められてない。憲法上どうするか議論すべき」(2021年) twitter.com/Sankei_news/st…
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【猛暑】五輪の東京招致の時の日本側の謳い文句「温暖で理想的な気候」が虚偽だったことに、テニス選手たち激怒! twitter.com/yahoonewstopic…
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統一教会とおつきあいのあった二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡みで「2010年以降は被害届ない」と発言したが、警察庁は慌てて「2010年以降は検挙がない」と訂正
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/80c58…
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これが「五輪が世間に心理的影響を及ぼして、自粛を崩壊させた」という証拠である。
山梨県教育委幹部が「五輪やる程なら、自分らもゴルフや会食していいだろ」と思ったということは、一般大衆は尚更そういう発想になるということである。
五輪開会前から、心理的影響によって感染が拡大したわけだ。 twitter.com/mainichijpnews…
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岸田さん、悲惨だな
・麻生さんの暴言について、麻生さんではなく岸田さんが謝罪させられる
・麻生さん(+義弟の鈴木財務相)がバックについてる財務次官が何をいっても、岸田さんは何も言えない
・岸田さんは新自由主義批判をしたいのに、麻生・安倍・甘利氏は共産主義批判ばかり
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【悲報】田崎史郎さん、16日朝の時点で「10万円給付は非常に困難」と公言したのに、そのすぐ後で政権与党にハシゴを外されてしまう
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-…
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客が書店で本を選ぶ権利(?)はなんら侵害されていない。
書店が書籍を無言で売ろうと、称賛して売ろうと、批判して売ろうと、それこそ書店の自由であり、客はその書店の置く本を買う・買わないの自由がある。ただそれだけ。 twitter.com/karasawananbok…
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山口真由氏の下記の発言は、もはや"多様性"という言葉が、差別や偏見や悪習を温存して批判的考察を回避するための、ごまかしワードに成り果てていることを示していると思われます。 twitter.com/katoikumi/stat…
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→検察官が起訴すれば刑事裁判が始まり、起訴しなければ刑事裁判は原則行われません(例外はある)。検察官は行政に属してはいますが、刑事面で司法権が発動するかどうかを実質的に決める権能をもっています。民主的に選ばれた政権に対しても厳しく処断しなければならないこともあるのです。→
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現在の日本国憲法の原案は確かに日本人ではなくGHQが作ったのですが、それ以上に知られていないことは、その案が日本史上初めての男女平等選挙で選出された議員たちによって検討審議されて、日本側は、GHQ案には存在しなかった17条(国家賠償請求権)や25条(生存権)などを追加させたということです→ twitter.com/mhdJCgbiAvHGWw…
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日本語がお互いに通じない例
ある学生「吉野家に応募したら、日本国籍なのに、外国籍でビザが問題だと決めつけられて排除されました」
ネット民「日本国籍者を優先して何がわるい。日本人が第一」
吉野家「ダイバーシティの観点から外国籍従業員の活躍を進めています。説明不足ですみません」
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→このように考えると、検察官の人事に政権の影響力を増大させるような法改正は行うべきではないと考えるべきではないでしょうか。
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考えてみると新聞社自身が
「カネを払えば、うちの新聞の広告に氏名を乗せてやる」
っていうのは、単なる商売であって、クラウドファンディングとは呼ばないのでは twitter.com/sankei_news/st…
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#検察庁法改正の強行採決に反対します
「検察の暴走」というのがあり得るとしても、今回の改正案はそれを防げるわけではなく、むしろ政権が「検察の暴走」を利用しやすくなるのです。
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「ヤングケアラー」の問題は「親孝行」と考え、「貧困の連鎖」は「身をわきまえて置かれた場所で努力せよ」と考え、「親ガチャ」は「誰にでも運命がある」と考えることで、もともと問題ではなかったことになり、解決(?)することに… twitter.com/antilock2020/s…