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IMFの統計を見ると自公政権発足前の2012年のGDPは世界31位・G7で6位。直近の2021年は世界36位・G7最下位と落ち込んでいます。しかも経済成長率はアメリカやドイツの半分ほど、コロナ禍からの回復もG7でワーストです。日本だけ実質賃金が下がり続け所得再分配もされない中、日本経済は落ち込んでいます
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三木由希子さん（情報クリアリングハウス理事長）に私、お話を伺ったのですが「政府は専門家会議に議事録を作成するかどうかの選択権があるかのように言っているが専門家会議に選択権はなく政府の責任で議事録は必ず作成しなければいけないもの。政府の責任の問題だ」とのこと
tokyo-np.co.jp/article/37881
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「生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ…60代の2900人に仕事をする理由を聞いたところ『経済上の理由』が76.4％と突出…生活維持のため働き続ける人が増えている」
chunichi.co.jp/article/414091
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日本の富裕層上位50人の金融資産は、この8年で2.5倍増の27.5兆円となり各税収すら超えました。金融所得が多いほど税負担が下がる「1億円の壁」を破る必要があります。（※アベノミクスは2013年から始まっているので本当は2012年を起点にしたいのですがフォーブスのデータが2012年まではTOP40なのです）
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これが「デジタル庁」（毎月家賃だけで７千万円）ができた日本のリアルです。 twitter.com/ugames666/stat…
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会計検査院の報告を見るとアベノマスク費用685億2621万円（今後在庫保管で増加）以下内訳
◆調達費442億6337万円
◆配布業務費100億8273万円
◆不良品検品費17億7069万円
◆不良品検品に伴う作業期間延長人件費3億7699万円
◆2021年3月末現在405万枚在庫保管費120億3243万円
nordot.app/82919302523278…
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#クロ現 安いニッポンに見切りつけ若者が海外出稼ぎ オーストラリアで賃金3倍
◆1日6時間のバイトで月50万円
◆美容師月20万→50万円「日本の5年間の貯金が1年で超えた」
◆介護職月25万→80万円「日本では命あずかる仕事なのに割に合わない」
◆教師「こちらで長時間労働なく初めて自分の時間持てた」
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〈コロナ病棟の看護師の声〉コロナ対応の人手・病床確保で一般病床の医療もひっ迫。しわ寄せは看護師に集中しコロナ病棟では６割が心身に不調をきたしてバーンアウト、メンタル不調等で辞めざるを得ない看護師が増えている。看護の崩壊が医療崩壊となるコロナ禍。この上に #看護師の五輪派遣は困ります
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先進国は途上国の発展で相対的地位は低下する？
↓
日本の1人あたりGDPは1996年にはG7第2位で世界17位でしたが2021年にはG7最下位で世界37位。日本は20位も低下していますが他国は違います。日本だけ賃下げが続いているからです。#いま私たちに必要なものは #最低賃金を1500円に #中小企業に税金まわせ
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小池都知事の会見。国は緊急事態宣言を早く出してほしいと言っていたのだから都の準備はできているのかと思いきや相変わらず補償（協力金と言っていたが）は検討中と言うだけで具体的な姿は見えず自粛要請のみ。東京都の財政より小さいスウェーデンは賃金の90%を補償しているのに #自粛と補償はセット
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警察庁によると、2021年4～8月の5か月間で、自宅療養中の死亡および死後の検査でコロナ陽性が判明した死者数が全国で510人にのぼっています。都道府県ごとでは実数でも人口当たりでも東京と大阪が多数になっています。
#いのちまもる政治実現のため投票に行こう
#医療・ケアワーカーの待遇改善と増員を
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コロナ病棟の看護師の声：感染拡大でも「重症者が減っているから問題ない」と言う方がいる。酸素吸入が必要でいつ重症化するか分からない中等症も深刻で、満床の現状でこのまま五輪を続けることは人の命より五輪を選択するという意味だと知ってもらいたい。
#医療崩壊でも五輪ですか #今すぐ五輪中止を
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吉村洋文氏や橋下徹氏が大阪における医師・看護師も含む公務員削減を「徹底した改革」の実績として誇っているので私はグラフ化しているだけです。※先日作成したグラフに堺市の職員数が抜けていたので訂正版です。正確には医師・看護師など病院職員を半減させたということです
twitter.com/hiroyoshimura/…
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大企業は内部留保をコロナ禍においても前年度から7兆429億円も増やしています。一方、労働者の実質賃金は5万2420円もマイナスです。すべての国民に10万円の一律給付を行うには12兆8803億円の財源が必要ですが、大企業の内部留保466.8兆円だけで、10万円の一律給付を36回も実施することが可能なのです。
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菅首相が「五輪は感染拡大につながってない」と言うので東京の数字です
五輪開会7/23→直近8/6の数字
◆重症68人→141人 2倍超
◆入院2558人→3383人 32％増
◆自宅療養7641人→2万9037人 3.5倍
※自宅療養8/1～4の4日間で8人死亡
#命を軽視する政治はいらない
#自宅療養を原則とすることに抗議します
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デジタル改革法案は、公務員を「全体の奉仕者」（憲法15条）から「全体の監視者」に変質させるものです。
そして、公務員は「一部の奉仕者ではない」（憲法15条）のに、「一部のＩＴ企業の奉仕者にする」ものです。
tokyo-np.co.jp/article/94606
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医労連の調査「医療機関の３割で夏のボーナス引き下げ、退職者増えるおそれ」
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本は医師・看護師がもともと少ない。加えて、コロナ最前線で対峙しているのに賃金カット、いわれなき差別、感染対策不十分、公的病院統廃合と余りに酷い。#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ
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自民党の茂木幹事長が「野党の言う消費税減税なら社会保障は３割カットだ」と恫喝。恐ろしい現実はもともと日本の社会保障はフランスやドイツより３割以上カットされ、デンマークと比較すると４割以上カットされていること。この物価高騰の中での社会保障削減は国民の生存権を更に脅かすものになります
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主要国の賃金の推移を見ると、日本だけ賃金が上がらず、OECDにおける日本の順位は1996年の13位から2020年の22位まで凋落し、安倍政権時（2015年）には韓国に追い越されています。そして「１人当たりGDP」（IMF購買力平価）も2018年以降、韓国に追い越され年々差が広がり日本は「衰退国」となっています
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日本の社会保障（公的支出）はG7で6位（ワースト2位）、OECD38か国中17位で、デンマークの57％、フランスの65％しかありません。「日本の社会保障は高齢者優遇だ」などと言われますが、高齢者分野だけで国際比較してもG7で4位、OECD11位、オーストリアの63％しかなく、高齢者優遇とはほど遠い水準です
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このグラフの恐ろしいところは「資本金10億円以上の大企業」のグラフだということです。23年間の実額推移は、大企業でも賃下げ５％（マイナス29万3千円）の一方、配当金は6.6倍と爆上げで内部留保・経常利益も3倍弱増えているのです。ここに異常な物価高騰が襲っているのです。
#実効性ある物価対策を
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文科省前行動で全教の仲間「昨年度、自殺した小中高生は415人と過去最多。小中学生の不登校も19万6千人と過去最多です。またコロナ禍による親の収入減やアルバイト収入減など経済的困窮を理由とした大学生の退学が最も多くなっています。文科省はこうした状況を改善するための予算を拡充してください」
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橋下徹氏は大阪市長時代に「市職員の勤務実態なし」の奥下剛光特別秘書に総額2087万円と「たっぷり支給」した実績がある（→asiapress.org/apn/2015/12/ja…）。この橋下氏の実績から、自分と維新のために奔走する人間だけを優遇して市民のために働く職員は冷遇する姿勢がよくわかる
twitter.com/hashimoto_lo/s…
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安倍晋三元首相「国葬」費は現時点の政府概算で16億6千万円。過去最高額だった三木武夫氏合同葬1億1871億円の14倍、過去最少額の92倍。こうした巨額な税金のムダ遣いとなる国葬は中止しコロナ禍や物価高騰等で今いのちが失われそうになっている人、暮らしが立ち行かない人を助けることが政府の責任です
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日本の富裕層上位50人の資産はコロナ禍の1年で9兆4千億円も増加。一方、労働者は失業や賃下げで貧困化。しかし政府は富裕層には減税、庶民には消費税増税で所得再分配どころか庶民収奪を続け、さらに庶民から収奪した消費税を補助金に使って病床削減。庶民は菅政権に二度殺される
#病床削減推進やめろ
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT