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国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。「研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費（今年度21.6億円）の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある」
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すでに11カ国が消費税減税を実施
「消費税減税は事業者への給付金と違い、中間企業への手数料もなければ、振り込みの手間もなく、最も簡素で公平で効率的なやり方です。コロナ禍で収入が減っている国民にとって消費税減税は、毎日の買い物の度に恩恵が生まれます」（湖東京至元静岡大学教授／税理士）
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OECDによる2021年の賃金データが公表されました。日本の2021年の実質賃金は2020年から1ポイント上がりましたが、この25年間で3番目に低い賃金です。OECD加盟国の中で24年前の賃金より低い状態が続いているのは日本だけです。しかも直近13年間に至っては24年前より1割弱も低い賃下げ状態が続いています
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池袋の炊き出しに並ぶ人がコロナ禍の3年で2倍増、ここ3か月は毎回500人超で過去最多とNHK NEWS WATCH 9が特集。「生活のよりどころです」など炊き出しに並ぶ人の声を紹介したあと「これからも息の長い取り組みが求められる」とキャスターがコメント。え？民間炊き出し息長く？政府の役割は一体どこに？
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小池百合子氏の実績【東京都の全国順位】
◆教育費（公的支出）ワースト２位
◆教員１人当たり生徒数：中高１位、小学校３位
◆保育所数（0～5歳10万人当たり）37位
◆介護福祉施設数（65歳以上10万人当たり）ワースト２位
◆保健師数ワースト３位
◆感染症病床数ワースト６位
◆看護師数ワースト５位
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●ICUとコロナ病棟は常に満床。一般病棟もすべて重症病床にしたが追いつかず“80歳以上の患者さんは受け入れない”という決定が下された
●夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともある厳しい状況で3月末には看護師が10人以上も辞めてしまった
#看護師の五輪派遣は困ります
news.yahoo.co.jp/articles/27108…
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2008年に橋下徹氏が大阪府知事になって以降、維新は「身を切る改革」で医師・看護師など病院職員を47%削減（全国平均の7.6倍削減）、コロナに対峙する衛生行政職員を24.5%削減。医療崩壊を招いた「身（府民の命）を切る改革」から「府民の命を守る府政」への転換が必要です。
twitter.com/hiroyoshimura/…
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世界の富豪が「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていない。私たちのような裕福な人たちが増税されるべき。私たちに課税を」と訴え
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
日本の富裕層資産869兆円。わずか２％の課税で消費税収19.4兆円が生まれる。#GoTo予算を医療に回せ と同時に富裕層へ課税しコロナ対策を！
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橋下徹氏と吉村大阪府知事が生活保護受給者には給付禁止と主張。生活保護世帯の85％は母子・障害者・傷病者・高齢者（2020年1月、厚労省調査）。休校で給食がなくなり「娘の１食が増えた分、自分の夕飯を抜いた」等が母子世帯の実際。現場を知らないのは橋下氏、吉村氏の方だ
twitter.com/hashimoto_lo/s…
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先ほどの参院厚労委での小池晃さん「医療機関が危機に瀕している。東京女子医大はコロナ禍の減収を理由に『夏季一時金ゼロ』。看護師の退職希望が全体の２割の４００人に上っている。このままでは医療機関が立ち行かない。コロナ対応の最前線で国民の命を守っている医療機関への支援を直ちに行うべき」
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岸田首相「節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与する」
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ポイント付与？ そんなことより主要国が当たり前に行っている中小企業支援を実施して全国一律で #最低賃金を1500円に してください！
#物価にあわせた最低賃金を #参院選2022
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「コロナ禍だからこそ賃上げ」が世界の常識で、実質賃金を見るとフランス・イタリアは4倍以上、アメリカ・ドイツは2倍の賃上げ（※コロナ禍前2018→19とコロナ禍2019→20の賃上げ率比較）。ところが日本だけ賃下げで24年間で最低。しかもコロナ禍前より2倍以上もの賃下げ。日本経済が沈むのは当然です
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国立病院で働く仲間から今聞いた話。「現場は医療崩壊の真っ只中だ。国立病院でコロナ感染者150人弱を治療中。防護服と医療用マスクが今も不足しそのためクラスターが発生した現場ではPTSDに苦しむ職員もいる。防護服不足で職員を危険にさらしアベノマスクにリソースをさいていることに怒りを感じる」
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緊急のツイッターデモです。ご協力ください。
#自宅療養を原則とすることに抗議します
コロナ感染で自宅で体調が悪化し亡くなった人は昨年3月から今年5月までに全国で少なくとも500人にのぼると警察庁が発表しています。今回の自宅療養を原則とする政府方針は、更なる自宅死を引き起こすものです。
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吉村大阪府知事は、大阪府と大阪市がバラバラに持っていた地方衛生研究所を統合し独法化したから感染症の検査・研究が上手くいっていると吹聴していますが、事実は逆です。職員を32％削減しコロナ対応を困難にさせたのが維新の「二重行政」削減です→bit.ly/3g0ntgM
twitter.com/hiroyoshimura/…
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経団連の中西宏明会長は27日、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。（日経1/27付）
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日本維新の会副代表である吉村洋文氏（大阪府知事）が「大阪モデル」などと言って舵取りをした結果、大阪府のコロナ死者数（人口100万人あたり）は全国で突出して最多です。自公政治をアシストしてきた維新では国民の命を守れないことは明らかです。
#政権交代で命をまもろう
#わたしも投票します
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河野太郎氏が「年金財源に消費税」「賃上げは法人税減税で」と言っています。しかし、この24年間で実質賃金は73万8千円減、消費税収は3倍増、法人税収は半減で消費税収は法人税収の2.4倍にも増大。消費税増税は実質賃金の低下となるため、コロナ禍の今、世界61か国で消費税減税が実施されているのです
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大阪のコロナ重症者（直近7日間、3/29現在）は382人で全国655人の58.3%も占めています。吉村洋文大阪府知事は「大阪モデル赤信号」を継続するとし府民には外出・移動の自粛等を要請。ところが吉村知事本人は3泊で4000万円以上と言われているドバイ万博視察を強行しています。
twitter.com/hiroyoshimura/…
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「最低賃金の上げ幅が過去最大」などとマスコミが報道。しかしその上げ幅はわずか3.3％です。一方、役員報酬は34.3％アップで最低賃金の10倍以上。役員報酬トップは43億3500万円で時給換算すると209万円になり最低賃金961円の2,174倍です。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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消費税は所得が低いほど負担が重くなる逆進性のある税です。年収に占める消費税率10％の負担率を見ると年収200万円未満の8.9%に対して年収1500万円以上はわずか2％。貧困層が高所得層の4.45倍も負担しているのです。いまコロナ禍で生活悪化が深刻化するなか世界61か国で消費税減税が行われています。
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富裕層増税を主張すると「富裕層が他国へ出て行く」と言う方がいます。政府税調の財務省資料による富裕層（所得50億～100億円）の税負担は、日本17.1％、アメリカ24.9％、イギリス39.4％。日本はイギリスのわずか43％、アメリカの68％の上に所得が1億円を超えると大きく負担が軽くなるのは日本だけです
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自民党の茂木幹事長が「消費税を下げると年金3割カットすることになる」と言っていますが、そもそもOECD38か国平均から年金４割カットされているのが日本です。加えて物価高騰が生活を直撃する中、岸田政権は年金給付を今年４月から0.4％カット。夫婦２人のモデル世帯で年間約1万1千円の年金カットです
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日本の最低賃金（全国過重平均）は現在930円。月額換算すると14万8800円で、イギリスの22万3040円より、月7万4240円も低い額です。正社員でも「手取り14万円」は額面上はもっと多くなりますが最低賃金近くで働く正社員が近年増えていることからも最低賃金の大幅引き上げが貧困をなくすために急務です。
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日本維新の会が「改革政党」であるかのようなマスコミ報道も見受けられますので改めて実績を紹介。維新府政が始まる前までは全国平均より上だった府民の所得は維新府政により大幅に低下して全国平均より12万8千円も下になりました。維新の「身を切る改革」は「府民の所得を切る改革」だったのです。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT