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企業の経常利益は4倍増（1993年度20.5兆円→2017年度83.6兆円）なのに法人税収は減少（同12.1兆円→12.0兆円）しています。この1993年度と同じ負担割合で計算すると2020年度の法人税収は25.8兆円も増えて2020年度の消費税収21兆円を上回ります。1998年度以前の法人税負担に戻せば消費税は廃止できます
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国家公務員が利害関係者（多くは企業）から利益供与（接待も）を受けると違法行為になります。菅政権が作ろうとしているデジタル庁の職員は２割が企業との兼業。デジタル庁の職員８割は日常的に利害関係者と仕事をすることになります。デジタル庁は恒常的な官民癒着の構造を持つ違法な存在と言えます。
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トマ・ピケティ氏らの研究によると、富裕層上位1％の資産シェアがＧ7で5番目に高い日本。上位10％では4番目と、いずれも新自由主義を先導してきたイギリスより高くなっています。一方、賃金が低く、貧困率はG7で2番目に高い日本について、ピケティ氏らも「日本はとても不平等な国だ」と指摘しています
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#五輪やめて命まもれ 国立病院コロナ病棟で働く看護師の声「第5波に備えコロナ専用病棟を増設し既存各病棟から1名派遣。もともと看護師数がギリギリのため夜勤回数がみな月10回と増え、私たち看護師は病休すら取れない現状。この上に東京オリンピック強行で感染拡大すれば私たち看護師の心身も限界だ」
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日本の高等教育費は「自助」（自己負担割合）が７割弱とOECD平均の2.4倍も重くなっています。OECD平均は「公助」が７割超なので日本は逆立ちした自己責任の高等教育になっているということです。コロナ禍で学費が払えず退学せざるを得ない学生が増えるなか「公助」を増やし学費無償化をはかるべきです
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安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」
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ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんは…補助金の申請をすべてインターネット上で行い…10分ほどで完了…その２日後には３か月分の補助金として…60万円が振り込まれた
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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労働者の社会保険料の負担率（実収入に対する割合）を見ると、1963年3.09%から2021年10.79%へ3.5倍も増えています。直接税は同1.7倍増で、この上に消費税の負担があります。北欧などのように労働者の負担が重くても社会保障などで再分配されれば問題はないのですが日本はそうはならず貧困化が深刻です
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子どもが生きづらく低所得では子育てが困難な日本
①小・中・高校、児童生徒の自殺数 過去最多
②15歳未満人口比率193位/194か国【世界ワースト2位】、人口4000万人以上の35か国では【ワースト1位】
③合計特殊出生率186位/202か国
④ひとり親世帯の貧困率【ワースト1位/35か国】
※データ出所は巻末
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コロナ死者数（2月22日の死者数）が過去最多の322人となり、なかでも大阪は63人（過去最多）と2番目に多い神奈川33人の2倍弱です。人口800万人以上の国と日本の都道府県における直近7日間（2月22日現在）の人口100万人あたりの死者数を比較すると、大阪は世界で4番目にコロナ死者数が多くなっています
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日本だけ賃金が下がり続け22年間で最低のところにコロナ禍で諸外国より労働者の暮らしは苛烈。ところが小池百合子都知事は「自粛から自衛」と自己責任を押し付け。「稼ぐ東京」という公約は、労働者の賃下げで大企業・富裕層だけが「稼ぐ東京」を「東京発」の「岩盤規制突破」で更に加速させるものだ。
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経済沈めた安倍政権
安倍政権で世界順位が過去最悪になったもの
※安倍政権は2012年末発足なので2012年の順位も紹介。カッコ内は出典
◆実質GDP民間消費成長率：2012年129位→2018年179位（国連）
◆1人当たり名目GDP：2012年19位→2018年33位
◆1人当たり金融資産：2012年5位→2018年10位（OECD）
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NHKニュースの政治部官邸クラブのキャップが、岸田政権の主張をそのまんま話していて、司会が「解説を」とふってるのにまったく解説にもなってない政府広報過ぎてさすがに驚きました。先制攻撃を可能にし大軍拡で私たちの暮らしをなぎ倒すことをNHKも含めて #勝手に決めるな #増税と大軍拡に反対します
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週刊金曜日にグラフを中心とする「日本だけ賃下げ、コロナ禍でも賃下げ」を書かせていただきました。表紙には私が作った「日本だけ賃下げ」のグラフも使われています。 twitter.com/syukan_kinyobi…
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8月第1週に友人がコロナ自宅待機中に命を落としました。基礎疾患があったのに入院できなかったからです。そして8月第1週の救急搬送困難は6,589件と2週連続過去最多を更新。救急医療は崩壊し、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞、交通事故による外傷等でも早期治療ができず救える命も救えない過去最悪の事態です
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吉村洋文氏「大阪の力を結集させ（ワクチン、予防薬を2020年の）年内量産」「大阪医学は、コロナに打ち勝つ力があることを証明する。」
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2021年9月14日時点「人口100万人あたりの死者数」（出所：札幌医科大学）は大阪が断トツ。ちなみにインドより死者数が多いのは大阪だけ
twitter.com/hiroyoshimura/…
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OECDで日本だけ賃下げです。この23年間の実質賃金はマイナス10.9%の大幅賃下げで異常過ぎます。失われた23年を象徴するグラフですが、岸田文雄氏は実質賃金マイナスを加速したアベノミクスを踏襲すると明言していますので政権交代で #最低賃金1500円 #全国一律最低賃金 にすることが急務になっています
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日本の女性の賃金は、男性の賃金を100とした場合、2020年の時点で77.5しかなく18年前（2002年）のアメリカの77.9より低い賃金です。G7ではワースト1位を独走し続けOECD37か国では35位と低位（直近2020年）。しかも37か国平均より12.3%も低賃金と日本は女性への激しい賃金差別を長年に渡り続けています
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河野太郎氏が法人税減税のインセンティブを付ければ大企業は賃上げすると言ったので事実経過だけを紹介しておきます。トヨタ自動車は2008～2012年度の5年間に渡り法人税を1円も払っていません。また21年間で実質賃金59.4万円減、大企業法人税負担率21ポイント減、法人税法定基本税率14.3ポイント減です
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日本の生徒1人当たり公的教育支出
小学生は世界24位
中高生は世界28位
大学生は世界37位
（UNESCO統計2020年購買力平価世界ランク）
ひとり親世帯の貧困率48.48％はOECD加盟国最悪（2018年）
この日本が現在9位から防衛費2倍で世界3位の軍事大国に。岸田首相「防衛費増額の財源はしっかり確保する」
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日本の防衛費は今現在でも世界９位です。自民党と日本維新の会が #参院選2022 で公約しているように、防衛費を２倍に増やすと、日本は世界３位の軍事大国になり再びアジアの脅威となってしまいます。#防衛費2倍より大事なこと はアジアで平和外交を進めることです。
#戦争しない政治家を求めます
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年所得30億円超えの超富裕層に2025年から課税強化することを2023年度与党税制改正大綱に盛り込むとのマスコミ報道。
いやいや、「30億円の壁」ではなくて、当初、岸田首相も言っていた↓「1億円の壁」を解消すべきで、盛り込むべきは「年所得1億円を超える富裕層にも公平に税負担してもらう」ことです
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河野行革相が国家公務員総合職（いわゆるキャリア）の退職が「6年前より4倍以上に増加」「霞が関の危機」と言及。退職もそうですがそもそも国家公務員志望者が安倍・菅政権下で半減。「霞が関の危機」をもたらしたのは長時間労働の放置とともに公文書改ざん等で国家公務員を私物化する安倍・菅政権です
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文科省は #教師のバトン を渡せる人を増やしたいと本気で考えているのなら今すぐ教師の長時間労働を解消すべきです。
日本の教師の労働時間は世界で突出して長く中学校教師の57.7％が過労死ライン超えの残業を強いられ2019年度に精神疾患で病気休職した公立校教師は過去最多の5,478人（文科省調査）。
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上位1％の富裕層の所得シェアは、アメリカ18.8％、カナダ14.8％、日本13.1％。日本はG7で3番目の格差大国で「分配」が急務です。しかし岸田首相は格差拡大の旗振り役である竹中平蔵パソナ会長を「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにし「分配」どころか更なる富裕層優遇を目論んでいます。
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大企業の法人税の実質負担率は10.2%で小規模企業19.2％の半分程度（53％）しかありません。大企業にだけ使える様々な優遇税制策があるからです。さらにコロナ禍においても大企業は内部留保を2019年度の459.7兆円から2020年度466.8兆円へ7兆円も増やしています。大企業に対する税の応分負担が急務です。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT