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日本維新の会が「大阪の成長を止めるな、大阪の改革を全国に広げる」などと言っています。しかし大阪府の経済成長は全国平均の4分の1に落ち込み、維新府政のもとで賃金は15万4千円もマイナスです。賃下げを全国に広げられてはたまったものではありません。自公維NO！の #政権交代で命と暮らし守ろう
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岸田首相が介護職員・保育士・看護師の賃金を月5000円～1万円程度引き上げる方針との報道。しかし、介護職員と保育士は平均より月8万円も低いので全然足りません。これでは深刻な人手不足を解消することも不可能です。
#介護の日
#介護従事者の月額10万円の賃上げ
#介護・障害のワンオペ夜勤なくせ
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政府が介護施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現在の基準を見直し、1人で4人介護可能にしようと検討中。しかし、日本の介護職員数はデンマークの3分の1、ドイツの半分と極端に少ない現状にあり、政府の検討とは逆に介護職員を増やす施策こそ必要なのです。
#介護に生産性を求めないで
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日本維新の会が「大阪の成長を止めるな、大阪の改革を全国に広げる」などと言っています。しかし維新府政で全国平均より上だった大阪府民の所得は全国平均より12万8千円も下になりました。所得の引き下げを全国に広げられてはたまったものではありません。自公維NO！の #政権交代で命と暮らし守ろう
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岸田首相がF1に参加してて？と思っていたら「全国旅行支援」が始まるから「F1のような各地の魅力的なイベントを是非楽しんでください」などと首相官邸がツイート↓
物価高騰で10万4千円もの家計負担増になっているなか旅行を楽しむこともできず日々の生活に困窮している国民にこそ税金を使うべきです twitter.com/kantei/status/…
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日本の看護師の賃金はアメリカのわずか半分。#政府の賃上げ一桁足りない のです
ネット署名へご協力を
すべてのケア労働者の賃上げ求める署名✍chng.it/tLrhCX6Tsr
ケア労働者の皆さん、待遇改善への思い、人手不足の実態お寄せ下さい👉forms.gle/ue9qWZn1uNsUGs…
#ケア労働者の賃上げアクション
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フランス人は「2週間はまとめた休暇でないと好きなことはできない。1～2日程度の祝日とは違う」と答える。経営者は「30日の年次有休休暇の付与は賃金を払うのと同じ義務で当然のこと。1人雇うのは年間13か月分の賃金を払うということだ」（1か月休むのでその分の他の労働者が必要という意味）と語る
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感染研の研究者に話を伺った。「厚労相でなく西村経済再生相が来て『追加の経済対策の柱は感染症対策の中核である感染研の人員と設備の大幅拡充』と言った。国民の命を守る感染症対策を経済対策に矮小化する政府が促成栽培できない研究者の人員を最少にした。日本学術会議への政府介入の怖さも分かる」
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自治体はこの15年で正規公務員28万人減、非正規公務員23.8万人増。非正規率は15％から25.1％に増加。残業月300時間など過労死と隣り合わせの長時間労働を強いられる正規公務員と、手取り14万円など低賃金におかれる非正規公務員が今、コロナ禍で社会を支えています
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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自公政権約9年間の増額ベスト3は、富裕層上位40人の資産3.4倍、大企業の役員報酬2.15倍、自民党への企業・団体献金1.74倍。富裕層・大企業・自民党は「成長」し、労働者には賃下げ・貧困・過労死が「分配」され、日本の1人当たりGDPは世界24位に落ち込みました。
#命と暮らし守る政治へ
#選挙に行こう
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菅政権はコロナから国民の命を守らず、安倍政権時の10倍以上の命が奪われました
直近の東京の自宅死28人（8/1～9/4）、入院4351人と過去最多
菅首相は「ワクチンが切り札」と言いますが接種率世界62位（9/5時点）、直近7日間の感染者数世界5位でワクチンは間に合いません
#国会ひらき医療崩壊を防げ
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日本の労働者の平均年収は
安倍政権下で韓国に抜かれ史上最低順位に
▼労働者の平均年収の順位 ※OECD加盟国
2000年 日本15位 韓国23位
2012年 日本21位 韓国22位
※2012年12月26日安倍政権発足
2015年 日本22位 韓国21位
2017年 日本23位 韓国19位
2018年 日本24位 韓国19位
2019年 同上
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日本の高齢者（65歳以上）の4人に1人以上が働かざるを得ません。この人数は、スペインの10倍、OECD38か国平均の2倍です。東京新聞によると2021年に労働災害で亡くなった60歳以上の高齢者が360人に達し労災死亡者全体（831人）の43.3％を占め20年前の2倍に増加。年金の貧困が高齢者の命も奪っています。
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富の不平等は過去最大。上位1％が日本全体の富の25.3％を持っています。一方、下位50％の国民はわずか4.8％しか持っていません（2021年、世界不平等データベース WID.world）。そして2022年の富裕層上位50人の金融資産は円安・株安で減るも史上2番目で国の各税収より多くなっています。
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岸田首相が金融所得課税の強化を「当面考えていない」と明言。グラフにある「年間所得1億円を超えると負担が軽くなる所得税」を1ミリも改善しないことの表明です。これでは「分配」できません。岸田首相の「新しい資本主義」はこれまでの自公政権の政策と何ら変わらないことが改めて明らかになりました
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ブルーインパルスを飛ばすお金が国にあるのなら、↓医師・看護師等の病院職員から給付金10万円を奪い取る自治体が出てくることなどない国の施策をただちに打っていただきたい。
twitter.com/kokkororen/sta…
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大企業は史上最高の配当金・経常利益・内部留保を記録。労働者には16万3千円の賃下げ。非正規差別（女性差別）と賃下げ→消費購買力低下で経済衰退→働き方の多様化の名で更なる非正規化と名ばかり正社員化の「構造的な賃下げ」ループです。岸田政権の「成長なくして分配なし」もこのループと同じです
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菅政権下でキャリア官僚（国家公務員総合職）志望者が過去最大の14.5％減少。これまで減少幅が最も大きかった年の２倍超ものマイナスで、安倍・菅政権下のスパンで見ると４割減少。本人達だけでなく菅首相長男や安倍昭恵氏の下僕にならないと出世できない官僚を目指そうと思わないのは当たり前でしょう
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#国際女性デー 日本の現在地
◆ジェンダーギャップ指数121位／153カ国中
◆男女賃金格差ワースト2位／37カ国中
◆女性管理職比率165位／189カ国中
◆女性国会議員比率153位／193カ国中
◆女性4年制大学進学率22位／36カ国中
◆女性大学院進学率33位／37カ国中
◆女性研究者比率ワースト1位／37カ国中
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いまだ政府のブレーンである竹中平蔵氏が日本に格差の拡大はないかのように言うことがあるので見てみましょう。日本の下位50％の収入シェアは主要国で最低、上位10％の収入シェアは主要国4位です。上位10％と下位50％の格差はアメリカが最大、僅差で日本が続きます。日本はアメリカに次ぐ格差大国です
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日本の教育への公的支出はノルウェーのわずか40％しかなく世界113位（150か国中）です。政府支出に占める教育費の割合も137位（145か国中）。大学生1人当たりで見ても教育費への公的支出は33位（111か国中）でG7の中で最低です（いずれもUNESCOの各国2018年データ）。日本が「衰退国」になる一因です。
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日本の教育への公的支出はノルウェーの半分以下でOECDワースト２位です。まさに菅義偉氏が強調する「自助」を教育においても日本政府が貫いている結果です。いまこそ「公助」を増やして「コロナの危険の中で学ぶ子どもたちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してください」chng.it/GCbBzxdPHL
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自治労連の仲間の全労連大会発言「正規は減らされ非正規公務員は69万人に増加。3500人の非正規公務員が自治労連アンケートに回答。女性比率86％で多くがやりがい感じるも年収200万円以下が57％。主たる生計者は23％で4割が年収200万円以下。雇止め不安にも晒され行政による女性のやりがい搾取が横行」
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女性管理職比率の世界ランキング（ILOの2019年データ）によると、日本は世界189カ国中173位。日本の女性管理職比率12％は世界平均27％の半分以下です。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT