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総裁選において４者とも少子化対策では子育て支援を増やすとか「こども庁」を創設して子ども関連予算を倍増するなどと取って付けたようなことを言っています。しかし、日本のひとり親世帯の貧困率を48.3%とOECD最悪（直近2018年データ）にしOECD36か国の中で子育てを最も困難な国にしたのは自民党です
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日本の食料自給率はわずか37％、エネルギー自給率は12％、貿易相手は断トツで中国です。そして貿易は海上輸送が99.7％を占め、万が一、戦争になり海上輸送が断たれるだけで島国の日本は食料もエネルギーも失います。#防衛費2倍より大事なこと は戦争しない国づくりです。
#戦争しない政治家を求めます
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麻生財務相：少子化の原因「産んだら大変とばかり言うから」
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子育ては「自助」の日本
◆家族分野の社会保障支出は主要国最低でノルウェーのわずか26％（グラフ）
◆ひとり親世帯の貧困率は48.2%とOECDワースト2位（2018年）
◆教育への公的支出はOECDワースト2位（2017年）
twitter.com/asahi/status/1…
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「人口あたりの新型コロナウイルス重症者数」の直近7日間のデータ（2022年2月11日現在）でも大阪は飛び抜けて多く、全国平均の7.6倍にもおよんでいます。
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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国立病院は感染症指定医療機関としてコロナ対応にあたっています。しかし国立病院を含む公的病院の統廃合や病床削減を菅政権は狙っています。しかも病床一つ削減すると114万～228万円補助金（稼働率高い病床ほど補助金は高い）を出しその財源は消費税195億円をあてるとしています
#病床削減推進やめろ
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岸田首相は分配が必要と言いますが税収面だけで考えると累進課税による税収確保が分配機能を高めます。ところが1990年度の税収60.1兆円から2020年度の税収60.8兆円の推移を見ると消費税収4.6倍増に対し法人税4割減など法人税減税・所得税減税の穴埋めを消費税増税が担い分配機能が低下しているのです。
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今日国会で山添拓氏が、五輪予選にインドのカヌーチーム、カナダのリレーや体操の選手がコロナ禍で出場できなかったことはスポーツする機会を平等に保障する五輪憲章に反すると指摘していました。なるほど既に東京五輪は五輪と言えないわけです
#東京五輪の開催中止を求めます
chng.it/QThMhjhQ
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新型コロナに関する国際世論調査（※出典はリンク先）によると、コロナ対応で「政府への信頼感」が日本だけマイナス52％と他国と比較にならないレベルで大幅低下。「職を失う心配がある」と答えた人はイギリスの３倍以上の39％（非正規労働者の割合に近似）にものぼっています
kekstcnc.com/media/2590/kek…
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日本の家計可処分所得はG7最低でアメリカの約半分。「社会保障拡充を」と言うと「欧州のように増税するのか」とディスってくる人がいますが所得から税・社会保険料を除く可処分所得が日本はすでに欧州より少ないので家計に増税でなく家計をあたためる賃上げと社会保障（再分配）拡充の政治こそ必要です
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日本の15歳未満人口比12.4%は世界194か国中193位とワースト2位で平均の半分以下（最下位はシンガポール12.3%）。こんなに少ないのに13-14歳（中学2年生）の25.3％が生活苦で11.3％が食料を買えないことがあり母子世帯では32.1%が食料を買えないことがある。そして小中高生の自殺は過去最多という惨状。
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子どもが生まれると父親休業として28日間の休暇が取得できる。父親休業は賃金等7割保障で現在の取得率は7割。日本の子育ては親の自己責任になっているがフランスの子育ては社会の責任になっている。保育や教育は国が責任を持つ。子育て、教育はビジネスではないとの考えで親の負担にしない。
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自公政権で教育費等は削減され軍事費が上回っています。更に自民党は総選挙公約で軍事費を2倍にするとしています。2020年の日本の軍事費（実額）は世界第9位。2倍になると、アメリカ、中国に次いで世界第3位の軍事大国となります
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
#政権交代で誰もが大切にされる社会に
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#教師のバトン つなぐのが困難な日本の現状
◆小中とも教師の労働時間は突出し世界最長
◆小中とも平均学級規模が世界で３番目に大きい
◆公的教育費（政府支出に占める割合）137位／145カ国中
◆公的教育費（GDP比）113位／150カ国中
※労働時間と学級規模はOECD、教育費はUNESCOの各国2018年データ
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医師・看護師など病院職員の半減含む公務員削減を「徹底した改革」と誇ってきた吉村大阪府知事。ところがコロナ感染拡大による医療体制の逼迫に至って吉村知事は他府県と自衛隊に看護師派遣を要請。維新の公務員削減による人災から他府県等の公務員が「公助」で住民の命を守る
twitter.com/hiroyoshimura/…
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「政治は結果が全て」と明言されている吉村洋文大阪府知事へ。@hiroyoshimura 「維新政治の結果」が出ました。
「大阪府内の企業の倒産件数が今年６月だけで１６３件と全国最多に上ることがわかりました」MBS NEWS 7月7日 mbs.jp/news/kansainew…
twitter.com/hiroyoshimura/…
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教育より武器爆買いに走る安倍・菅政権
安倍政権前の2012年度の文科予算は防衛予算より1兆円弱上回っていた。ところが2020年度に防衛予算が文科予算を初めて上回った。更に菅政権になって防衛省の2021年度要求は5兆4千億円。これが通れば安倍・菅政権下で防衛予算は7,547億円もの増加（16％増）になる
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兵庫県加西市が全職員から10万円寄付前提でコロナ予算を組むという暴挙。そもそも給付金10万円は「医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々へ」（閣議決定）のもの。そして加西市の全職員の半分以上が「医師・看護師等の病院職員」です。加西市はただちに撤回すべきです
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介護職員の賃金は23万9800円で、全産業平均より6万7900円も低くなっています。政府のわずか9000円の賃上げでは5万8900円も足りません
保育士の賃金は24万5800円で、全産業平均より6万1900円も低くなっています。政府のわずか9000円の賃上げでは5万2900円足りません
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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コロナ病棟の看護師の声：感染した子どもと妊婦を受け入れている。すでに満床のため相対的に軽い症状の子どもから退院してもらうような状況だが親御さんからすれば「この症状で退院ですか？」というケースが増え私達も辛く医療崩壊ではと思う。
#医療崩壊でも五輪ですか #今すぐ五輪中止を #Tokyo2020
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厚労省が今日発表した今年10月の実質賃金（速報値）は前年同月比2.6%減。7か月連続減の上にマイナス幅は2015年6月（2.8%減）以来、7年4か月ぶりの下落幅。OECD加盟国で賃下げが続くのは日本だけで2021年の実質賃金は四半世紀で最低を記録。2022年の実質賃金は物価高騰で更に最低を更新する可能性が高い
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吉村洋文大阪府知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」
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大阪府のコロナによる死亡者数（人口100万人あたり、1/1～1/6）は東京の2.7倍。重症者病床使用率は1.5倍（1/6時点）
↓NHK新型コロナ特設サイトのデータから作成
www3.nhk.or.jp/news/special/c…
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#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って と言うと倒産や失業が増えるとリプが来ます。2020年時点で日本の最賃はフランスの74％しかなく貧困率は1.9倍。貧困率は失業含めた数字です。他国の政府は（今アメリカも最賃を上げています）中小企業支援で最賃を上げ貧困をなくそうとしています
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森喜朗氏「女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
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日本の女性管理職比率14.8%は世界189カ国中165位（各国2019年データ）。世界平均のいまだ半分程度。今の日本は女性の数だけを早く増やす必要があるのです
#森喜朗氏は引退してください
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コロナ禍でも大企業は内部留保を7兆円も増やしています。ところが実質賃金はこの1年で5万3千円もマイナスになっています。大企業の内部留保は466.8兆円と過去最高。2020年度の消費税収は21兆円ですが内部留保はこの消費税収の22年分にもなります
#命と暮らし守る政治へ
#政権交代で最低賃金1500円実現
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今日は給料日。明細を見ると10月の雇用保険料が9月より上がっていることが分かります。四半世紀続く賃下げの上に物価高騰が襲い手取りも減る無理ゲー状態。社会保険料の家計負担はこの20年間で20万円も増加しています（直接税は11万円増。この統計は2人以上世帯で少子化により世帯人員は減っています）
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT