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colaboの再調査はR2も実施すれば返金になる可能性あり。R2の宿泊費は「宿泊費として230万増額」との契約になのでR3の監査のように「費目関係なくトータル2600万なら返金なし」という論理が成立しない。バッファがないので230万中でホテル宿泊と関係ない事項があれば即返金になるでしょう。
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colaboの再調査結果の「各種保険」の321万は計算合ってる？「団体全体の法定福利費-支援事業従事者の法定福利費」が39万で済むとは思えないんだけど。
なお、堀氏は管理費を含めた法定福利費を都に報告したと述べている。
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・事業の人件費 1900万
・再調査で認めた人件費 900万
・管理除く事業の法定福利費 240万
240×900÷1900= 110万
これだけで130万の差額が出るんだけど何故39万で収まるの？
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@red____ @himasoraakane colaboの事業と委託事業と事業内容はほぼ丸被りなので、後出しジャンケンokなら余裕で人件費だけで15百万は出てくると思ったんですけどね。なんでこんなカツカツなんだろう。
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川崎市議員が提起した都と川崎市からシェルター費用二重取り疑惑も川松都議は「都が内容を把握しておらず都もわからない」みたいな発言をしてた。「個人情報を出さない＝公金の適正な支出をチェックできない」なんですよ。
守秘義務は公務員のほうが重い責務をかけられてるし委託なんだから出さないと t.co/oAFwsestZF
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「（職員給与）1300万は都事業の範囲外」と福祉保健局が答弁。弁護団声明の解釈間違い確定。 twitter.com/kawamatsushin1…
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弁護団声明
「Colaboが令和３年度に支払った総人件費のうち、若年被害女性等支援事業のために発生した人件費は、実に２２４７万９５７６円に上るのです」
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colabo再調査の人件費1300万の局長答弁文字起こし
社会保険料等との按分比率を算出するため全ての賃金台帳及び振込履歴を確認したところ都事業に従事している職員の給与は2,247万9千円でございましたが、そのうち都事業の経費を管理されている台帳に記載されていたのは880万4千円でございました。 twitter.com/oppekepe7/stat…
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単体としては残りの1367万4千円については都事業の範囲外と整理していたとして事業対象経費から除外したものでございます。
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監査で「按分が不適切」とされた管理台帳記載の880万分については見直しをしてないこと、法定福利と給与で「都事業従事分の範囲」が違ってることも明らかとなった。
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2600万を死守するために「法定福利と給与で都事業従事分の範囲が違う」なんて矛盾を侵さざるを得なかったんでしょう。
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「都事業に従事している従業員の給与」と「都事業への従事によって発生した給与」とは違う。文言的には似通ってるけどね。
監査の法定福利が按分されてないとの指摘へのアリバイを作りつつ2600万死守する方便が「都事業に従事している従業員の給与」での按分だったのでしょう。
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colabo弁護団の「Colaboが令和３年度に支払った総人件費のうち、若年被害女性等支援事業のために発生した人件費は、実に２２４７万９５７６円に上る」の確認のため、以下の開示請求をしてました。
本日の局長答弁で２２４７万９５７６円が事業による給与と都が確認してないことが判明しました。
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監査結果読み返したら、局長答弁も必要なく弁護団説明矛盾してた。
自主事業と支援事業の兼業者がいる時点で賃金台帳から支援事業の給与を抽出するのは不可能。兼業者の給料全額を含めて出した2200万は自主事業も含まれており、それに基づいて算定した都の再調査の法定福利も「過大」。 twitter.com/oppekepe7/stat…
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東京都福祉保健局が公法上の契約なんてイレギュラーな方法を好き好んでするわけない。
平成30年のモデル事業立ち上げ時に何等かの圧力が福祉保健局にあったと見るべきで、そこを追求してほしい。 twitter.com/usaminoriya/st…
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「〇〇補助金に間に合わせないと」とか「首長から地元業者が参画できる仕組みにしろと言われてる」とかで、危うい建付けの発注をするケースをみてきた。検査がザルだったのは福祉保健局の責任だが、公法上の契約の選択は彼らを追い込んだ奴らが必ずいる。 twitter.com/oppekepe7/stat…
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colabo再調査結果の法定福利費の考えが全てわかった。局長答弁で賃金台帳ベースとわかったが、後半部分の比率の意味がわからなかった。
「自主事業」と「他事業」を使い分けてやがる。給与は他事業を除外しているが、法定福利は自主事業のみを除外。自主事業は他事業の一部という関係。
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結果的に給与は例えば他の補助金で手当しているが、その給料に付随する法定福利は東京都支援事業の請求に入ってる。法定福利から除外したのは沖縄研修等の元々東京都に請求できない事業分だけということになる。
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委託事業なのに補助金の考えで、当該事業の中であればパッチワークできると考えてる。しかし、法定福利は補助金でも給与とパッケージだ。
↓経産省の補助金マニュアル。
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colabo問題の福祉保健局。地方自治法の3事項をまともに履行してない。誰が見てもおかしいでしょ。
・予定価格の算定
→厚労省の上限額が契約額（算定資料無し）
・契約の相手方
→随意契約に必要な都の手続きが一切ない
・給付の検査
→モデル事業は未実施。今も財務局長の指定でしなくてもよい
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恐らく福祉保健局でもこんな契約してるの若年被害女性支援事業だけでしょう。となると「なぜこの契約だけ」の背景の追及が必要となる。川松都議に期待。
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@kamatatylaw 月2回が当たり前に語られてしまってる。仕様書は週1回以上だしcolaboも週1回以上とする事業計画書出してる。月2回は契約の不履行では。官庁との契約でこんなことやったら普通は減額なんですけどね。
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colaboの弁護士が東京都の仕様書に反する行為を煽ってもいいの？
仕様書読んでる？ twitter.com/katepanda2/sta…
2012年のアカウント登録だがツイッター初心者。横浜在住。