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麻生財務相は、経済対策と #プライマリーバランス の関係を考慮する必要があるとした。財政健全化は、平時において重要な目標だ。これと緊急時の対応を混同してはならない。いまは、すべてに優先して感染拡大を防止しなくてはならない。
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給付に条件をつけると、貰える人と貰えない人で不公平が発生する。悪用されて、不正受給の可能性がある。この緊急時に、審査に膨大な事務負担が発生する。
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30万円配り、その後に10万円一律で配るということのようだ。戦力の逐次投入は、最悪の戦略！哲学がないから、迷走する。
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高額所得者を除外するというが、金融資産からの収益は、いくら高額でも捕捉されていない。だから、著しく不公平になる。
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いま必要とされているのは、支払いのための 「#マネー」の供給 。このためには、#緊急融資、#納税猶予、#現金支給 などの方法がある。
#イギリス は、#国債の中央銀行引き受け という非常手段でこれを実行しようとしている。日本もためらうべきではない。
fsight.jp/articles/-/467…
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日本政府の #緊急事態宣言 は5月6日までだが、多くの人は、理由もなく、そこで事態が終息すると思っている。もちろんそう願いたいが、そう期待できる理由は何か？ひょっとして、政府も確たる理由なしに、そう願っているだけなのだろうか？
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＃オリンピック延期 を決めたのは、3月30日だ。何か月も前のできごとのように思えるのだが、たった２週間少し前のことだ。この時まで、日本政府は、７月にオリンピックが開けるとしていた。
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ワクチンがいつ開発されるか、分からない。だから、今後どれだけの期間を想定してどれだけ強い行動規制をすべきかは分からない。悲観的見通しで強すぎる規制を行なった誤りは、補正できる。しかし、楽観的な見通しで潰滅的事態になったら、救えない
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国が機能しない半面で、自治体は奮闘している。東京、大阪、北海道、等々。残念なことに東京以外は財源がない。国は交付金を増やして、自由な使途を認めるべきだ。
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事態が終息後に高額所得者に特別課税をすれば、いま所得制限なしの #現金給付 を行なっても、バラマキということにはならない。いま給付して後で取り戻すのは、緊急融資と同じ。
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経済同友会の桜田代表幹事は、#現金給付 について、「電子マネーなら消費力を維持するのにつながる」と強調したそうだ。「現金給付は、消費喚起のために行う」との認識で、現時点での現金給付の意義をまるで取り違えている。
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現時点では所得制限なしに #現金給付 を行うほうが望ましい。公平性のためには、後で課税をして取り戻せばよい。現時点で条件を付すと、金融資産からの所得が考慮されないなどの問題が発生する。
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30万円給付は、条件を課したために、悪用が可能な制度になった。その批判を受けて10万円一律にしたのだから、所得制限をすれば、同じことになる。脱税をしていた人はOKで、正直に申告していた人は所得制限で撥ねられる。
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繰り返すが、#現金給付 をするなら、現時点では、高額所得者を含めて一律無条件にしないと、かえって不公平になる。調整は、事態が終息した後の課税で行なうべきだ。
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最悪シナリオでは、2020年に拡大が収まらず、21年に第2波が来る。こうならないことを祈るしかないが、政策当局者は、このシナリオを無視してはならない。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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