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現下の異常事態では、延期できるものはすべて延期し、生命を守ることだけに社会全体の努力を結集する必要がある。納税時点は、1年以内なら、短期国債日銀引き受けで、即座にできる。
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いま政府がなすべきことは、一人でも多くの命を救うこと。個々人がなすべきは、この期間に知識を高め教養を深めること。もし生き残れるなら、それが「 #コロナ後 」の世界でのあなたの地位を決める。
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#コロナ後 の世界は、これまでの世界と同じではありえない。社会の基本原理も、価値基準も、行動様式も一変する。新しい世界を築く原理は、これから作られる。
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2、3月の個人所得を把握している公官庁はないと思われるのだが、どうやって #現金給付 を決めるのか？証明書類をどこかに出して貰って申請するのか？どこに申請するのか？
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悪徳経営者なら、まず、所得制限を満たす従業員の給与を減らす。#現金給付 を受け取らせて、その穴埋めをさせる。これだけで、巨額の収入！この財源を納税者が負担する。
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#現金給付。収入減証明の不正発行と、それを用いた不正受給をどう防止するかを、示してほしい。それをしなければ、史上空前の不正財政支出となる。
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月収20万円の従業員を雇う経営者は、この従業員の給与を3カ月間10万円に減らす。「給与が30万円減少」という証明書を発行する。従業員は国から #現金給付 で30万円受け取るから不変。経営者は、給与を30万円節約できる。濡れ手に粟！
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いまの数値例で、企業が給与を30万円減らし、その旨の収入減証明を発行するのは不正ではない。その証明書で #現金給付 を受けるのも不正ではない。しかし、これは、不当な受給なのだ。
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要するに、#現金給付 は、困っている人、損害を受けた人を助けるのでなく、悪賢い人たちに不当な利益を与えるだけの制度になる。政策当局者は、どうか正気に戻ってほしい。
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重要なのでもう一度繰り返す。雇い主が従業員の給与を形式的に減らして収入減証明を発行すれば、＃現金給付 を受け取れる。あとは、それを雇い主と従業員で山分けすればよい。3兆円の大部分は、このようにして消える。
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#現金給付 で、減収証明書の偽造対策を講じるという。しかし、雇い主が給与を実際に切り下げ、被用者が30万円貰い、後で山分けするのは、偽造ではない。これにどう対処するのか？
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いま必要なのは、現場に事務負担をかけず、申請者が申し込み窓口に集まらなくてすみ、迅速に効果が期待できる施策。
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「強制でなく要請だから #補償 しない」という論理はすでに破綻している。休校要請に伴う親の所得減を補償すると約束した。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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