野口悠紀雄(@yukionoguchi10)さんの人気ツイート(新しい順)

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#納税猶予 という誰にとっても望ましい政策(しかも、現時点で最も必要な政策)をなぜ実行できないのか、理解できない。アメリカもイギリスも決定した。EU諸国が実行できなかったのは、EUのルールが禁じていたからだ。
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経済対策に財政措置を取ることに、通常は財政当局が反対する。しかし、いま納税延期を認めなければ、後で遥かに巨額の破綻処理費が必要になる。延期した税収は戻ってくるが、破綻処理費は戻らない。政府は、この単純な事実を、是非理解してほしい。
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仮に日本でイギリス並みの #消費税延納 を認めれば、約22兆円の #緊急融資 がなされたのと同じことになる。政府が決断するだけで、これだけ強力な #資金繰り対策 が、即座にできる。#イギリス はすでにそれを決定した。
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日本でいま緊急に必要なのは、#消費税の減税 でなく、その #納税延期 だ。消費税の税率を変更すれば、現場は大混乱に陥る。それに、#行動制限 で消費が落ち込んでいるのだから、消費税率を下げても消費は増えない。
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#イギリス政府 は、300億ポンド(約4兆円:イギリスGDPの1.5%)の #付加価値税 の納税を2021年3月まで #延期 できると決定した。事業者は、これだけの額を手元に置けるので、緊急融資がなされたのと同じことになる。nationalpost.com/pmn/environmen…
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#売上げ急減 で、企業、事業者、個人の手元に #マネー がなくなる( #流動性 が欠如する)。それにもかかわらず、政府は税収という形で市中の流動性をさらに減らそうとしている。これでは、連鎖倒産を後押しすることになる。アメリカが何をやっているか、よく見てほしい。
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いまなら #納税猶予 で多くの #連鎖倒産 を回避できる。遅れれば、実際に倒産が生じ、その救済のための財政支出は巨額のものになる。これは、時間との競争なのだ。
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いま緊急に必要なのは、資金ショートによる #連鎖倒産 を食い止めること。そのため、アメリカ並みの #無条件納税猶予 を一刻も早く宣言する必要がある。経済に #流動性 が不足するとき、税でさらに流動性を吸い上げてはならない。 note.com/yukionoguchi/n…
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アメリカが33兆円もの規模の #納税猶予 を決定して経済危機に対処しようとしているのに、日本政府の #危機意識 は弱い。なぜこれほど巨額の措置を決めたのかを、理解できていないのではあるまいか?
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これから日本のあらゆるところで、流動性不足(資金ショート)のための #連鎖倒産地獄 が発生する。その中で、日本政府は巨額の流動性を経済から引き上げようとしている。これは、考えられないような措置だ。アメリカが何をやっているか、見る必要がある。
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日本で #納税猶予 といっているのは、コロナで損失が生じた場合と感染者のみの限定的措置。アメリカの納税猶予は、すべての納税者。個人は最大100万ドル、企業は最大1000万ドルの納税を、延滞税なしで90日延期できる。必要なのは、アメリカ並みの措置。
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#社会保険料の猶予 も考えられなくはない。年金は運営主体が国だし、積立金もある。健康保険は運営主体がさまざまなので容易でないが、必要性は高い。#社会保障負担 は、所得税負担よりはるかに重い。
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#納税猶予 がいま緊急に必要だ。申請なしに無条件で認める。まず、#所得税と消費税(4月16日期限)。以後、事態の推移を見て、法人税、地方税、源泉所得税にも拡張する。これは異例の措置だが、#連鎖倒産 を食い止め、非常事態を乗り切るために必要だ。 diamond.jp/articles/-/232…
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明日(3月19日、木曜)早朝に、具体的な #緊急提言 をツイートします。皆さんが応援して下されば、政府を動かせます。皆さんの声が、日本経済を救います。
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この緊急事態で必要なのは、大規模な #支払い猶予 (延期)である。それができれば、経済はいつか正常な姿に戻る。出来なければ、#連鎖倒産 で経済は破綻する。
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#株式市場 が恐れているのは、#行動制限 で需要が抑えられるために一時的に売上げが急減し、それによって #連鎖倒産 が発生することだ。これは、#ETF 購入では抑えることができない。必要なのは #資金繰り対策 だ。
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#日銀#ETF 購入倍増決定にもかかわらず、#日経平均株価 は−429.01円となった。いま日銀が全力をあげるべきは、流動性の確保(#マネー の流れを止めないこと)であって、#株価対策 ではない。
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人手不足にもかかわらず #賃金 が上がらないのは、#零細企業で人減らし が行なわれ、そこから放出さ れる労働力が、規模の大きい企業に #非正規 で雇用されるからだ。これは、零細企業の低賃金が経済全体に拡散する現象といえる。diamond.jp/articles/-/231…
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#1人当たりGDP で、日本はOECD平均より1割低い。G7最下位で、G7平均の3/4だ。#韓国 は日本より高くなり、台湾も日本との差を縮める。マレーシアも日本に近づく。日本は、もはや先進国を名乗る資格がない。diamond.jp/articles/-/230…
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OECDの最近データによると、#1人当たりGDP で、日本はついに #韓国 に抜かれた。#労働生産性 ではさらに地位が低くなりトルコにも抜かれた。事態は日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上に真剣に取り組まなければならない。diamond.jp/articles/-/229…
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#財政収支試算 には #高成長シナリオ が示されていますが、これは実現できないものです。そこで示された #収支バランス も、実現されていません。高成長は実現できないとの認識に立ち、#将来の深刻な問題 を直視する必要があります。 toyokeizai.net/articles/-/330…
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内閣府が2月7日に発表した2019年12月の #景気動向指数(CI、速報値)は、一致指数が94.7となった。前年比で6.2%の低下。これは、リーマン・ショック時以来の大きさだ。 #日本製鉄 は、子会社である日鉄日新製鋼の呉製鉄所を閉鎖すると発表した。 note.com/yukionoguchi/n…
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日本の #生産性 は極めて低く、先進国中で最下位だ。その原因は、#零細企業 が多く、その資本装備率が低いこと、とりわけ #無形資産 が少ないことだ。生産性向上への切り札は、零細企業で無形資産やソフトへの投資を増やすことだ。diamond.jp/articles/-/226…
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戦後最長の景気拡大と言われるにもかかわらず、景気回復の実感がないのは、賃金が上昇しないからだ。零細小売業やサービス業には低賃金の就業者がおり、企業の減量経営で人員削減の対象とされている。これらの労働者が、低賃金労働の供給源になっている。
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小売業の「零細企業」では、売り上げが4割近く減少するという惨状だ。この階層だけで、人員は147万人から113万人へと34万人減少した。資本金5000万円未満を見ると、人員は、小売業で約72万人減、サービス業で約98万人減少した。この2業種の合計で約170万人。 #野口悠紀雄の経済データ分析講座