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国民が極限の恐怖に直面する中で、恐怖を全く感じていない人たちがいる。最高権力者とその周りの人々だ。#コロナ は誰にも平等というが、感染した場合の扱れ方は違う。彼らは、熱が出ても、保健所に連絡する必要はないだろう。所得減少は、歳費削減2割だけ。
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#コロナ後 の世界(それが実現することを、何と切望することだろう)は、今年2月までの世界の連続ではありえない。あまりに多くの虚構が暴かれてしまったから。コロナが去ったとき、我々はただ呆然と立ちすくむだけだろう。
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#コロナ は、様々なものの本当の姿を暴いてしまった。政治家の資質、EUという組織が何をなしうるか、所得が消滅する経済で国が何をなしうるか、そして最も恐ろしいことには、自由や連帯は夢想に過ぎなかったのかもしれないという想念。
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「 #うちで踊ろう」というのだが、いまの日本で踊りたくなる人は、一体何人いるのだろう？？？
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#メルケル は、すべてのドイツ国民の心を動かす演説を行なった。そうした指導者を持つドイツ国民を、心底羨ましく思う。
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我々は #コロナ に感染したら、どう扱われるかまったく分からない。これは、底知れぬ恐怖だ。権力者のみが、その恐怖から逃れている。そのことがよく分かった。
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「7人の侍」の長老の言葉：「首を切られるかも知れないとき、ヒゲの心配をしてどうする！」
日本の政策担当者は、どうか、この言葉を思い起こしてほしい。外出減少率は、目標である8割にはなっていない。
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#短期国債の日銀引き受け発行 は、財政法第5条の下で可能なこと。何の制度改正も必要なく、政府が決断するだけでできる。年度内に審査して一部は回収する #給付金 にすれば、必要なだけ、いくらでも給付できる。
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財政の健全性は、中長期的な観点から必要とされることだ。現在のような異常時にそれにこだわり、#納税猶予や休業補償 を中途半端なものにすれば、経済が立ちゆかなくなる。
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イングランド銀行は、政府の短期国債を直接に引き受けることにより、市中にマネーを供給する。巨額の #納税猶予 や賃金補助を行なうからだ。日本でも、本当は同じことが必要だ。
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政府は #コロナ対策経済政策 を決定しました。ここに盛り込まれた政策には、公平性や #不正利用の可能性、手続きなどの点から見て、大きな問題を含むものがあります。#緊急時 には、できるだけ一律に支給し、あとで審査するといった手法が必要です。
toyokeizai.net/articles/-/343…
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＃休業協力金 は、1店あたり、たった50万円。事業規模1000億円。国は関与せず、都が行なう。国は #マスク2枚 を配る。事業規模466億円。この国はどうなっているのか。
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「 #損失補償 は、間接的影響を含めると範囲が広がるからできない」というが、範囲が広いからこそ必要なのだ。店を閉めれば、その店の売上だけでなく、納入業者の売上も減る。それも補償の対象だ。
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「強制でなく要請だから #補償 しない」という論理はすでに破綻している。休校要請に伴う親の所得減を補償すると約束した。
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いま必要なのは、現場に事務負担をかけず、申請者が申し込み窓口に集まらなくてすみ、迅速に効果が期待できる施策。
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一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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