野口悠紀雄(@yukionoguchi10)さんの人気ツイート(新しい順)

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コロナも、経済の動揺も、いつかはおさまる。しかし、#カミュ がペスト菌によって喩えた #全体主義体制 は死なない。「自由がなくても安全であればよいのか?」という問いから顔をそむけることはできない。 gendai.ismedia.jp/articles/-/711…
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#新型コロナウイルス の感染が、社会・経済にダメージを与える中で、経済活動に急激な変化が起きています。 それは「利益」から「#マネー」を求める競争への急転換です。緊急融資などはもちろんですが、政府が行いうる最強力の #流動性供給策 は、#無条件の納税猶予 です。 toyokeizai.net/articles/-/340…
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#在宅勤務 ができる条件があるのに #満員電車 での通勤を強いるのは、犯罪行為であるとさえ言える。
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アメリカの #コロナ感染者数 が世界1になったのに、#ダウ平均 は続伸。日本でも、#感染第二波 が到来するというのに、#日経平均は上昇。株式投資をする人は不死身の宇宙人なのか?
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#緊急融資 の審査はパンク状態だという。無条件 #納税猶予 なら、宣言するだけでよい。年度内猶予なら予算措置は必要ない。現時点では事務負担がないことが重要。
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#地方税 も対象にすべきだ。できれば #社会保険料 も。厚生年金は166兆円の積立金をもっている。それを株価の支えに使うのでなく、保険料の支払い猶予に使えば、30兆円を超える流動性が供給される。
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「消費税や法人税などの納付を最長6年 #猶予 できるようにする方針」との報道もある。「6年間」は必要ない。年度を超える猶予は、予算措置を講じる必要があり、簡単にはできない。まず年度内の猶予を宣言すべきだ。
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自民党の税制調査会は、法人税や消費税などの #納税を猶予する 措置について検討を始めた。 しかし、零細自営業者を救うためには、#所得税 をも対象に含める必要がある。
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英米などが巨額の #納税猶予措置 を決定したが、日本の措置はまったく不十分。いま納税猶予をためらえば、#連鎖倒産 が広がり、後になって巨額の破綻処理費の負担が必要になる。納税期限は迫っているので、これは時間との競争だ。diamond.jp/articles/-/232…
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#納税猶予 は、政府が決断するだけで、すぐにできます。なぜこれを決断しないのか、不思議でなりません。アメリカ、イギリス、EU、スウェーデンがなぜ大規模納税猶予を決定したか、理解する必要があります。
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#資金繰り こそ命綱であるとき、政府が税を吸い上げれば、#連鎖倒産 を後押しすることになります。#納税猶予 は、いまなら間に合いますが、時間の余裕はありません。所得税、消費税については、振替納税でも5月15日と19日まで。
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#オリンピック延期 が濃厚。企業、自営業、個人事業、その従業員、フリーランサーが生き延びられるよう、無条件、一律の #納税猶予 が、いま緊急に求められることを訴え続けたいと思います。
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#コロナ 感染防止のための移動や集会の制限で、企業や個人事業者、フリーランサーの収入が激減している。#連鎖倒産 を食い止めるため、大規模かつ審査なしの #納税猶予 が必要だ。アメリカは、33兆円もの大規模猶予措置を決定した。 gendai.ismedia.jp/articles/-/712…
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スウェーデンは、275億ユーロ(約3.2兆円)の #納税猶予 を決定した。これは、同国GDPの6%になる。ft.com/content/26af55…
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日本で英米の巨額 #納税猶予措置 が報道されないのはなぜだろうか?重要性が理解されていない。現在の日本の措置で十分と誤解されている。効果がない、あるいは逆に、危険と考えられている。
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#コロナ経済対策 が人気取り政策だけに終わりそうな理由。1。政策決定者と発言力のある人は、#納税 に苦しんだ経験がない。2。納税に苦しんでいる人は、発言力がない。
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日本で #議会民主主義 が機能しない理由。1。政策決定者と発言力のある人は、#納税 に苦しんだ経験がない。2。納税に苦しんでいる人は、発言力がない。
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米英の #巨額納税猶予 が日本で注目されない理由。1。政策決定者と発言力のある人は、#納税 に苦しんだ経験がない。2。納税に苦しんでいる人は、発言力がない
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「私は #納税猶予 の受益者でない」と言う人がいれば、間違っている。あなたの取引先が破綻しなければ、あなたは支払いを受けたり、債権を回収できる。あなたの #資金繰り だけでなく、あなたの取引先の資金繰りも重要なのだ。
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アメリカでは、#給与税 の減税も検討しているが、議会を通す必要があるので、簡単には実行できない。そこで税の #延納措置 を取ったのだ。これは、#緊急事態 に対処する方法として、適切なものだ。
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不思議なことに、アメリカ、イギリスですでに巨額の #納税延期措置 が決定されたことが、日本では報道されていない。
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日本では、これから史上空前の #イベント中止(または延期)がありうる。当てにしていた収入が入らないことの影響は計り知れない。なぜ至急に対応策を取らないのか、理解できない。延期しても、それまでもたない
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いま緊急に措置しなければ、後で #倒産企業#失業者 の救済 のために巨額の財政支出が必要になり、#増税 が不可避になる。それを回避するために残された時間は、1月しかない。
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#資金繰り対策 とは、企業や事業者への補助ではない。経済活動を停止させないために必要な措置だ。雇われている人が「自分への補助ではない」と考えるとすれば、間違っている。
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あの規制が大好きのEUでさえ、いまの非常事態に直面して #納税延期 を認めようとしているのだ。 #資金繰り 問題がそれほど重要であることが、どうして日本で理解されないのだろう?