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コロナも、経済の動揺も、いつかはおさまる。しかし、#カミュ がペスト菌によって喩えた #全体主義体制 は死なない。「自由がなくても安全であればよいのか?」という問いから顔をそむけることはできない。
gendai.ismedia.jp/articles/-/711…
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#新型コロナウイルス の感染が、社会・経済にダメージを与える中で、経済活動に急激な変化が起きています。
それは「利益」から「#マネー」を求める競争への急転換です。緊急融資などはもちろんですが、政府が行いうる最強力の #流動性供給策 は、#無条件の納税猶予 です。
toyokeizai.net/articles/-/340…
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「消費税や法人税などの納付を最長6年 #猶予 できるようにする方針」との報道もある。「6年間」は必要ない。年度を超える猶予は、予算措置を講じる必要があり、簡単にはできない。まず年度内の猶予を宣言すべきだ。
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英米などが巨額の #納税猶予措置 を決定したが、日本の措置はまったく不十分。いま納税猶予をためらえば、#連鎖倒産 が広がり、後になって巨額の破綻処理費の負担が必要になる。納税期限は迫っているので、これは時間との競争だ。diamond.jp/articles/-/232…
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#納税猶予 は、政府が決断するだけで、すぐにできます。なぜこれを決断しないのか、不思議でなりません。アメリカ、イギリス、EU、スウェーデンがなぜ大規模納税猶予を決定したか、理解する必要があります。
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#コロナ 感染防止のための移動や集会の制限で、企業や個人事業者、フリーランサーの収入が激減している。#連鎖倒産 を食い止めるため、大規模かつ審査なしの #納税猶予 が必要だ。アメリカは、33兆円もの大規模猶予措置を決定した。
gendai.ismedia.jp/articles/-/712…
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スウェーデンは、275億ユーロ(約3.2兆円)の #納税猶予 を決定した。これは、同国GDPの6%になる。ft.com/content/26af55…
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日本で英米の巨額 #納税猶予措置 が報道されないのはなぜだろうか?重要性が理解されていない。現在の日本の措置で十分と誤解されている。効果がない、あるいは逆に、危険と考えられている。
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不思議なことに、アメリカ、イギリスですでに巨額の #納税延期措置 が決定されたことが、日本では報道されていない。
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日本では、これから史上空前の #イベント中止(または延期)がありうる。当てにしていた収入が入らないことの影響は計り知れない。なぜ至急に対応策を取らないのか、理解できない。延期しても、それまでもたない
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#資金繰り対策 とは、企業や事業者への補助ではない。経済活動を停止させないために必要な措置だ。雇われている人が「自分への補助ではない」と考えるとすれば、間違っている。