野口悠紀雄(@yukionoguchi10)さんの人気ツイート(いいね順)

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#健康保険証とマイナンバーカード一体化 は、健保証に頼らざるをえない人に不合理な負担を強いる。その目的は、発行停止によってカードを普及させることだという。これは、倒錯した論理だ。なぜこれほどまでしてカードを使わせたいのか?
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20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの #社会保障負担率 は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。 diamond.jp/articles/-/318… #2040年の日本 amzn.asia/d/9xe5CN0
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#円安 になると、企業利益が増える。それだけでなく、名目GDP(国内総生産)も増える。しかし、これは、輸入額増加分を企業が消費者に転嫁するからだ。このため、消費者は、#実質賃金低下という形で負担 を負う。いまの円安局面で、これがはっきり意識されるようになった。 toyokeizai.net/articles/-/596…
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政府の #物価高対策 によって #消費者物価指数伸び率 が実態より過小に表示されることになり、連動する #年金給付 や実質賃金も変わってくる。物価や金利を統制して物価高の原因に対処するのでなく結果を隠す政策は事態を悪化させるだけだ。 diamond.jp/articles/-/312…
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円安になると、企業利益が増加する。輸出産業から見ると、円ベースでの売上が増える一方で、原材料価格の高騰は製品価格に転嫁でき、また賃金を引き上げる必要はないからだ。   しかし、円安は技術開発を阻害する。このため、長期的に見れば、経済の成長を妨げることとなる。 #円安が日本を滅ぼす
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#コロナ後 の世界(それが実現することを、何と切望することだろう)は、今年2月までの世界の連続ではありえない。あまりに多くの虚構が暴かれてしまったから。コロナが去ったとき、我々はただ呆然と立ちすくむだけだろう。
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日本でいま緊急に必要なのは、#消費税の減税 でなく、その #納税延期 だ。消費税の税率を変更すれば、現場は大混乱に陥る。それに、#行動制限 で消費が落ち込んでいるのだから、消費税率を下げても消費は増えない。
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1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は2010年の7割程度。1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 #日本が先進国から脱落する日
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問題は社会全体の平均賃金だけではない。自分の働きが正当に評価されていないと考えている人は多いだろう。これは、不公平というだけでなく、日本社会の活力を奪うことになっている可能性が高い。 #どうすれば日本人の賃金は上がるのか
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日本株価の年末終値は、やっと32年前の水準を取り戻したが、アメリカ企業の時価総額合計はこの間に12倍になっている。円安によって安易に利益が増加することから日本企業が技術開発を怠ったからだ。アメリカ巨大IT企業5社だけで時価総額が日本企業全体の1.5倍になっている。 gendai.ismedia.jp/articles/-/911…
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仮に日本でイギリス並みの #消費税延納 を認めれば、約22兆円の #緊急融資 がなされたのと同じことになる。政府が決断するだけで、これだけ強力な #資金繰り対策 が、即座にできる。#イギリス はすでにそれを決定した。
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政府は、#健康保険証を廃止 して、#マイナンバーカード に切り替える方針だ。 しかし、これによって重大な問題に直面する人たちがいる。切り替えより、現在のシステムで可能なことを実行すべきだ。マイナンバーカードは、余計な事務負担を増やし、効率化を阻害している。 gendai.media/articles/-/102…
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中国の工業化に対応して日本は円安を進めた。それが技術革新を妨げて生産性を低下させ、産業構造もその当時からあまり変わらず、現在の事態をもたらしているのだ。
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2000年以降、日本は顕著な円安政策をとった。その結果、輸出は増えたが、輸入も増え、貿易収支は悪化した。また、賃金も上昇しなかった。   20年以上の期間にわたって円安政策がとられてた。しかし、その結果、   古い産業が温存され、日本経済の衰退がもたらされた。 #円安が日本を滅ぼす
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生産性が低下するため、#日本の国際的地位 が低下する。近い将来に、#韓国#1人当たりGDP が日本を抜く。日本の給与水準では高度専門家を集められず、そのため生産性が上がらないという悪循環に陥る。 diamond.jp/articles/-/222…
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もし何らかの理由で、国民生活を犠牲にしても金融緩和を継続しなければならないのであれば、その理由を国民に納得できるように説明する必要がある。 #円安が日本を滅ぼす
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日本の基幹産業は #製造業 だ、と考えられることが多い。高度成長を製造業が支えてきたことを思えば妥当なのかもしれない。しかし、#付加価値生産#就業者数 のデータを見ると、今の製造業が大幅に衰退していることがわかる。
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日本は、1990年代の後半以降、円安政策をとるようになり、2000年以降は顕著な介入政策をとった。このため、1990年代頃までの産業構造が温存されることとなった。これこそが、日本経済衰退の基本的な原因である。
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仮に2023年の春闘賃上げ率が3%になっても、一般労働者の賃上げ率は せいぜい1%程度にしかならないだろう。他方で消費者物価上昇率はすでに3%を大きく越えている。したがって、実質賃金伸び率はマイナス2%程度になってしまうだろう。
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日本の賃金の低さと円安を背景として、海外で働こうとする若者が増えている。これは、日本の労働力不足をさらに深刻化させる。 #高度専門家の海外流出 は、日本の技術開発力を低下させるという意味で、さらに深刻な問題だ。 news.yahoo.co.jp/articles/074ca…
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人口高齢化によって社会保障給付が増え労働年齢人口の1人当たり #社会保障負担 を今後20年間で現在から4割以上引き上げる必要がある。しかし、そのための措置はほとんどなされていない。総選挙でもまったく議論されなかった。日本の政治家は将来に対する責任を放棄している。 toyokeizai.net/articles/-/464…
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台湾、韓国の #1人あたりGDP は、日本とほとんど同じレベルになった。成長率が高いので、今後日本を抜くことがほぼ確実だ。アジア諸国と日本の1人あたりGDPの格差も縮小している。今後労働力不足が深刻化するにも関わらず、日本は #外国人労働力 を得にくくなるだろう。 sbbit.jp/article/fj/772…
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1990年代の中頃に、IT革命と中国の工業化という2つの大きな変化が起きた。世界はこれに対応して産業構造を変えていったが、日本は古い構造のままにとどまった。それまで目覚ましい成長を続けていた日本が、90年代中頃から成長しなくなったのは、このためだ。 #日本が先進国から脱落する日
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そうしているうちに、円安が進み、物価が高騰する。そして、賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が、確実に低下を続けている。 #円安と補助金で自壊する日本
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仮に物価高騰を抑えようとするのであれば、その重要な原因の一つである円安に、一刻も早く対処しなければならない。逆に、円安を放置してよいということであれば、物価高騰に耐えよと、国民を説得しなければならない。 #円安と補助金で自壊する日本