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「ロシアが何をしても驚かない状況を作り上げている」
→🎯台湾危機でも「サプライズ」を阻止することが死活的に重要 twitter.com/t_gordau/statu…
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（注）諸外国の専門家アカウントをフォローしている人はわかると思いますが、ここまで振り幅がある人はいません
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核をめぐる日本の議論は、核禁条約を支持する人々の主張に見られるように、軍縮努力を怠っている核保有国（Ｐ５）に対して、非核保有国が訴えかけを行うという構図で語られがちだが、これはＮＰＴのような特殊な文脈の中で人工的につくられた対立構造であり、実際の安全保障環境を反映していない。
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つまり、西太平洋地域で核の役割を拡大しなければならないのは、中国ではなく、我々の側かもしれない。これは日米にとっての「不都合な真実」だが、核の役割を低減するには、通常戦力優位が保証されていなければならない。しかし、そうした状況はとっくに過ぎ去っているという現実を直視する必要がある
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しかし、西太平洋地域で戦域打撃能力の優位を築いているのは、日米ではなく、中国だ。これに対処するための正攻法はこちらも通常戦力を強化することだが、リソース制約下において、短期間でこのギャップを埋めることは口で言うほど容易ではない。GDP 2％でも不足があることには変わりはない。
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そしてこれは、第二戦域問題を論じるときに懸念されていたこと。コミットしなければ、米国の戦力は温存できるが、米国の信頼性は傷ついてしまう。
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「日本の核共有はNPT違反になる」というのは自明じゃないでしょう。ロシアとか中国がそういう理屈で反対してくることは想像できますが。これはテクニカルな制度上の議論というより、国内外の反対派が足を引っ張るために人工的に作り出したナラティブで、蛇足です。反対するなら他の理屈がある。
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朝日新聞のこの特集、大変充実している（全50回！）。誰に話を聞くべきかちゃんとしているし、分量もたっぷりあって素晴らしいですね。
連載「ウクライナ危機の深層」一覧 asahi.com/rensai/list.ht…
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防衛力強化自体は十分に国民の理解を得ていると思います。いつまでたっても、100％の賛成が得られることはありません。戦争になって核ミサイルが落ちた後で、「あのとき防衛力を強化できなかったから、こうなるのも仕方ないですよね」という形で、国民の理解を求めるわけにはいかない。 twitter.com/choukanne/stat…
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【村野将さんのコメント】ミサイルの落下地点は着弾するその瞬間になれば、正確な位置は判明します。しかし着弾直前まで警報を発しなければ、退避の時間がなくなり本末転倒になってしまいます。たとえ大雑把な範囲予測であっても、早い段階で警報を発する以外にありません。
news.yahoo.co.jp/profile/commen…
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良記事です。
連載「なぜプーチンを止められなかったのか アメリカ 対ロシア外交の20年」一覧 asahi.com/rensai/list.ht…
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現場猫！(Cats on the front line)
ご安全に... twitter.com/David_Leavitt/…
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2018年ごろに、「北朝鮮は本気で核放棄する気がある」と言っていた人たちは今何しているのか…まあそれはどうでもいいのですが、幸いなのは、日本の外務・防衛当局が一貫して懐疑論を貫いてきたことです。 twitter.com/BUNKUROI/statu…
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現代のミサイル・ギャップというのは、相手のミサイルをこちらのミサイルで撃破することが目的ではない（中国の移動式ミサイルがターゲットなわけではない）のだから、相手のミサイル数を評価基準にすることは意味がない。生産ラインの拡張はどのみち必要ですが、それは弾道ミサイルの生産ラインです。
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けれども、中露は北朝鮮の能力向上に対応して、米本土のミサイル防衛が強化されていくと、自分たちの対米打撃能力も相対的に弱体化してしまうのではないかと思っている。特に中国は、米国に相互脆弱性を認めさせたいがための能力開発が露骨になってきた。これはここ20年の中国の核態勢にはなかった傾向
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抑止努力と結果をめぐる四類型：
①実力が備わったので、戦争を抑止できた。
②シグナリングを誤り抑止には失敗したが、実力を整えていたので戦争には勝てた。
③実力は伴わなかったが、何らかの別の要因で戦争は回避できた。
④実力が整わなかったために機会主義的行動を招き、戦争にも負けた。
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「自分でも知っている、自分でも論評できる」という錯覚を持つ人
→これは軍事・安全保障界隈でも見られましたが、ここ半年でイズムィコさんと杉雄さんによってほぼ駆逐されましたよね。レベルが違う twitter.com/AtsukoHigashin…
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アジアと欧州の同盟国が「それは敵に誤ったメッセージを与える」と繰り返し伝えているにもかかわらず、米政府内に宣言政策の見直しをなおも強行しようという声が外に出てくる時点で、拡大核抑止の信頼性を傷つけているということを自覚すべき。
news.yahoo.co.jp/articles/a122b…
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ロシアの対艦ミサイル訓練でまだグダグダ言っている人がいるんですか。メディアの報じ方もありますが、何か起きたときには「前回はいつだったか」を調べてください。経緯を見れば、しょっちゅう起きているなんでもない事象か、特異な事象かわかります（基本）。
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米露の相互査察が停止した元々の原因はコロナですが、再開交渉でロシアが色々ゴネて、今年8月に正式に受け入れ停止通告を出してきた。つまりロシアの戦略核兵器は、西側の衛星や電子情報分析、データ交換で一応モニターしているものの、人が実際に立ち入って確認することが2年以上できていない。
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🎯「国家安全保障戦略、本戦略及び防衛力整備計画に示された方針、さらにこれらと整合された統合的な運用構想により、我が国の防衛上必要な機能・能力を導き、その能力を陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊のいずれが保有すべきかを決めていく」
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この結論は、危機感を煽ったり予算を水増しするために適当に盛り込んだものではなく、クリアランスを持つ元政府高官や予算分析、シミュレーションの専門家の分析の結果出てきた（うち一人は現在の国防副長官）。
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ロシアの行動がある条約に違反しているかどうかという問題と、それにどう対応すべきかという問題は、自動的には繋がっていない。本気で介入する気があれば、ロシアが化学兵器を使う前でも介入する理由はいくらでもあるし、その気がなければ、化学兵器を使った後でも介入できない。
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ウクライナに米国が直接介入する「意思」がないことが、ロシアに侵攻を決断させた一因であることは事実でしょうが、それ以前に米国は、欧州とアジアの二正面で同時に戦うことはできないと思って介入していないので、介入するしないの「意思」も、結局は「能力」に左右されているのです。
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️