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中国がこの手の提案にすぐには乗ってこないことは承知済みでしょう。それでも「こちらはやるべきことをやっているのに、中国はやっていない」という道義的高地をとるためにもやっておいて損はありません。
日米「核の傘」強化と中国へ核軍縮を促す重大背景
news.yahoo.co.jp/articles/419fc…
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「俺が安心するために、お前には死んでもらう」というのを認めていいわけないだろ。実際、彼はそれを過去にも繰り返してきた実績がある。
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もう見飽きたよパトラッシュ... twitter.com/rockfish31/sta…
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中国の軍事力に関する米国防省の年次議会報告書が、今年も日本語で読めるようになりました。
令和3年度 米国議会への年次報告書「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2021」（注：当研究所による米国政府文書の翻訳として作成したもの。）2022-03-17 jiia.or.jp/research/2021C…
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事態認定にしても、着手論にしても、ある状況を何らかの法的・制度的枠組みに当てはめたら、最適な解が機械的に導かれるわけじゃないんですよ。人間がその線引きを腹括ってきめるから、戦争はscienceではなく、artなのです。
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他方、アショアなき日本では、引き続き海自の艦艇を中心に本土防衛をやらざるを得えません。しかも中国が相手となれば、本土防衛の要であるイージス艦は優先攻撃目標であり、ASBMや長射程対艦CMの猛攻に晒されるでしょう。そんな中で、艦艇に搭載した巡航ミサイルで反撃する余裕はあるのでしょうか
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しかし、西太平洋地域で戦域打撃能力の優位を築いているのは、日米ではなく、中国だ。これに対処するための正攻法はこちらも通常戦力を強化することだが、リソース制約下において、短期間でこのギャップを埋めることは口で言うほど容易ではない。GDP 2％でも不足があることには変わりはない。
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独国内には、NATOの核共有取り決めに基づいて、米国の核弾頭が保管されており、いざという時には米大統領の許可の下で、独軍のパイロットが核爆弾を投下するための訓練をしています。そして新政権は、その核を搭載する航空機を更新することを同時に決定してもいます。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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打撃力が必要な理由の一つは、敵の攻勢作戦にプレッシャーを与えてミサイル攻撃の頻度を下げさせるためです。こちらの攻撃によって敵の攻撃頻度が下がれば、ミサイル防衛は相対的に容易になります。逆に言えば、打撃力とミサイル防衛が相互補完しないような防衛・運用構想になってはいけないということ twitter.com/Sankei_news/st…
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そもそも、この戦争はそういう終わり方をするかどうかまだわからないわけで、そう仕向けるにはリスクが高過ぎる。起きたことから過去を振り返って、いろいろ理屈を考えることはできるが、戦略を考えている側からすれば、時間は過去から未来にしか進まないのだから、そんな賭けはできない。
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そしてこれは、第二戦域問題を論じるときに懸念されていたこと。コミットしなければ、米国の戦力は温存できるが、米国の信頼性は傷ついてしまう。
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ただ、冷戦後の核戦略研究が日本でほとんど紹介されなくなったのはある程度事実（＝「核の忘却」）です。そのために、核戦略の教科書的な本をちゃんと紹介できるよう準備していますので、出たら買ってください。
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米国に核を使って欲しいのに、NOと言われたら使えない、というのは今の日米同盟でも、NATOの核共有でも同じです。米国がNOと言っている状況で、それでも核を使いたいなら、独自核武装しかありません。
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どこかへ向かうロシア兵たち。疲れからか、あからさまに置かれている対戦車地雷に突っ込んでしまう... twitter.com/Osinttechnical…
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政局話や対米追従論が好きな人は、安全保障政策を「上位の力を持つ誰かが指示を出し、日本のリーダーはそれに従っているだけ」という力学で解釈しがちで、要は陰謀論と相性がいい。逆に直面している安全保障環境から、必要な機能・能力・政策を導くという分析や技術論にはついていけないので相性が悪い
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中国・北朝鮮の移動式ミサイルを、通常戦力で効率的かつ迅速に無力化する手段というのは、今のところありません。だとすれば、重要なのは相手がミサイル攻撃を成功させただけでは、政治目標を達成できない状況を作ることです。 twitter.com/show_murano/st…
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まずもってフォントが怪しいのと、そのフォントでもブロッコリーとミサイルが再現してあってよい。それと岩間先生が毎日
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マルストロム基地だけを偵察対象にしていたのかどうか定かではないが、衛星からでも見えるICBMサイロをわざわざ気球を使って観測していたのだとすれば、地下探査用の電磁波レーダーを積んでいるのではないか。大気圏内からなら電離層で電波情報が乱れるのを回避できるはず。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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あと、これで侵攻がなければ「ほら見ろ、アメリカと親米戦争屋が煽っていただけじゃないか（プーチン偉い）」みたいな言説が出てくるでしょうが、それは抑止が効いて現状変更を思いとどまったか、ロシア側の脅しに屈して、ウクライナと西側が不利な外交交渉を強いられるかどちらかです。
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エスカレーションを辞さない現状変更勢力に対して、現状維持勢力が一歩退くというのは「エスカレーション回避に成功した」のではなく、相手に屈して「現状変更を余儀なくされた」に過ぎない。ここでの正解は、こちらもエスカレーションを覚悟で前に出て、「次の段階でエスカレーションを止める」。
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アジアと欧州の同盟国が「それは敵に誤ったメッセージを与える」と繰り返し伝えているにもかかわらず、米政府内に宣言政策の見直しをなおも強行しようという声が外に出てくる時点で、拡大核抑止の信頼性を傷つけているということを自覚すべき。
news.yahoo.co.jp/articles/a122b…
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米露の相互査察が停止した元々の原因はコロナですが、再開交渉でロシアが色々ゴネて、今年8月に正式に受け入れ停止通告を出してきた。つまりロシアの戦略核兵器は、西側の衛星や電子情報分析、データ交換で一応モニターしているものの、人が実際に立ち入って確認することが2年以上できていない。
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日本にあるDCA配備基地（＋核貯蔵施設）が核攻撃されれば、米国は核報復を検討するでしょうが、とりあえず日本は核攻撃を受けます。これは一種のトリップワイヤー戦略ですが、こういう核戦略でいいんでしょうか。→
Japan Chair Fellow @HudsonInstitute, Japan-US Defense Strategy & Policy, nuclear/conventional deterrence, missile defense, TTX scenario development 🚴♂️