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超高齢社会で、高齢者が社会に希望を感じられず、生きる術を持たず、住まいを持たず、必要なケアを受けられなければ、社会の人口の多数派がきわめて不安定な状態に置かれることになる。少子化対策と同時に、高齢者政策を前へ進めることは、現実に要請されていることと思う。
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この記事は、立場問わず制度形成に関わる「専門家」にどうしても読んでほしい。制度と人間の中間領域で、実際に何が起こるか。何故人は、こんな無残に敗走せねばならないのか。 |生活保護費不正受給 自治体が厳格化へ 返還求め訴訟広まる /佐賀 mainichi.jp/area/saga/news…
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介護保険制度の最後の砦、特養が、都市部から撤退していく。 |NHK NEWS WEB 介護報酬引き下げ 現場で何が www3.nhk.or.jp/news/web_tokus…
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「障害者が住むようになると地価が下がる」…あらまあ、ご立派なお考えですこと。
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↓厚労省は通常このような対応をすることはありませんし、国会事務局側で何らかの行き違いや運営側担当者の知識不足があったのかもしれませんが、結果としては法の理念に違うものであり、大変遺憾です。
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↓ 国際人類遺伝学会でも少しお話しましたが、アメリカでは民間健康保険や雇用における遺伝学的情報に基づく差別的取り扱いを禁止・規制する法制が2008年以降既に実際に運用されています。先天的な遺伝学的情報の取り扱いで、人道上の倫理に著しい問題がある事項を適切に規制するにはどうするか、
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腐っても、良識者なら「弱者の味方」。<公>が公的扶助から撤退したら、一体誰が、最後の最後で個人をたすけられますか。こういう類の仕事は、アウトソーシングも撤退も外注も市場化も、基本的にはできません。
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何が問題なのか⑤資産照会や扶養親族照会等のミーンズテストは、申請を受理して保護してからでもやれる。今、保護が必要な人を保護しなければならない時に、生きてきて生活保護を申請するような時に、その人が死ぬかもしれない時に、「すべからく、書類を揃えてから来い」と改正案は言っている。
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〉番組中、有老入居者の高齢者の方々が、排泄介助等スペースを確保できず、雨の中で避難所の屋外に居る様子が。保健師さんが居るのに中に入りません。結局避難所を離れ、危険な状態の元の施設の建物の入り口に。ケアギバーに全ての負担と判断が集中し、基本的な生命の保障が出来なくなっています。
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↓常時医療的ケアが必要な重症心身障害児の保育は、ごく一部の特殊な事業者を除いては、親御さんが安定的に就労可能なレヴェルでケアや預りの提供をする場はまだまだ未整備。結局、親御さんが付きっきりでケアを丸被りし、特にお母さんは就労できず、心身も経済的にも疲弊しきるのが現実です。
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民主党に政権交代した際の唯一最大の「進歩」は、なんといっても情報公開。審議会は動画で即時配信、資料と議事録もなるはや配信。ルビ、手話通訳、情報保障付きです。これができないなら「後退」です。 |「障がい者制度改革推進会議:総合福祉部会」mhlw.go.jp/bunya/shougaih…
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↓随分前の事ですが、駒崎さんの所へ在宅の重症心身障害児・難病児と親御さんの極めて深刻な状況について「お願い」にうかがったこと、今でもよく覚えています。まさか、これほどはやく堅実に実現手前までくるとは…ひたすら頭が下がるばかりです。すぐれた社会事業家にしか出来ない事です。
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「高齢者ケアを切り、子どもや若年層向けの支出に振り割く」のような、カット・アンド・ペーストの論調から脱して、次の段階へ進みたい。社会サービスは連関していて、高齢者へのインパクトは、ケアをする側である若年層や働く世代にも確実にある。
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何が問題なのか⑤家がなく住民票がない申請や、倒れてから医療機関に救急搬送されての申請を(実際にはこれらもNPOが同行するケースですら水際作戦がなされてきたが)論理的に支えてきた急を要する口頭申請の許容がなくなることが、いかに危機的か、行政の窓口で立ち尽くした人はみなわかるはず。
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5月17日付。国連の社会権規約委員会から、日本の生活保護制度等に対して勧告が出ました。特に高齢者、年金未受給者・低年金者、年金受給権を満たさない高齢女性の貧困への懸念が述べられています。 |「日本に対する第3回総括所見」(全文・英語) www2.ohchr.org/english/bodies…
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介護保険2割負担、要支援は自治体事業化、特養入居は要介護3以上のみにロック、70歳以上75歳未満医療窓口2割負担、これが「地域包括ケア」だと言うならば、その矮小化と陳腐化に、全力でもって反論しなくてはならない。「安上がりのケア」と原理的に何が違いますかと。
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〉番組の内容は、大変残念ながら、きわめて重いものです。近隣地域の避難所では必要な配慮を得られず、そのために周囲に遠慮して、避難所に居る事が出来ず・居辛く、危険な自宅や施設で過ごす事を余儀なくされている、災害時に孤立している障害のある方々や患者さんの姿に心が苦しいばかりです。
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情報公開法と公文書管理法は、民主主義の両輪です。先人がのこした公文書を検証し、学ぶ一学生として、普く行政情報は検証可能性のもとに次世代へ引き渡すべきと考えます。行政情報は「公開」が原則、非公開は検証までの例外的「猶予期間」です。 |nationalarchives.gov.uk/foi/default.htm
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難治性疾患の患者として、「自分が生きているあいだはなおらなくても、せめて次世代のために」という思いで、臨床データを献体しています。根治療法は極めて困難でも、対症療法が少しでも進歩すればと。時間がかかります。臨床に立ちながら、夜中にラボに戻るドクターを、心の底から尊敬しています。
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いつ何時、認知症になって、独居になって、ゆく先に惑うかなんて、「明日は我が身」なのにね。
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何が問題なのか①「改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある…」
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↓「1人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たる…」…1人で複合ケアサービス提供にあたるのは、ちょっと非現実的な感じがする。質の担保も課題。資格取得や教育を受けることへの補助、復職支援の整備も必要。今でも、質の管理は常時際どいものがある。
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何が問題なのか④「保護申請権の行使に制限を加えるものであることは明らかである。」…明らかな急性期の救急搬送時の処置に「患者が証明書を用意できた後で処置します」と言う医療機関は(実際には残念ながらあるが)ない。生保の口頭申請保護は、救急搬送みたいなもの。
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「若いホームレスが増加している状況が初めて数字で裏付けられた。身なりなども整えているため周囲から分かりづらく、支援の窓口に来ているのは、ごく一部。支援を放置していると、貧困が続く…」:若い世代のホームレス増加傾向 NHKニュース nhk.jp/N48C6ZXK