Saori Watanabe(@wsary)さんの人気ツイート(いいね順)

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国立国際医療研究センターの忽那賢志先生のpost. 今の東京都のCOV18医療状況がわかりやすく解説されています、都民の方はぜひ一読を。 news.yahoo.co.jp/byline/kutsuna…
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公的機関・自治体や大学を含めた教育機関の方々から「合理的配慮の提供は、どうしたらいいですか」と尋ねられた時は「第一に、ご本人に個別にお伺いする事が法律的な大原則です」とお話しています。合理的配慮の発現者はご本人であり、機関側が一方的に慮り処遇を決定する事は出来ません。
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難病・長期疾病の医療費負担上限を「収入の約1割」にする国がほかにあるか…。難治性疾患の患者の世帯の、その収入の約10%ですよ。凄まじい負担率。単純比較は難しいですが、負担率が比較的「重い」ドイツですら希少性難治性疾患の負担上限は「世帯の年間所得の約1%」です。
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「グループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去5年間に全国で少なくとも58件起き、建設断念に追い込まれるケースもある…『障害者が住むようになると地価が下がる』」 |障害者グループホーム開設への住民の反対相次ぐ NHKニュース nhk.jp/N4Bc6CIu
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居住型の管理はDMATや非指定の先生方に往診やオンライン診療のような形態でお願いするというのも有りかもしれない。 全ての医療機関で負担を分かち合う、というのが存外難しい。今は都立病院・公的医療機関等に負担が過度に集中しており、東京の医療資源のパフォーマンスは十分活用できていない状態。
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韓国モデルは効果に優れるが全体像の冷静な検証が必要。プライバシーへの強い介入にも着目。 医療、海外渡航歴、クレジット履歴、監視カメラの顔認証、携帯電話や車のGPS、あらゆる個人情報統合で患者の動きを追跡。同意なしに感染者の情報公開。感染者はアプリでGPS追跡。 nyti.ms/3aeD35c
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障害法制の差別禁止法では、合理的配慮という法的義務が課せられています。合理的配慮の不提供は差別であると、先進諸国の差別禁止法は全て明確に規定されています。全ての人が社会に参加するための障壁を緩和し、個別の異別処遇による平等を達成する事が、現代の差別禁止法制アプローチの潮流です。
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なお東京都では既に指定医療機関以外の病院での受け入れは一部始まっているのだが、医療機関名等は現状非公開のようなのでどういう属性の病院が何人受け入れているのかは今は分からない。
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国会議員が遺伝性疾患だと公表する事は勇敢で賞賛に値する出来事だが「遺伝すれば家族や親族に迷惑が及ぶ」と解釈されうる記述が気にかかった。遺伝性疾患を巡っては、日本では特異的に婚姻等での家族内差別が問題となる。遺伝学的情報に基づいて、誰も家族形成や社会活動に於て差別されてはならない。
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接種しない、という「愚かな」選択を、愚かだと切って捨てる事は容易い。が、現状のままでは分断が埋まる事はないだろう。患者さんは、推進派からは「心因性」「詐病」「非科学的」と謗られ、反対派はとかくワクチン接種そのものの否定を主張するまともでない人々が集まってくる。
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「津久井やまゆり園」で亡くなった方たちを追悼する集会 2016年8月6日(土) 東京大学先端科学技術研究センターENEOS ホール (手話通訳あり) touken.org
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これらの微妙なバランスは、大都市圏のメガクラスター形成ひとつで、あっという間に綻びが生じます。 医療システムに負荷がかかった他国の大都市では、医療・ケア従事者にも感染が広まり更なる悪循環がこのウイルスによる致死率を上げています。
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「国の調査で、家族の介護を担っている15歳~29歳の“若年介護者”が、17万人以上に上ることが明らかになった。」 |介護で閉ざされる未来 ~若者たちをどう支える~ nhk.or.jp/gendai/kiroku/…
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NYのエルムハースト病院ERの医師インタビュー。 24時間で1つのICUで10人以上亡くなる。感染防護具や物資も尽きる中で限られた人工呼吸器を患者が亡くなると次の患者へ挿管。疑い患者隔離しても交通事故で搬送されてきた患者をCT撮影するとCOV19所見。検査不足受けられない。 twitter.com/RawheaD/status…
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相対的に「軽症」とされ、医療者は「就労に係る問題は少ない」と認識しているケースで、本人からデータをとると、本人は深刻で複雑な「就労に係る問題」を認識している、ということがある。本人は、専門職に理解されないと、孤独に奮闘するしか術がなく、そのように無理をしても長く保たない。
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神奈川の事件は本当に痛ましいです。負傷した被害者の方々にお見舞いと、犠牲になった方々に深くお悔やみを申し上げます。BBCの記事にもありますが日本は銃規制が極めて厳しく、私人による大人数殺傷事件は件数が少ないです。入所施設関係者には衝撃的な事件であり運営指針への影響は必至でしょう。
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聴覚障害の方々のサッカー、デフサッカーリーグの決勝戦を観戦しに来ています。静寂のプレーです。観客席は9割方ろう者とコーダの方々で、音のない手話で歓声が飛び交っています。聴者の自分は、この場所では言語的マイノリティの経験をしています。
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ワクチン接種と健康被害の個々の因果関係の検証はともかく、接種後症状に苦しむ患者さん方の大半は、国内で検査・治療してもらえる医療機関を探す事にすら苦慮する状態にある。原告にとって厚生労働省は薬害訴訟の係争相手であり、福祉的支援の施策を国に立案する事自体が難しい。
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「経路不明」が1日で急増多発するようになると、大都市圏はレッドアラートです。
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↓仮に要介護2まで生活援助カットとなると、訪問介護現場への影響は大きい。家族が退職して介護せざるを得ない状況に追い込まれたり、高齢者のみの世帯では重度化が進行して在宅介護の継続を断念するケースが増加することを懸念。
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明日、2016年4月1日、障害者差別解消法が施行され公的機関での合理的配慮の提供が法的義務に位置づけられます。大学や高等教育機関では国公立・私立を問わず、学生や教員、職員への合理的配慮の提供が学務運営上の大きな課題となります。
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ご質問があったのでご回答しますが、アメリカの航空アクセス法(Air Carrier Access Act)では障害に基づく搭乗の拒否、安全確保にかかる運賃の別途要求等を禁止しています。LCC含む米国就業の全ての路線に適用されています。transportation.gov/airconsumer/pa…
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社会保障、社会支援の不備を、こんな形で「家族」に負わせるとは。いくらなんでも〈規範意識〉が低いんじゃないですか。 |認知症男性、線路に入り死亡 電車遅れで遺族に損賠命令 s.nikkei.com/13UeS2d
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ミラノ、ベルガモ、NY、アウトブレイクを起こした大都市はみな早期にこれらの装備が不足し、医療従事者への院内感染拡大が止まらなくなった。 なんとか厚労省に手を打ってほしい、本当に深刻な問題。
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網膜色素変性症の患者さんである准教授の配置転換、最高裁で岡山短大側の敗訴が確定したにも関わらず、大学側は准教授から事務員への配置転換の姿勢を変えておらず、1月の教授会で来年度も当該准教授の担当授業無しと決定通知したらしい……さすがにこれは酷い……。