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背景には「緊縮財政」があります。
入管施設で働こうとする医師は少ない。待遇も悪い。
矯正施設も同様。
法務行政を経験した者は理解しています。
でも退官するまでは政府方針に逆らって財源不足を口にすることはできない。
収容のスリランカ人女性死亡 “体制不十分” www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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安倍政権は１１月４日に衆院特別委員会でＴＰＰの採決を強行したが、ＴＰＰに反対しているトランプ氏が新大統領に選出されたため発効は難しくなった。無理にＴＰＰの批准する必要がなくなったため衆議院の解散も可能になり、再び総選挙の時期が早まる可能性も出てきた。
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ニュース23を見て悔しくて涙がこぼれました。改ざんを財務省から強いられた赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんのインタビューでした。こんな明白な組織犯罪なのに誰も責任を取らない。 hbol.jp/223680 @hboljp
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明治９年夫婦別姓が法定されてから明治３１年夫婦同姓に変更されるまでに２２年も時間がかかっています。夫婦別姓は日本の伝統でしたので政府は伝統を維持しようとしました。国民運動と他国からの働きかけにより夫婦同姓になっただけなのです。夫婦同姓の歴史は浅い。
moj.go.jp/MINJI/minji36-…
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本来、政府は財政を拡大したいはずです。日本国政府が増税指向なのは、先の大戦を止められなかったという深い反省からです。大蔵省と日銀が軍部の圧力に負けて財政を拡大して戦費を調達しました。このトラウマが残っています。大蔵省＝今の財務省
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私も、今のところ、どのような形で解散や総選挙を迎えるのか、未だハッキリしていません。いずれにせよ、一番重要なのは、野党が統一候補を立てること。私は自分が統一候補にしていただけるにせよ、していただけないにせよ、安倍政権に対抗する勢力を作るため、身を捨てて取り組んでいく覚悟です。
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衆院選の各党経済政策は
「なぜ国債の発行制約は課税ではなくて物価上昇率なのか？」
この論点に答えていない。
お金を発行できる国家が民間からお金を借りているなんて、おかしな話でしょう？ なぜそんなことをわざわざしているのかという話です。（続
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明日の21時から「お金のしくみ」第16回オンライン勉強会を行います。この勉強会の特徴として基本的なことを繰り返し説明します。お金のしくみを知ると経済的な問題の解決策が分かります。どなたでも無料で参加していただけます。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
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消費税増税分５％のうち１％しか社会保障の充実には使われません。残り４％は「財政再建」という名目で今までの穴埋めに使われます。出典：財務省サイト３ページ目＞mof.go.jp/comprehensive_…
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あらためて草の根選挙の大変さを実感しています。ボランティアで中村事務所に来ていただける方は奈良県大和郡山市筒井町748-1までお願いいたします。電話番号は0743-59-3915、メールはm@tezj.jpです。
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日本の緊縮財政の伝統は、財務省が日本国民を信用していない裏返しです。自国通貨建て国債の発行は問題がないと知られてしまうと戦前のように戦費の調達に使われ、日本国民は戦争を選択し「再び戦争の惨禍が起る」（日本国憲法前文）と彼らは思っています。
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若者には仕事を、お年寄りには安心を。認知症対策を含めた高齢者医療の充実、介護労働者の待遇改善など、お年寄りの安心のしくみを再構築します。その結果、若者には仕事場が増え、雇用環境が改善し、自由に使えるお金が増えます。個人消費が回復して、景気が良くなります。
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派遣の求人サイトを見ると多くの求人で交通費が支給されていないことに驚きます。実態が見えにくいので問題として埋もれているのかもしれません。非正規雇用で働く人にとって交通費が自腹になる負担は大きいので、最低賃金の引き上げとともに交通費の支給にも目を向けていくべきだと思います。
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なぜ「トリクルダウン理論」は成り立たないのか。高収入の者ほど、消費より投資に所得を回すからです。設備投資をしても、最終的には消費からしか、リターンを求めることはできません。消費性向の低い高所得者への分配＝格差の拡大はボトムアップには繋がらないのです。
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女性政策は票にならないという報道がありました。若者政策にしても、女性政策にしても、票にならないから取り組まないというのは間違い。社会の歪みは若者と女性が直面する環境のところにある。そこの問題を解決しないと国全体の問題は解決しない。
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なぜ私たち「リベラル保守」積極財政派は負けたのかnote.com/tezj/n/n2afaed…
久しぶりにnoteに記事を書きました。来年の参議院選挙に向けて今日から再び地味な活動を続けて参ります。
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私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えている名誉毀損訴訟の高裁判決が昨日ありました。控訴棄却。今回も私が全面的に勝ちました。ただ裁判に勝っても一度つけられた負のイメージをぬぐうのは大変です。マスコミは簡単に政治家を社会的に抹殺できます。困ったものです。両社は上告するようです。
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「日本は一体いくら借金しているのだ？」５月２７日に２０１３年末の数字が出てきました。実際には貸しているのは797兆770億円、借りているのが472兆700億円、差し引き325兆70億円。日本は世界一他の国にお金を貸している国なのです。 mof.go.jp/international_…
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プロフィール写真を更新しました。髪型をちょっと変えました。さて選挙の準備は膨大な事務量過ぎて手が足りません。ボランティアで中村事務所に来ていただける方は奈良県大和郡山市筒井町748-1までお願いいたします。電話番号は0743-59-3915、メールはm@tezj.jpです。
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さすが玉木雄一郎代表です。私は玉木代表を支持します。この2002年財務省意見書を書いたのは当時の黒田東彦財務官です。そう、今の日本銀行総裁です。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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日本銀行関係者が「財政を拡大するとインフレが抑えられなくなる」と発言されるのは立場上しかたないです。日銀が設立された目的は物価を抑えることです。国債の発行＝財政の拡大はインフレ要因になります。財政拡大のリスクを唱えるのは日銀の仕事です。
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「ハイパーインフレが来る」と不安をあおっている人は、自身が使っている「ハイパーインフレ」という言葉の定義をしてから言って欲しい。
#お金のしくみ
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秘密保護法の問題は景気が悪くなったときに表れます。政府が国民の関心を外に向けさせるため外交で他国との摩擦を起こそうとしたとき特定秘密が効いてきます。「アベノミクス」なるものは１０兆円の追加予算が切れる来年、減速します。消費税増税の向こう側に何があるのか想像しなければなりません。
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マイナス金利で住宅ローン金利が下がっても、それの恩恵を受けられるのは公務員や企業の正社員など、生活が安定している一部の人たちに限られます。非正規社員は今の状況から抜け出せず、家も買えない。格差が更に拡大していくことを心配します。
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM