中村哲治(@NakamuraTetsuji)さんの人気ツイート(リツイート順)

76
日本の外務省が米国政府に対して「核密約」を非公開にしてほしいと要請していたことが分かりました。米公文書を西日本新聞が調べて裏付けを取りました。 nishinippon.co.jp/nnp/world/arti… #西日本新聞
77
世界中で財政拡大 →世界の景気が良くなる →世界の物価は上がる 日本だけ緊縮を続ける →デフレなのに円安 →輸入物価の上昇 ここで「物価が上がっているから」と 緊縮を強化すると →更に日本の不況が悪化 だから、 輸入物価が上がるときこそ 財政の拡大は必要です。 #お金のしくみ
78
大義がないのに、なぜ今解散総選挙なのか。来年春から経済が悪くなり、アベノミクスの失敗が誰の目から見ても明らかになるから。安倍総理の「自己都合解散」。野党が一本化する前に選挙をして長期政権をめざそうとしているのは、明らかです。
79
国債は暴落しないし円も暴落しない。 原真人朝日新聞論説委員のこの記事は暴落するメカニズムを説明しないで暴落を仮定して読者の不安だけ煽る。 私たち民間が使っているお金のほとんどは日銀ではなく民間銀行が発行している。その事実さえ踏まえていない内容だ。asahi.com/articles/ASP8Y…
80
75年前の今日、日本は敗戦しました。軍部は間違った経済観の下で戦争を始めました。大蔵省や日本銀行は軍部の誤りを正せませんでした。彼らは軍部の言いなりに戦費を調達しました。日本の緊縮財政の伝統は、その反省から始まっています。
81
中国のこの15年ほどの動きは国際収支の意味を中国が理解していることを表している。日本の経済学者は「貿易収支が黒字であればGDPにとってプラスだからいい」という程度でしか国際収支を捉えていない。新聞記者も同様だ。しかし覇権国はそうではない。貿易赤字の必要性を知っている。(続く)
82
日本にも国際収支を理解して経済政策を実行する政党が必要です。残念ながら財務省に支配されている政党では国内投資を増やして「国民の命と暮らしを守る」ような抜本的な改革はできません。「消費税はゼロ」と言える政党こそが本当の改革を実行しうる。 #お金のしくみ
83
国債を発行して政府がお金を使うと、国民が持つ預金が増えます。このツイートも、もう8年前になるのか。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
84
いま世界最大の純債権国は日本だ。日本の自国通貨「円」は世界最強の強さを持っている。世界中の途上国は日本の円を借りて開発をしたい。でも日本が自国通貨を発行して貸し出しを渋っているので世界の途上国の開発は進まない。SDGsも日本が本気になれば必ず実現できる。(続く)
85
とても単純な話。日本の財政力の源泉は日本の供給力。つまり工業力です。だから、日本がこれからも世界で役割を果たそうと思うのであれば、工科系大学への優遇策を行う必要がある。例えば、工学部学生の授業料免除、研究室への研究費増額など。
86
私が再び特別給付金10万円を主張している理由の一つは、給付をしても物価は上がらないから。 仮に使われてもそのお金は富裕層に吸い上げられ、彼らは消費を増やさないので以後そのお金は使われない。 給付の目的は生活の安心のため。いま消費に使われなくても大きな意味がある。 #お金のしくみ
87
日本には意味不明の60年償還ルールという一般会計を水増しするルールがあります。だから消極予算なのに過去最高額という虚構の数字になります。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
88
新産業を生み出すためには、若い世代に自由に使えるお金が必要です。いつの時代も新しい消費は若い世代が担うからです。18歳から30歳まで1500万人に月額2万円を給付しても、年間わずか3兆6000億円です。国債発行でまかなっても物価は上がりません。
89
次は国民全員を対象にする「外出自粛手当」毎月10万円だ。所得制限なし10万円の一律給付は緊急事態宣言が解除されるまで、毎月行えばいい。
90
自国通貨を国際基軸通貨にするためには、 1.輸入を自国通貨建てにする 2.貿易収支を赤字にする ことが必要だ。そうすることで初めて自国通貨を持つ外国人が増える。(続く)
91
#長谷川ういこ さんに積極財政を広めるようになったきっかけを話していただきました。 平和のために使う。 気候変動対策のために使う。 #積極財政 も2023年はお金の使い途を話題にする段階に入りました。 #64 #れいわ新選組 長谷川ういこさん その1 youtu.be/20xO1SrGguo
92
生活の党、第一次公認候補、15名のリストです。頑張ります。
93
消費税増税分5%のうち1%しか「社会保障の充実」には使われていないことを示す政府の公的な資料です(平成25年9月10日の社会保障・税一体改革関係6大臣打ち合わせを踏まえ、関係府省でとりまとめたもの)。 4%分は国債発行を抑制 www8.cao.go.jp/shoushi/shinse…
94
本日2月17日付けで政党「生活の党と山本太郎となかまたち」を離党いたしました。詳しくはブログに書きました。 d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuj…
95
「お金のしくみ」勉強会は、「日本をすべての国民がだれ一人として経済的に困ることなく、心豊かに暮らせる国にする」ために、有志で始めた勉強会です。一つの理由は、私の世代がロスジェネ世代だからです。この世代は不当に構造的な不利益を負わされてきました。
96
アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です。生活を良くしない結果となっています。
97
今年夏の参議院選挙に佐賀県選挙区から民進党公認候補として立候補することになりました。厳しい選挙区ではありますが、全国的な課題が縮図となっている選挙区でもあります。変えたいと思う人たちがつながり合うことで、実際に変えていけると実感できる、そんな選挙にしたいと思います。
98
イギリスもアメリカもかつては膨大な貿易黒字国、世界最大の純債権国だった。その二国は今は貿易収支の赤字国、対外純負債国だ。対外純負債国なのに世界一の経済大国なのはどうしてか? アメリカは現在も覇権国として世界に君臨している。中国はアメリカを学んでいる。(続く)
99
来週12月2日(火)からの衆議院選挙、私は生活の党公認、維新の党県連推薦、民主党議員から個別の応援もいただき、実質的な野党統一候補として立候補を予定しています。奈良県2区は生駒市・生駒郡(平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町)・大和郡山市・天理市・山添村・奈良市都祁です。
100
コロナ不況が収まるまでは一人毎月10万円の特別給付を続けるべきです。この財源が国債発行でも全く問題ありません。国民への給付は銀行が預金を発行する形でなされます。つまり国民の金融資産は国債の発行額分だけ必ず増えます。消費が落ち込んでいる時なのでハイパーインフレにもなりません。