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私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えている名誉毀損訴訟の高裁判決が昨日ありました。控訴棄却。今回も私が全面的に勝ちました。ただ裁判に勝っても一度つけられた負のイメージをぬぐうのは大変です。マスコミは簡単に政治家を社会的に抹殺できます。困ったものです。両社は上告するようです。
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安倍政権が復興増税について法人税だけ１年間前倒しで廃止する方針を決めました。消費税増税、所得税増税はそのままで、法人税だけ先行して減税するのはおかしいです。日本の問題はＧＤＰの６割を占める個人消費が冷え込んでいることです。そこへの対策なしになぜ経済対策と言えるのでしょうか。
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秘密保護法の問題は景気が悪くなったときに表れます。政府が国民の関心を外に向けさせるため外交で他国との摩擦を起こそうとしたとき特定秘密が効いてきます。「アベノミクス」なるものは１０兆円の追加予算が切れる来年、減速します。消費税増税の向こう側に何があるのか想像しなければなりません。
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何度でも申します。秘密保護法の問題は景気が悪くなったときに表れます。政府が国民の関心を外に向けさせるため他国との摩擦を起こそうとしたとき特定秘密は効きます。「アベノミクス」なるものは１０兆円の追加予算が切れる来年、減速します。消費税増税の先にあるものを想像しましょう。
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戦争はいけない。当たり前の話だ。しかし昔からよく「景気の回復のためには戦争をしなくては。朝鮮戦争もそうだった」という極論もまかり通っている。冷静に考えれば、戦争をして得をするのは軍産複合体のみ。戦争をすれば大多数の一般国民は、命と財産を危険にさらすことになる。
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最高裁の確定判決がでました。地裁、高裁に続いて、最高裁でも私の完全勝訴でした。私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えていた名誉毀損訴訟です。ただ裁判に勝っても一度傷ついた私の名誉は回復しません。マスコミは虚偽の記事を書いて政治家を社会的に抹殺できます。でも私は負けません。
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「日本は一体いくら借金しているのだ？」５月２７日に２０１３年末の数字が出てきました。実際には貸しているのは797兆770億円、借りているのが472兆700億円、差し引き325兆70億円。日本は世界一他の国にお金を貸している国なのです。 mof.go.jp/international_…
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なぜ「トリクルダウン理論」は成り立たないのか。高収入の者ほど、消費より投資に所得を回すからです。設備投資をしても、最終的には消費からしか、リターンを求めることはできません。消費性向の低い高所得者への分配＝格差の拡大はボトムアップには繋がらないのです。
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アベノミクスとは、けっきょく、国民の収入を減らして、物価だけを上げる政策です。生活を良くしない結果となっています。
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消費税増税の悪影響はこれからが本番です。後３回厳しい影響が来ます。来年春の税率８％納税、来年１０月１０％へ税率引き上げ、再来年春の税率１０％納税の３回です。特に増税分の納税が開始されると、利益率を落として対応してきた中小企業の資金繰りが悪化します。雇用にも影響します。
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大義がないのに、なぜ今解散総選挙なのか。来年春から経済が悪くなり、アベノミクスの失敗が誰の目から見ても明らかになるから。安倍総理の「自己都合解散」。野党が一本化する前に選挙をして長期政権をめざそうとしているのは、明らかです。
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消費税は８％にしたことも間違いだった。来年春に８％納税が始まると、資金繰りがつかなくなる中小企業が続出する。今まで手をつけなかった雇用にまで手をつけることになる。その結果、若い世代が特に割りを食うことになる。
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国民は自民党にバカにされている。安倍総理は、いま解散総選挙をすれば、来年春以降のひどい状況を隠して選挙ができると思っている。そのための政府による株価つり上げ。リスクは全て将来の世代の年金財政に寄せられる。アベノミクスは「安倍のリスク」。
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野党が統一候補を立てなければ、自民党は苦労することなく政権を更に４年間維持できてしまう。その間になされることは、格差が拡大する政策ばかり。弱い者に更にしわ寄せがくる。
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私も、今のところ、どのような形で解散や総選挙を迎えるのか、未だハッキリしていません。いずれにせよ、一番重要なのは、野党が統一候補を立てること。私は自分が統一候補にしていただけるにせよ、していただけないにせよ、安倍政権に対抗する勢力を作るため、身を捨てて取り組んでいく覚悟です。
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明日、衆議院の解散となりました。私は生活の党の公認候補として立候補することになります。政党間協議で民主党は奈良２区では候補者を擁立しないことになったということです。明日朝、公認証書を受け取るため、上京いたします。
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一部報道で私たちも他党に合流するかの情報が流れておりますが、誤報です。現職議員の一部を除いて、生活の党から立候補することになります。政党要件は２％要件を満たします。 @hanasakababa
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アメリカでは消費税は税制として良くないと考えられています。小売だけでなく業者間の取り引きでも課税されるので、取引相手から値引きを強いられる中小企業が不利だからです。アメリカでは小売売上税。アメリカで起業率が高いのも、消費税がないことと関係しています。
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消費税に対する私の考え方はアメリカでは一般的です。だから共産主義ではありません。来年春に８％の納税が始まると、資金繰りがつかなくなる中小企業が続出します。今まで手をつけなかった雇用にまで手をつけることになります。その結果、若い世代に特にひどい影響が来ます。
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アベノミクス失敗は来春からハッキリします。今春上げた消費税８％の納税が実際に始まります。厳しい影響は来春からが本番です。その悪影響を隠すためには、今しか時期がありません。だから解散・総選挙。アベノミクスは国民にとって「安倍のリスク」です。
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あらためて草の根選挙の大変さを実感しています。ボランティアで中村事務所に来ていただける方は奈良県大和郡山市筒井町748-1までお願いいたします。電話番号は0743-59-3915、メールはm@tezj.jpです。
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プロフィール写真を更新しました。髪型をちょっと変えました。さて選挙の準備は膨大な事務量過ぎて手が足りません。ボランティアで中村事務所に来ていただける方は奈良県大和郡山市筒井町748-1までお願いいたします。電話番号は0743-59-3915、メールはm@tezj.jpです。
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ボランティア選挙の大変さを実感しています。準備も膨大な事務量過ぎて手が回りません。ボランティアで中村事務所に来ていただける方は奈良県大和郡山市筒井町748-1までお願いいたします。電話番号は0743-59-3915、メールはm@tezj.jpです。
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来週12月2日(火)からの衆議院選挙、私は生活の党公認、維新の党県連推薦、民主党議員から個別の応援もいただき、実質的な野党統一候補として立候補を予定しています。奈良県２区は生駒市・生駒郡（平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町）・大和郡山市・天理市・山添村・奈良市都祁です。
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM