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政府の負債は「国民の資産」であって「国の借金」ではありません。日本のマスコミは事実をそのまま伝えず、財務省に従属して偏った評価を垂れ流しています。政府が負債を増やすほど、日本の個人金融資産は増えています。まず、この事実をマスコミは伝えるべきです。 twitter.com/kyodo_official…
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最高裁の確定判決がでました。地裁、高裁に続いて、最高裁でも私の完全勝訴でした。私が奈良新聞と奈良日日新聞を訴えていた名誉毀損訴訟です。ただ裁判に勝っても一度傷ついた私の名誉は回復しません。マスコミは虚偽の記事を書いて政治家を社会的に抹殺できます。でも私は負けません。
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長谷川ういこさんが参議院予定候補になられました!
「グリーンニューディール研究会」で活動もご一緒していて素晴らしい方だと実感します。
参議院議員として議場で活躍されている姿を今から想像しています!! twitter.com/uikohasegawa/s…
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1973年の出生数は209万人です。この50年弱で6割減です。これはロスジェネ世代が経済的に不当に厳しい状態に置かれたことが原因です。緊縮財政のつけがここにも出ています。>今年の出生数84万人台へ 過去最少を更新、政府見通し | 2020/10/24 - 共同通信 this.kiji.is/69271108391438…
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日本の財政は世界一いいです。本当は外国よりも更に進んだことができる力を持っています。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
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なぜ日本の財政が緊縮なのか。実は対外的な要因もある。財政拡大が問題なくできると日本国民が知ってしまうと、日本の対外投資が膨大になり日本の外交力が強くなる。衛星国である日本が外交力を持つことを宗主国が許すはずはない。日本の官僚は宗主国の意向を忖度しながら行政を行う。(続く)
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森友事件で安倍総理を守った財務省幹部たちが出世しています。振り返れば、2012年消費税増税法案の審議の時、彼らは私たち増税反対派の国会議員を説得する役目を担っていました。 twitter.com/nikkan_gendai/…
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国民は自民党にバカにされている。安倍総理は、いま解散総選挙をすれば、来年春以降のひどい状況を隠して選挙ができると思っている。そのための政府による株価つり上げ。リスクは全て将来の世代の年金財政に寄せられる。アベノミクスは「安倍のリスク」。
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以前に「「国債を償還する時に原資になるのは、将来世代が納める税金」というのが事実」という主張を出典も示さずに絡んできた人がいました。放っておいたのですが未だリツイートされるので反論しておきます。国債の償還財源として使われているのは国債の発行です。令和3年度の国債発行額は236兆円。
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国会議員の文書交通通信滞在費について。
山岸飛鳥さんの分析はわかりやすいです。 twitter.com/oishiakiko/sta…
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消費税5%→10%への増税分5%のうち社会保障の充実に使われるのは1%分だけだと2012年の財務省資料でも示されていた。>3ページ目 mof.go.jp/comprehensive_…
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この10年で日本は中国に抜かれてしまった。日本国民に日本が持つ本当の力を伝えなかった戦後76年の歴代日本国政府の姿勢に原因がある。私たち国民は私たちの生活をより良くする政権を私たちの力で選べる。次の総選挙でどこまで進めるか。野党の政治家に覚悟が問われている。(了)
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日本ではロスジェネ以降の若い人たちが生活に苦しんでいます。一方で日本は29年連続して世界一の純債権国です。何かおかしくないでしょうか。「お金のしくみ」を知れば、若い人たちに困難が押しつけられていると分かります。明日21時からオンライン勉強会を開催します。
facebook.com/tetsuji.nakamu…
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介護職や保育士さんの給料を増やす方法があります。
公費割合を増やす。その影響は全産業に波及します。全産業の労働者の給料が増えるので消費が増えて景気が良くなります。 #お金のしくみ
youtube.com/watch?v=U4geGN…
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安倍政権が復興増税について法人税だけ1年間前倒しで廃止する方針を決めました。消費税増税、所得税増税はそのままで、法人税だけ先行して減税するのはおかしいです。日本の問題はGDPの6割を占める個人消費が冷え込んでいることです。そこへの対策なしになぜ経済対策と言えるのでしょうか。
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新しい党名、けっこう気に入っているのだけど。
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悲しい。敬愛する政治家が差別的な発言をしていた。「「反緊縮」説に賛成している人が、俳優出身政治家とか、主流派経済学じゃない大学教授しかいないって事が、つまりその「反緊縮」説が間違っている事のかなり確かな証拠なんだ」 物事は誰が言ったかではなく内容で判断されるべき。
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8年前のことを思い出しました。マニフェストになかった消費税増税に反対して与党民主党を離党し、私は参議院の特別委員会で論陣を張りました。当時を客観的に解説してくださるジャーナリストが出てきました。 twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
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今日、生駒市役所前でNHKが生駒市長選挙のアンケートをしていました。支持政党の欄には生活の党と山本太郎となかまたちがありませんでした。生活隠しの実際を見ました。
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れいわ新選組ボランティア交流会に参加しました。山本太郎さんが参加者の声をよく聞き、一つ一つ丁寧に答えられている姿を拝見して、さすがだと思いました。皆さんとのやりとりを伺って、積極財政こそが人びとの暮らしを良くするとあらためて確信できた夜でした。 twitter.com/ryomichico/sta…
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矢野康治財務事務次官が民間紙で述べたことに批判が集まっている。矢野氏は16年前の自署で述べていることを今回も述べたにすぎない。なぜ矢野氏を政府与党は事務次官にしたのか。そちらの方が批判されてもいい。
news.yahoo.co.jp/articles/d1f1f…
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10万円の特別給付は「東京都デジタル地域通貨」を発行することで可能です。昨日、総務省地方債課に確認したところ、デジタル地域通貨は地方財政法5条の要件のどれにも当てはまらないので地方債にならないそうです。法的には自治体の債務だけど地方債ではないという特殊な債務になります。
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消費税はゼロ%にすべきです。例えば年間5%のインフレになるまでは。消費税はインフレ抑制に力を発揮する税制なので、デフレ期には必要ありません。いまは財政を拡大して、若年者年金や大学無償化、介護士や保育士の報酬上乗せをする時です。 #消費税
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とても、もどかしい。コロナ給付金の一律再給付が必要だと言うと「困窮者に限るべきだ」と批判されます。でも困窮者かどうかの判断は難しく中抜きも行われそう。皆さんはどう思いますか?
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何とか早くまとまって欲しいな。野党がまとまれば与党も消費税減税に踏み込まざるをえなくなる。そうなると2012年の三党合意は名実ともに終了。野党は更に踏み込んで経済政策を立案できるようになる。
「消費減税、野党で浮上 枝野・立憲代表は慎重姿勢」 asahi.com/articles/DA3S1…