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「生活の党と山本太郎となかまたち奈良県第２区総支部長」中村哲治となったわけだ。長い肩書きだなあ。
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消費税で苦しんでいる中小企業の経営者の方々に、消費税を廃止しても国家財政は破綻しないという事実を知ってもらいたいな。
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日本は木材産業の育成を放棄してきた。財務省の反対で森林の境界を明らかにする政策にさえ予算が付かなかった。その中でのウッドショック。記事「日本では近年、輸入材の増加とともに国産材の供給量が減ってきていた。」の「近年」は直近50年のこと。toyokeizai.net/articles/-/433…
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何度でも申します。秘密保護法の問題は景気が悪くなったときに表れます。政府が国民の関心を外に向けさせるため他国との摩擦を起こそうとしたとき特定秘密は効きます。「アベノミクス」なるものは１０兆円の追加予算が切れる来年、減速します。消費税増税の先にあるものを想像しましょう。
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菅官房長官が消費税の減税を否定する発言をされました。スキが見えました。新内閣の組閣直後に解散総選挙をすれば、野党は消費税減税を争点にできます。 reut.rs/3hZ0S4X
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消費税に対する私の考え方はアメリカでは一般的です。だから共産主義ではありません。来年春に８％の納税が始まると、資金繰りがつかなくなる中小企業が続出します。今まで手をつけなかった雇用にまで手をつけることになります。その結果、若い世代に特にひどい影響が来ます。
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亀井静香さんの言葉はとても残念でした。鎌倉幕府を開いた源頼朝の妻、北条政子。室町幕府8代将軍・足利義政の妻、日野富子。日本はもともと夫婦別姓の国です。夫婦同姓の歴史は浅く、明治時代に国民の生活実態と合わないからという理由で変わっただけです。asahi.com/articles/ASP2L…
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私が大学の無償化を主張してきたのは、学生個人へのサポートという面はもちろんありますが、それよりも産業政策として国力を維持するためという意味合いの方が大きいです。この点に気づいている欧州諸国は大学の無償化を実現しています。
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一部報道で私たちも他党に合流するかの情報が流れておりますが、誤報です。現職議員の一部を除いて、生活の党から立候補することになります。政党要件は２％要件を満たします。 @hanasakababa
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アメリカでは消費税は税制として良くないと考えられています。小売だけでなく業者間の取り引きでも課税されるので、取引相手から値引きを強いられる中小企業が不利だからです。アメリカでは小売売上税。アメリカで起業率が高いのも、消費税がないことと関係しています。
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菅政権になり中小企業再編論が始まりました。外国に日本企業を売りやすくするなんて、ひどいです。若い人たちの未来を摘みます。日本が貧しくなったのは、中小企業が多いからではないです。対外収支は黒字なのに政府が富の再分配をしない結果、国民の消費が伸びなかったことが原因です。
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消費税は８％にしたことも間違いだった。来年春に８％納税が始まると、資金繰りがつかなくなる中小企業が続出する。今まで手をつけなかった雇用にまで手をつけることになる。その結果、若い世代が特に割りを食うことになる。
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久しぶりにツイートをします。最近、消費税を廃止できないのかと質問を受けることが多いです。2012年に私は消費税の増税に反対して与党を離党して反対の質問を国会でしたからでしょう。こちらの場で、また発言を再開します。
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本日8月16日(月)21時～
「日本の借金」という言葉の本当の意味についてお話しします。実は「借金」ではありません。「国民の資産」なのです。
#お金のしくみ twitter.com/NakamuraTetsuj…
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国債の発行が「後世の借金」ではないことを麻生太郎財務相はご存知です。その上での政治的発言なので、彼に対抗する私たちはできる理由を地道に論理的に伝えて行く。 a.msn.com/01/ja-jp/BB1cY…
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政治談義でお金のことばかり言うなという人がいますが、政府のお金の使い方を政治で国民がコントロールすることこそ、日本国憲法が定めているルールです。見えない貧困が増えている日本だからこそ、今こそ政治が変わらなければなりません。
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明日、衆議院の解散となりました。私は生活の党の公認候補として立候補することになります。政党間協議で民主党は奈良２区では候補者を擁立しないことになったということです。明日朝、公認証書を受け取るため、上京いたします。
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単純に言います。物価が２％に上がるまで財政を拡大すればいい。今すぐ、お医者さんや看護師さんの待遇を上げたり、保健所で働く人たちを増やしたり、ＰＣＲ検査を無料でどこでも受けられるようにしたり。「#財政破綻論の誤り」に気づけば多くのことができる。そう思いませんか？
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ゼネコンが復興予算を食い物にしていました。これでまた政治は緊縮財政の方向に向かいます。国債発行は悪くないと私たちが運動しても、こんなことがあればその取り組みは無に帰します。ゼネコンの内部統制はどうなっているのか！ 残念です。 twitter.com/asahicom/statu…
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国民に対する行動制限は補償と併せて行うべきこと。しかし、緊急事態宣言が出たのにテレビのコメンテーターは「国にお金がないのでできない」。公共の電波で嘘を言ってはいけません。GoToキャンペーンを批判する時には「国にお金がないのでできない」とは言っていなかったでしょう？
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消費税は問題です。未だ「消費」していない時点で税金がかけられるからです。中小企業が原材料を仕入れたら、その時点で消費税。これからモノを作ろうとするときに消費にかかる税金をかけるなんて。消費税は、名前と実態がかけ離れています。
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感染が止まらない今だからこそ休業補償をすべきです。財源は国債を発行すればいいだけです。確かに民間に流通するお金は増えますが、コロナ禍では貯金に回る額が多くてハイパーインフレになるどころかデフレを止めるので精一杯です。 #休業補償
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100年国債で100兆円の対策をすべきと玉木雄一郎国民民主党代表。国民の側に立ったすばらしい質疑だった。財務省出身だからこそ知る本当の選択肢を古巣からの攻撃も覚悟して発言されたのだと見えた。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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感染爆発の今だからこそ消費税ゼロと所得補償が必要です。財源を国債の発行でまかなっても問題ありません。なぜそう言えるのか。その説明をオンライン勉強会で行っています。 #消費税 tezj.hatenablog.jp/entry/2021/01/…
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このツイートを私が消したと絡んできた人がいたのでリツイートします。消していません。あらためて申します。政府の負債は「国民の資産」であって「国の借金」ではありません。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM