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6/6に放送された #クロ現プラス の「自称"難民"が急増！？超人手不足でいま何が...？」について抗議文を送付し、 制作にあたったNHK名古屋放送局 報道部チーフ・プロデューサー、ディレクターと協議を行いました。適切な対応がなされず非常に残念です。経緯と結果について▶ow.ly/WuRb30lekiG
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#難民の送還ではなく保護を
難民申請を繰り返している人を送還できるようにする法改定は、日本において特に問題があります。なぜなら、1回目の難民申請で適正な判断がされないため、本当に難民として庇護を必要としている人も、難民申請を繰り返すほかないからです。今日はその問題を考えます（続↓）
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いま日本では、難民申請者を含む外国人の送還について大きく見直されようとしています。難民申請者を手続き中に送還できるようになる法改正の可能性もあり、強く懸念しています。なぜ、難民申請者を送還してはならないか。実例も交えて、その危険性について解説を書きました。
refugee.or.jp/jar/report/202…
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#参院選2022 に向け各政党が公開したマニフェスト（政権公約）で、難民についてどのように書かれているのかまとめました。昨年政府が提出し成立見送りとなった入管法改正案や、その論点となった難民の収容や送還については、以下の政党が言及しています。
※各政党マニフェストより、難民支援協会作成
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バレンタインを日本で初めて広めたのは難民だったと知っていますか？フェードル・D・モロゾフ。今も続く洋菓子メーカー、モロゾフの創業者です。ロシア革命によって日本に亡命。1926年、夢だった洋菓子店を神戸で開業し、1936年に日本で初めてバレンタインを提案したそうです
refugees.jp/2stccRg
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明日の #参院選 に向けて、JARでは昨年政府が提出し成立見送りとなった入管法改正案や、その論点となった難民の収容・送還について、各政党がマニフェストでどのように記載しているかをまとめました。以下再掲します。
#選挙は人権で考える
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母の日にこのような報道がありました。
「子どものいる非正規滞在外国人を入管当局が拘束、施設に収容する際、子どもを親から分離し児童相談所に保護を依頼したケースが2017年に急増、引き離された子どもは全国で28人に上り前年の7倍に」
その数の裏には、サラさんのような一人ひとりの人生があります
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難民申請を繰り返している人を送還できるようにする法改正は、日本において特に問題があります。なぜなら、1回目の難民申請で適正な判断がされないため、難民として保護を必要としている人も、難民申請を繰り返すほかないからです。今日はその問題を考えます（↓続）
#難民の送還ではなく保護を
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東京でも雪が混じり、今季一番の寒さに。JARでは難民の方々の越冬支援が続いています。シェルター27部屋は満室ですが、今日は雪に備えて、ホームレス状態にある方の宿泊を支援しました。皆さまのご寄付で、このような柔軟な対応ができます。本当にありがとうございます（続）
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新型コロナウイルスの感染が広がり、難民支援協会（JAR）の支援現場では難民の方々の感染を防ぐための対応を急いでいます。相談のため来訪された方には検温を行い、マスクを配布、手洗いをはじめとした感染対策の周知を行うと共に、ホームレスとなっている方々には急遽宿泊先を手配することとしました
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JARは、こうした「偏見」を乗り越えて、いま想定できる紛争から逃れてくる難民の受け入れをどう考えていくべきか、発信を続けていきたいと思っています。 全国難民弁護団連絡会議による声明（PDF）はこちら▶ow.ly/DInJ30fqJlV
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事前に食事券を購入して、直近の資金繰りを支える仕組みができました。食事券は1枚1,000円～、7月末まで利用できます（新型コロナウイルスの状況によっては期限延長の可能性があるそうです）。霞ヶ関にあるとても美味しいお店です。ぜひ、購入・拡散ください！
redine.jp/events/670
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ちなみに、日本における難民申請の審査期間は平均約３年です。その間、宿泊場所などの公的支援は極めて限定的で、母国からの持参金が尽きればホームレスとなってしまう場合が多く、最低限の生活環境を確保すべくNPOが寄付などを募り、できる限りで衣食住を提供しているような状態が長らく続いています
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3/7に閣議決定された入管法改正案は、日本に逃れた難民の送還を可能とし、命や安心を脅かす内容です。
25年近くにわたり日本で難民支援を行ってきた立場から、①難民申請者の送還、②補完的保護、③仮滞在、④収容に関する課題をまとめました。
refugee.or.jp/report/refugee…
#難民の送還ではなく保護を
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【GWに考える #難民の送還ではなく保護を 】
衆議院法務委員会で可決された入管法改正案。連休明けには衆議院本会議での採決ののち、参議院での審議が始まります。この連休中に、映画や記事を通じて入管法改正案について改めてじっくり考えてみませんか？おすすめ6選をスレッドでご紹介します。
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国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（@hrw）の代表が来日。国会で審議中の入管法改正案について「十分に申請を審理する前に難民を迫害の危険がある国に送り返すことを検討している」と指摘し、「難民保護の原則に反する」と批判しました。
#難民の送還ではなく保護を
mainichi.jp/articles/20230…
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【難民申請者を送還することの危険を示す事例】トルコ出身のクルド人難民申請者Kさんは、日本で難民不認定となり、収容されることを恐れて自費による送還に応じて帰国（1998年）。帰国直後、反政府活動をしていたとして逮捕され、裁判中だった翌年に自宅で殺されました
#難民の送還ではなく保護を
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日本をはじめ難民条約に加入する国は、条約上の難民の定義に基づき難民認定を行っています。条約採択時には想定していなかった状況で難民となる多くの方々のことも保護するため、国際的には難民の定義が広げられてきました。今回ウクライナから避難した方々のように⇒
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当会が、日本で資金が尽きてしまった難民に提供している一時的な宿泊施設(シェルター)。現在も満室で、空きが出るまで屋外泊をお願いしている方もいます。毎朝冷え切った身体で事務所に来る皆さん。熱い紅茶とチョコレートでわずかでも心身を温め、日中に事務所で食事や仮眠をとってもらっています。
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本日、参議院で入管法改正案が可決され成立しました。今後1年間で段階を追って施行される予定です。JARが考える法案の課題は3月に述べた意見書のとおりです。その後課題を裏付ける事実がさらに明らかになりました。日本での保護を求め暮らしてきた難民が送還されるような→ #難民の送還ではなく保護を
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日本で難民認定が適正に行われていないことは、難民認定数・認定率に如実に表れています。2021年に難民認定されたのはわずか74人。難民認定率は0.7％でした。G7の他の国々と比べても異常に低い水準です。
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食事券の事前購入で、直近の資金繰りを支える仕組みがあります！食事券は7月末まで利用可（感染拡大の状況によっては期限延長の可能性あり）。ミャンマーの本当に美味しい家庭料理を味わえる貴重なお店がなくならないように…ぜひ応援してください！
#コロナに負けるな
redine.jp/events/846
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本日(10/31)付の読売新聞で難民申請者への就労を大幅に制限する旨の報道がありました。大前提として申請中に最低限の生活保障が確保されることは不可欠です。既にホームレスとなる申請者がおり政府の生活支援が十分でない中で就労が制限されれば申請者は生きていかれない状況に追い込まれます。
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難民支援協会（JAR）のウェブサイトでは、外国人差別・難民支援・難民申請者の収容に関する質問への回答をピックアップしてご紹介しています。
ご自身の選挙区の候補者や各政党の意見を知り、投票の際の参考にしてください。
refugee.or.jp/jar/report/201…
日本にも世界各地の迫害から難民が逃れてきています。私たちは日本にたどり着いた難民を支援している認定NPO法人です（1999年設立）。年間約600人・60ヶ国から逃れてきた方を支援しています（2021年度）。ウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』@nipponfukuzatsuも運営しています。