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6機の中国爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を通過し、紀伊半島沖まで飛来。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。中国側は「実戦能力を高め、強軍事業を推進する」と主張。メディアは芸能人の不倫よりもこうした事実を丁寧に報道してほしい。野党も「政局ファースト」ではなく、現実的且つ建設的な対応を。
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関東大震災の際、被災地で奔走したのが軍。地方の部隊を首都圏に派遣し、傷病者の救護や食糧の配給、交通通信網の復旧等に尽力した。言わば現在の自衛隊とほぼ同じ構図。戦前の日本軍が様々な問題を抱えていたのも事実だが、それで全てが語れるわけではない。是々非々による多面的な議論が必要。
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「陸軍の至宝」「陸軍随一の逸材」と称された永田鉄山。永田は「平和維持は軍人の最大責務なり」と看破した。そんな彼が憂いていたのは、国民の「国防意識の低さ」と「軍事への理解のなさ」。永田が今の日本を見たら何を思う?
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山本五十六の言葉には、現代に通じる名言が多い。
やってみせ
言って聞かせて
させてみて
誉めてやらねば
人は動かじ
我々庶民はもちろん、深刻な人材不足に悩む政界の方々も、この言葉を噛み締めてみては。
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慰安婦関連の資料が来月にもユネスコに遺産登録される可能性。韓国側の主張はあまりに杜撰で一方的なものであり、もはや史実とは掛け離れている。中国の南京戦に関する主張も同様だが、歴史を宣伝戦の道具に利用する手法は断じて受け入れがたい。今がまさに審査の山場。国民からの大々的な抗議の声を。
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米陸軍が1944年にビルマで作成した尋問報告書第49号。「(慰安婦は)娼婦以外の何者でもない」「豊かに暮らしている」。カナダ・イスラエル協会が2016年に作成した意見書。「慰安婦はホロコーストであるという概念は現実的には根拠がない」「慰安婦問題は完璧な宣伝戦の道具」。
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東京新聞の女性記者の取材姿勢が問題に。本人は「権力の暴走を止める」と懸命なのだろうが「権力の暴走」以上に恐いのが「マスコミの暴走」。これは昭和史の教訓でもある。マスコミの仕事は反権力に凝り固まることではなく、事実を伝えること。権力の監視は必要だが、そればかりに執着すれば目が曇る。
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大磯町の給食問題。我が長男がまさに当該中学生。長男もテレビの取材を受けたらしいが「別に不味くないです」とのコメントが局の意に沿わなかったのかカット。かみさんは「不味く感じないのは私の料理のおかげね」と謎の一言。問題の焦点は異物混入。「食べる時間が短い(正味10分程)」という話も。
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イスラエルにいた際、何度か空襲警報に遭遇した。大事なのはとにかく「地下へ行くこと」。それができなければ「窓から離れて家具などの陰に隠れろ」と教わった。大変な国だと思ったものだが、今や日本も他人事ではない。しかも、イスラエルには町の至る所にシェルターがあったが日本にはない。
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トランプ米大統領が国連総会の演説で、北朝鮮による拉致問題に言及。「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。横田めぐみさんの弟、拓也さんは「安倍首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う」と話した。
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自民党は選挙公約として「自衛隊の存在を憲法に明記」と掲げる方針。現行憲法には、日々命をかけて祖国を守ってくれている自衛隊に関する条文がない。そんないびつな状態をこれ以上、放置してはおけない。国民的議論を丁寧に喚起しつつ、自衛隊が憲法違反と言われるような状況はしっかりと改めるべき。
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真珠湾のアリゾナ記念館で「原爆展」が開催に向けて調整中との一部報道。オバマ前米大統領の広島訪問、安倍首相の真珠湾訪問という流れの中で、これが実現すれば素晴らしい一歩となる。憎悪の連鎖にまみれる国際社会において、日米が具現化しているこの歩みは重要な教訓。メディアはもっと報道を。
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大義がない?「挑発するから北朝鮮は身構える」(社民党・又市征治)、「日本も核を持たないし、使わないから北朝鮮も放棄しろと迫ることが一番説得力を持つ」(共産党・小池晃)。こんな能天気なことを言っている政党の勢力を減らし、必要な抑止力を適確に整備するための解散総選挙。大義はある。
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私がかつて暮らしたルーマニアは、共産主義により社会が破綻した国だが、野党時代の共産党が独裁への第一歩として進めたのが社会民主党との連携。その後、社会民主党を吸収し、政権を奪取。以降、強固な独裁体制を築いた。そんなルーマニア共産党と友党だったのが日本共産党。野党共闘など言語道断。
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独裁者というのは、中国や北朝鮮のように選挙のない国の指導者を指すのであって、「選挙をやる」と言った人のことを指す言葉ではない。
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政治家は次の世代のことを考え、政治屋は次の選挙のことを考える。
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日本の政局が混乱する中、台湾に関して重要な動き。中国側が台湾独立について「台湾はこれまでも国家ではなく、永遠に国家になれない」と発言。これに対し、台湾の頼清徳行政院長は「台湾が国家であることは事実だ」と強く反論した。こういう時こそ古き良き友人の声を聞き流してはいけない。
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辻元清美氏や福島瑞穂氏が「リベラル」を自称しているが、この人たちは客観的な見地から言えば「極左」であろう。その事実をリベラル派こそ声を大にして言わなければいけないのでは? それができないのであれば、リベラルへの支持など広まるはずがない。このまま埋没していくだけである。
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「立憲」と言えば「立憲政友会」や「立憲民政党」など戦前戦中によく使われた言葉だが、この両党こそ左派の嫌いな「大政翼賛会」へと流れていった政党なのだが。また「立憲」という言葉自体にも「憲法を一字一句変えない」という意味などない。枝野氏らはその辺りをどのように捉えているのだろうか。
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北朝鮮の脅威がいよいよ目前に迫り、年末から来年にかけて更なる情勢の悪化が予測される中で、立憲民主党はいかなる安全保障を目指すつもりなのか。現況、具体的な政策どころか、北朝鮮に関してほとんど言及さえしない。これでは大半の国民が不安に思って当然であろう。北の独裁者が嗤っている。
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日本が政局に揺れる間も「歴史戦」は継続中。慰安婦を「性奴隷」「ホロコースト」とする捏造まみれの「歴史資料」が、中国や韓国の手によってユネスコの「世界の記憶」(記憶遺産)に登録されようとしている。日本は国連分担金の凍結も含め、強く反論すべき。そのためには世論の盛り上がりが必要。