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しかし、二重国籍の議員など他にも沢山いるのではないか。取材や講演などで永田町を出入りしていると、そんな噂話はしょっちゅう耳に入る。はっきり言えば、朝鮮半島系。これはしっかり精査した方が良い。人種差別云々ではなく、どこの国でも当たり前にやっているチェック機能が働いていない。
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これまで15年ほど戦争体験者の方々への取材を続けてきたが、最も評判が悪い政治家が福島瑞穂。「命懸けで戦ったのに、強姦者扱いされるなんて悔しい」「死んでいった戦友たちに申し訳ない」と泣かれる方々が本当に多い。慰安婦問題を捏造して撒き散らした罪は万死に値する。
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最近、とある戦争体験者から聞いた話。「某新聞の記者が『平和は大切ですよね』と聞くから『当然です』と答えたんですよ。で、掲載された記事を見たら『平和を揺るがす政治は許さない。平和憲法を守れ』などと書かれていて。ビックリしましたね。私は憲法を変えてこそ平和を守れると思っているのに」
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ユネスコの世界記憶遺産では、南京事件や慰安婦の他、「上海ユダヤ難民資料」の申請準備が中国によって進められています。これは杉原千畝や樋口季一郎の功績を「中国の偉業」として国際的に喧伝しようとするものです。ユネスコはもはや「歴史戦」の主戦場。日本が改革を求めるのは当然。
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「共謀罪」の改正案に対して野党が再び声を荒げているが、いい加減にして欲しい。日本は共謀罪への法的整備が整っていないため、世界180カ国以上が結んでいる「国際組織犯罪防止条約」も未締結。反対派は「戦前の日本に戻る」の一点張りだが、国際的な常識内での枠組みにまで反対する理由は?
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千葉麗子さんの新著のサイン会が、左翼からの抗議によって中止になった件、知人の編集者から概要を聞きました。私はその本を未読ですが、いかなる内容であれ、圧力や脅迫によって言論を封じようとする態度には、一物書きとして絶対に反対します。言論には言論で勝負せよ。
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安倍首相が真珠湾を訪問して「謝罪」ではなく「和解」の力を示し、新たな時代を開こうとする一方、鳩山元首相が中国の重慶を訪れ、戦時中の空爆を詫びたのは極めて対象的。中国にとっては、鳩ならぬ絶好の「カモ」。これでは重慶が「第二の南京」にされてしまう。安直な謝罪行脚は百害あって一利なし。
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共謀罪を含む国内法が整備されていないため、国際的な取り決めである組織犯罪防止条約が未締結となっているのは、国連加盟国の中でわずか11カ国のみ。日本の他、イラン、コンゴ共和国、ソマリア、ソロモン諸島、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、ブータン、南スーダンです。
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安保法制の際に「徴兵制になる」とデマを流していた連中が、今度は共謀罪(テロ準備罪)に関し「居酒屋で『上司を殴ろう』と話しても逮捕される」などと再びデマを流している。以前、ヨーロッパに住んでいた際に知り合った市民運動家たちは誠実な連中が多かったが、なぜ日本の左派は平気で嘘をつく?
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以前、ルーマニアに2年ほど暮らしていたのだが、「日本に共産党がある」「しかも議席を持っている」と話すと、ルーマニア人たちは非常に驚いた。チャウシェスク政権に苦しめられた人々は、共産主義の恐怖を知っていた。日本では先日、共産党大会に民進党の代表代行が出席していたが、恐ろしいことだ。
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大戦後、ルーマニア共産党は社会民主党に擦り寄り、「統一戦線」を構築した後に吸収。政権を奪取すると言論を封じ、強固な独裁体制を築き上げた。このような手法は周辺の東ドイツやポーランド、ハンガリーの他、中国やカンボジアでもほぼ同様だった。そんな中でなぜ「日本共産党は別」と信じられる?
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先日、市民運動家の女性と話す機会があったが、その人の思想の軸が結局は「愛国心は危険」「権力は暴走する」という2点しかないことに途中で気付き、脱力を覚えた。歴史から得られる教訓は無数にあるのに、この2点のみを抽出し、やたらと強調する姿勢は、とどのつまり「歴史の読み違え」でしかない。
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アパホテルに私の本も置いて欲しい。
松井石根と南京事件の真実 (文春新書) 早坂 隆 amazon.co.jp/dp/4166608177/… @AmazonJPより
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実際に南京戦に参加したお二人の元兵士に取材したことがある。お二人とも激しい交戦があったことは認めつつも「20万人の虐殺などあり得ない」と涙ながらに主張。そして「なぜ私たちの話よりも中国共産党の言う事を戦後日本人は信じるのか」と強く嘆いていた。そんなお二人も無念のままご逝去。合掌。
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慰安婦像問題。自民合同会議の場で青山繁晴さんが「『少女像』ではなく『虚偽の少女像』という言葉を使ってほしい」と発言されましたが、全面的に支持します。私も今後は「虚偽の少女像」という言葉を使おうと思います。皆様もぜひ言い換えて、広範な世論として定着するよう後押ししていきましょう。
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中国側が一方的に喧伝する「南京大虐殺」への丁寧な検証と実証的な反論が重要であることは論を俟たないが、それと同時に、現在も進行中のチベットやウイグルでの中国による虐殺を見過ごしてはいけない。真の「虐殺国家」はどちらなのか。日本人は中国人に強く問い掛けるべき。