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真珠湾のアリゾナ記念館で「原爆展」が開催に向けて調整中との一部報道。オバマ前米大統領の広島訪問、安倍首相の真珠湾訪問という流れの中で、これが実現すれば素晴らしい一歩となる。憎悪の連鎖にまみれる国際社会において、日米が具現化しているこの歩みは重要な教訓。メディアはもっと報道を。
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自民党は選挙公約として「自衛隊の存在を憲法に明記」と掲げる方針。現行憲法には、日々命をかけて祖国を守ってくれている自衛隊に関する条文がない。そんないびつな状態をこれ以上、放置してはおけない。国民的議論を丁寧に喚起しつつ、自衛隊が憲法違反と言われるような状況はしっかりと改めるべき。
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トランプ米大統領が国連総会の演説で、北朝鮮による拉致問題に言及。「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。横田めぐみさんの弟、拓也さんは「安倍首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う」と話した。
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イスラエルにいた際、何度か空襲警報に遭遇した。大事なのはとにかく「地下へ行くこと」。それができなければ「窓から離れて家具などの陰に隠れろ」と教わった。大変な国だと思ったものだが、今や日本も他人事ではない。しかも、イスラエルには町の至る所にシェルターがあったが日本にはない。
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大磯町の給食問題。我が長男がまさに当該中学生。長男もテレビの取材を受けたらしいが「別に不味くないです」とのコメントが局の意に沿わなかったのかカット。かみさんは「不味く感じないのは私の料理のおかげね」と謎の一言。問題の焦点は異物混入。「食べる時間が短い(正味10分程)」という話も。
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東京新聞の女性記者の取材姿勢が問題に。本人は「権力の暴走を止める」と懸命なのだろうが「権力の暴走」以上に恐いのが「マスコミの暴走」。これは昭和史の教訓でもある。マスコミの仕事は反権力に凝り固まることではなく、事実を伝えること。権力の監視は必要だが、そればかりに執着すれば目が曇る。
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米陸軍が1944年にビルマで作成した尋問報告書第49号。「(慰安婦は)娼婦以外の何者でもない」「豊かに暮らしている」。カナダ・イスラエル協会が2016年に作成した意見書。「慰安婦はホロコーストであるという概念は現実的には根拠がない」「慰安婦問題は完璧な宣伝戦の道具」。
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慰安婦関連の資料が来月にもユネスコに遺産登録される可能性。韓国側の主張はあまりに杜撰で一方的なものであり、もはや史実とは掛け離れている。中国の南京戦に関する主張も同様だが、歴史を宣伝戦の道具に利用する手法は断じて受け入れがたい。今がまさに審査の山場。国民からの大々的な抗議の声を。
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山本五十六の言葉には、現代に通じる名言が多い。
やってみせ
言って聞かせて
させてみて
誉めてやらねば
人は動かじ
我々庶民はもちろん、深刻な人材不足に悩む政界の方々も、この言葉を噛み締めてみては。
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「陸軍の至宝」「陸軍随一の逸材」と称された永田鉄山。永田は「平和維持は軍人の最大責務なり」と看破した。そんな彼が憂いていたのは、国民の「国防意識の低さ」と「軍事への理解のなさ」。永田が今の日本を見たら何を思う?
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関東大震災の際、被災地で奔走したのが軍。地方の部隊を首都圏に派遣し、傷病者の救護や食糧の配給、交通通信網の復旧等に尽力した。言わば現在の自衛隊とほぼ同じ構図。戦前の日本軍が様々な問題を抱えていたのも事実だが、それで全てが語れるわけではない。是々非々による多面的な議論が必要。
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6機の中国爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を通過し、紀伊半島沖まで飛来。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。中国側は「実戦能力を高め、強軍事業を推進する」と主張。メディアは芸能人の不倫よりもこうした事実を丁寧に報道してほしい。野党も「政局ファースト」ではなく、現実的且つ建設的な対応を。
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昭和19年8月22日、沖縄から本土に疎開する児童(約800名)を含む約1800名の乗った貨物船「対馬丸」が、米潜水艦の魚雷攻撃によって撃沈。約1500人もの尊い命が奪われた。児童の死亡率は実に9割以上。多数の民間人が犠牲となったこの痛ましい事件は、戦時国際法違反に当たる。合掌。
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ルーマニア共産党はまず新聞社を味方に付け、国民に耳当たりの良い言葉を並べ、他の野党を吸収した上で政権を奪取。その後、言論を封鎖し、強固な独裁政権を構築した。類似の構図は他の東欧諸国やアジアでも見られた。共産主義勢力が20世紀にいかなる手法を用いたのか。教訓はすでにある。 twitter.com/hyakutanaoki/s…
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沖縄県の2大紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙「しんぶん赤旗」にインタビューの形で登場。こうなるとメディアに求められるべき「政治的中立」などあったものではない。この沖縄のケースはあまりに露骨だが、より巧妙に形成された構図は全国各地にありそう。
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徴用工問題の整理(外務省資料)①終戦前、朝鮮半島出身者は約200万人②その半数は徴用令の施行前に渡航③残りの7割は個別渡航と出生による自然増④残りの3割は自由契約にて渡来⑤国民徴用令による被徴用者はごく少数⑥国民徴用令は朝鮮半島出身者を含む日本国民全般が対象⑦所定の賃金を支給
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終戦後、ソ連軍は南樺太にも侵攻。追い詰められた大平炭坑病院の看護婦たち23名は、手首にメスを入れるなどして集団自決。その生き残りの一人である鳴海寿美さんは私の取材に対し「自決前に皆で歌を唄いました。皆、本当にいい人たちでした」と言って俯いた。彼女の手首には、深い傷跡が残っていた。
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終戦後の8月17日深夜、ソ連軍は日本領千島列島の占守島に不法侵攻。ソ連は北海道の占領を目論んでいました。しかし、これを阻止したのが第91師団の指揮下にあった占守島の将兵たち。爆薬を抱えて敵戦車に飛び込むといった彼らの決死の戦いにより、日本は分断国家とならずに済んだのです。
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終戦の詔書と言えば「堪ヘ難キヲ堪ヘ」という一節が有名ですが、以下の部分こそ今に通ずる文言。「道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レザラムコトヲ期スベシ(道義を大切に志操堅固にして、日本の光栄なる真髄を発揚し、世界の進歩発展に後れぬよう心に期すべし)」