101
逆に与党案の場合、侮辱罪が今の広く曖昧な構成要件のままで法定刑があがるため、警察がムチャをしようすると、何でもできてしまうという懸念がある。神奈川県警みたいな捜査実務だと、何をやらかすか分かったものではないという、サイバー犯罪の検討ではいつも直面する例の問題だ。
102
与党案のままだと警察がやりたい放題、立民案のままだとカルト教団やストーカーがやりたい放題になってしまうので、すり合わせをして、ちゃんと危険をなくしてほしい。
103
イーロン・マスクさん、「国境のあるインターネット」方式に舵を切る方向を明解にしましたね。
以前から、グローバルサービスを存続させる唯一の解決策という意見はあったわけですが、それが加速していくことになりそうですね。
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「表現規制がいっさい存在しない世界」は現実的にあり得ないわけで、どういう規制を必要とするかは、それぞれの法域ごとに決めるしかないという一つの立場。
「民主制の国同士が、国際条約によって内部手続を潜脱せずに済む方法」でもあり、「自由主義国と権威主義国が並存する方法」でもある、と。
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あるいは、カリフォルニアのコミュニティに参画できる人しか、自分たちのインターネットの在り方を、自分たちで決められないという今の限界を正面から認めて、多元主義的な自律性を受け容れるという方針でもある。
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逆に、自分たちの社会の民主的過程を信用できない人たちにとっては、国家や政府を超越する自然法・国際法へのアクセスから遠ざかることへの不安・不満も出てくるだろう。
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EUにとっては、アメリカから自分たちの自律性を確保したいという面では喜ばしいけど、自分たちの多国間枠組を上手に利用してEU域外の国にも有利なルールを押し付けたいという欲望の実現の阻害にもなるので、まぁ、痛し痒しでしょうね。
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中国はその原則を今までなら喜んだだろうけど、これからはどうだろうね。「核心的利益」とかについて、外国にも同調させたいという欲求を、政府だけでなく人民のマインドも含めて、どこまで抑えられるか。
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「ブロッキングはしやすくしときますから、その表現がまずいと思うのだったら、自分たちの法制度に基づいて勝手に運用してくださいね」というインターネット国際法時代か。
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AVの議論、以前から言われていたように、情報法的な論点では一定の政策合意ができても、セックスワークを認めるか否かの論点で最終的に価値判断が分かれる形になっていますね。
さらに、「性の商品化」を認めない共産党とキリスト教系婦人運動・廃娼運動が合流して、与野党対決のフックになったと。
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情報法分野での解決策は、もう分かりきっていて、被写体の人格的権利を、具体的な請求権として確立することなんですよね。
世界中のどこで、自分の裸や性的行為をしている画像が出回ることになっても、一審専属的な権利としてそれを差止できる実効性を確保する方法が必要なわけで。
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著作権の人格権的な側面は、本来こういう分野でこそ活用されるべきと私は思うんですよ。現在は複製権・翻案権を強引に拡張するためのダシになってる著作者人格権ですけど。
したくない表現を強制されない権利、してもいない表現をしたことにされない権利、そういう人格的利益を守ることが本来のはず。
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あちこちのクラスタで、身内同士がいっさいの引っ掛かりや違和感なしに、気持ちよく聞けるレトリックへの純化が進んだ結果、観点や説得の論法を少し変えれば、合意できる余地のある他者とのコミュニケーションのチャンスが、ことごとく潰れていっているのが、今の断絶した状況なんじゃないかねぇ。
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スカっとしたことを言いたくなるマイノリティにその権利がある場面はあっても、スカっとしたことをマイノリティの「ツケ」で言いまくるためにアライをやっているようなネットの人たちのことは、正直私は怖いと感じているよ。
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アニメ会社とかが、ヒット作と直接関係しない狭間の期間にも、人件費を払い続けて文化創造環境を維持することがしやすいように、スパイク的に儲かった年の課税が苛烈にならないようにもっと調整してあげようというのは、あちこちからよく提言されている話だったのでは？
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補助金漬けにされて縛られるよりも、人件費とかフリーランスへの委託費を、もっと柔軟に費用計上できたり、いっそ税額控除できたりすればなぁ、という政策って、金持ち優遇とか市場原理主義ということではないと思うんですよね。
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この件に限らず、ちょっと露悪的というか、ウケ狙いに走りすぎのプレゼンをされてしまうことに、ずっと丁寧に政策積み上げてた人たちの中には、困っている人も少なくないので、そこが心配だなぁ。
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「たわわ論争」でにわかに注目されたこちらの論点ですが、自殺報道やタバコ広告など、多岐にわたる表現の間接規制が、国際機関主導の枠組で進みつつあります。
新聞の出版広告の性質から、EU法における共同規制の課題まで、成原先生と寺田先生に解説をして頂きました。ぜひご覧ください。 twitter.com/jfsribbon/stat…
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まぁ、「リベラル」という重荷を、上手いこと左翼勢力に肩代わりさせてきた変な時代が、そろそろ終わりということなんだと思うよ。
本来のリベラル政党である自民党に責任をしっかり取らせて、リベラルとしての責任ある立場に復帰して頂かないといかんわけで。
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「犯罪者にも人権がある」とか「感じの悪い奴にも表現の自由がある」とか、そういうリベラルな正論というのは、すごく重荷なんだよ、政治にとっては。それを引き受けないズルを自民党ができた時代はもうお終いなんだよ。野党第一党の立憲民主党ですら、それを引き受けられなくなりつつあるんだから。
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韓国新政権が、フェイクニュース対策とかを名目に、ポータルニュース評議会なるものを立ち上げて、政府主導でアルゴリズムを作ろうとしているようなんだけど、民間の自主的な取組みを共同規制として飲み込む形で、けっこう強引なことが起ころうとしていて、表現の自由関係の団体が警戒している模様。
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小児性愛者対策で、具体的な犯罪行為がない時でも、スマホのプライバシー情報をＩＴ事業者に監視させる施策を、国際機関や欧米政府が推進した結果、アメリカの一部の州ではその制度・システムが転用されて、中絶をしようとしている人を探し出すのにそれが使われるようになってしまいそうな状況、と。
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著作権とかテロ対策の議論でもたびたび出てくる、同じ「方法」が、他の案件でも用いられるようになることを、どう考えるか、という問題。
いったん禁じ手を解禁すれば、どうしても拡大を止めることはできなくなっていく。
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おそらく今後、警察としては、刑法175条があれば、被写体が何らかの被害を受けている実写も、「マスターキー」のように摘発することができるという実績をアピールすることが予想される。
しかし、被害者がいない犯罪を取締る法律を、被害者のいる犯罪を取締るために転用し続けることは、弊害だらけだ。
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漫画家の 星崎レオさんから、情報を拡散したいけどシャドウバンされていて難しいというお話があったので、ご本人と連絡を取り合った上で、こちらに転載させていただきました。（シャドウバン対策で、ご本人のアカウントへのリプライ・引用RTなしのバージョンも、念のために投稿します）
1980年生まれ。NPO法人うぐいすリボン理事。関心分野は非営利組織論、表現の自由（特に創作・虚構表現に関して）。共著に『公共ガバナンス論』（晃洋書房）、『社会人のための人権講座』（静岡県人権・地域改善推進会）など。