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なぜ「表現の自由」というカード・タイトルに固執してしまうのか、というところから、戦略・戦術・認識を再検討しないと、遠からず皆さん一緒に行き詰まるのではないかという不安が……
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これ、もう山田さん一人だけではなく、野党で漫画やアニメの表現の自由についての政策をやろうとしている人たちにも伝播しちゃっていて、「表現の自由についての政策を聞いて欲しい」と言われて聞いてみると、その大半が表現の自由以外の政策課題ということが起きていてですね……
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何か良い名称を早く見つけないと、名前に引きずられて自縄自縛になってしまうので、そこが心配なんですよねぇ。他人事で申し訳ないのですが。
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私が見るに、山田太郎さんは、あの辺のオタク系の方々を支持層と確定させたことで、表現の自由以外のオタク的な利害を守らないといけない政治的立場になったんだけど、既に一番比重が大きくなっているそこの政策群に名前を付けないまま今日に至って、赤松さんにもそれが引き継がれたんだよね。
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創作表現というのは、そもそも作家性もあり、読者を選ぶ性質のものですので、人文的な尊重の観点と、出版・映画等のメディアが大衆に露出するためのプラットフォームである新聞広告の役割という特殊な観点を鑑みて、宣言にコミットした新聞側に、一定の解釈の余地を認める必要もあろうかと思います。
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「コンテンツ自体ではなく広告だから」という意見もありますが、コンテンツが誰かに届くためには、その存在について、不特定多数の人が知ることができる公共圏がどこかにはなくては、機会が成立しないわけです。それは、私たちが自分自身の好きなこと・嫌いなことについて知る権利の問題でもあります。
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マンガや小説の在り方というのは、社会的に合意形成できるようなものではなく、むしろ合意形成の前提となる個々人としての内面的自律のために、社会からの介入が留保されるべき領域なので、そこが実質的に欧米の機関投資家によって一律に課される投資適格基準で決められてしまうのは望ましくないです。
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そもそも、「アンコンシャスバイアス」について、制度的に取組めるレイヤーの話というのは、既にコンシャスという側面もあり、それとは違うレイヤーの部分でアンコンシャスなところを模索することが使命の虚構表現の広報について、制度的枠組でそこの適切さを求めることには危険があると思います。
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欧米の投資ファンドを中心に、類型化したデューデリジェンスのコードができつつあり、そうした民間規制の中に、ジェンダーの問題も位置付けられているわけですが、それが小説や漫画や映画をメディアで紹介することに及んでしまうことは、機関投資家による私的検閲に大きく道を開くことになります。
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小説とか漫画とか映画というのは、作家性のある表現物ですので、そうした作品の広告について、他の商品広告と同じようにアンコンシャスバイアス解消の観点からの制約を国連機関などが制度的に求めるのは、人文的にも非常に問題が出てくるように思います。
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件の日経新聞広告の件は、出稿側がナタリーの記事に語ったことが批判の根拠になっている一方、日経新聞に掲載された広告自体には、その話は書かれていないというのがポイントだねぇ。
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大量に著作権侵害の申立てを行って、批判的な報道や論評をインターネット上から次々に消している勢力がいくつかあることは、新聞業界も出版業界も放送業界も分かっていたはずなのに、その対策の手当の条文をちょっと入れることにすら、マスコミ業界をあげて、頑なに抵抗し続けたんだよね。
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ダウンロードの違法化・犯罪化問題のとき、私は同じ審議会にいた出版業界のトップに、はっきりお伝えしたんですよ。「目先の利益のために、こういう筋の悪い表現規制立法に賛成すれば、純粋なエンタメ表現とかはいいかもしれないけど、報道されたくない人たちに使われますよ」と。
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侮辱罪の刑が引き上げられるけど、「公然と人を侮辱」の「人」には、個人だけでなく法人も入る。大企業や、大きな宗教団体への批判が侮辱と疑われたら、刑務所送りもあり得るとなれば、現状から推察するに、刑事告訴をチラつかせて言論を封じるという用途で、便利に活用する団体も出てくるだろう。
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宗教に対する批判的言及については、政治家に対する批判に準じて、公益性をもう少し広く認めていかないと、市民社会の維持自体が困難になっていくんじゃないかねぇ。
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全米反検閲連盟が、戦時下の文化的ボイコットに反対する緊急声明を発表。
プーチンに反対するなら、彼に近いとされる芸術家を排除するのではなく、プーチンに検閲された人々を支援しようと呼びかけている。
ncac.org/news/free-spee…
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“だが、撮影・発表されたのが今日の世界であったとしたら、この写真は「児童ポルノ」にさせられずに済んだであろうか”
“インターネット上の善意溢れる人々と悪意溢れる人々の、ある種の共犯関係によって、歴史的価値を獲得する前に、「児童ポルノ」の烙印を押されて封印されてしまったのではないか” twitter.com/jfsribbon/stat…
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国連機関の勧告に従うと、18歳未満の非実在人物のあからさまな性描写を児童ポルノ犯罪化しないとならなくなるので、例えば、日本国内に大量にある資料ですと、星矢とかトルーパーの成人向け同人誌等の保存が児童ポルノ所持の重罪になってしまうので、上手く変えてもらう必要があるかとは思いますね。
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年が開けて、国連でサイバー犯罪条約の改訂作業が始まるけど、酷い方向性になりそうですよ。
欧州評議会から国連に場が移るんですが、ロシアと中国の主導で、表現の自由とプライバシーをかなり奪う方向に誘導され、近頃表現の自由の旗色が悪い欧米先進国が追随する構図。
afpbb.com/articles/-/334…
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グーグルが、ユーザーのgmailやドライブをスキャンして見つけたマンガ画像を、児童ポルノとしてカンザス州の捜査当局に差し出したことが問題となっています。
フォーブスからも、このようなテック企業の方向性を疑問視する記事が出て、ネットワーカーの間で議論になっています。 twitter.com/Forbes/status/…
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「家庭福祉」という切り口から子どもを扱う厚労省、「学校教育」という切り口から子どもを扱う文科省では、子ども固有の利害に基づいた政策展開ができず、命を落としていく子どもたちがいるから、「こども庁」が必要とされたわけで、「子ども家庭庁」なら、今まで通り厚労省でやれよって話なんですよ。
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犯罪行動学等の見地から、「子どもに性的に惹きつけられるだけの人」と、「子どもに対する性犯罪行為に及ぶ人」との違いについての研究発表した米国の犯罪学者が、ペドフィリア擁護との批判を浴びて、大学を追われそうになっていると、米国犯罪学会のクイア犯罪学部門が救援嘆願活動中との報道。 twitter.com/QueerCrimASC/s…
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今のところ英語圏のニュース読者は中国の存在を感じ取っている反応が多いようですが、事情通の人たちからは、それはどうも我が国の機関らしい、と。。こちらも議論になりそうですね。
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WHOが、ゲーム症問題で、アジアの大国からの圧力を受けて十分な根拠なくICDに盛り込んだのではないかという関係者の証言のリークが出始めましたけど、ちょっと深刻な議論になるかもしれませんね。
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前回の女性差別撤廃条約の日本審査から5年がたち、初の簡易審査もあったことから、マンガやアニメの性表現規制を国際的にロビイングされている活動家の皆さんが、海外メディアなどを使って、色々と動かれていますね。国内の一部左派政党にも連動する動きが見られるので注視する必要があります。
1980年生まれ。NPO法人うぐいすリボン理事。関心分野は非営利組織論、表現の自由（特に創作・虚構表現に関して）。共著に『公共ガバナンス論』（晃洋書房）、『社会人のための人権講座』（静岡県人権・地域改善推進会）など。