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「市民権を与えてはいけない」とか、「正々堂々とやってはいけない」とか、そういうスティグマ化を、ゾーニングに混ぜ込ませては絶対にいけない理由が、ここに凝縮されている。 twitter.com/FU_KEN2020/sta…
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欧州機関のデジタル政策によって、世界のインターネットのルールが大きく変わろうとしています。EUに加盟していない国々の法律をも、実質的に上書きしてしまう「ブリュッセル効果」の問題を、争点となっている暗号化技術の基本とともに解説して頂きました。ぜひご覧ください。
youtu.be/quaQP8oyQxQ
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「好き」を拡散することは、知財によってどんどんやりにくくなっていく半面、「こんな映画(漫画)は酷過ぎる。何で自主規制しないんだ。ならもう法律で禁止されてしまえ!!」みたいな文脈での引用拡散だけは広く認められるインターネット社会になりかねないのが、少し心配ではあるんですよねぇ。
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権利者や当局がどこまで認識しているかはさておき、本とか映画を「皆に紹介したい」という伝導的表現行為を、アマチュアがあんまり考えずにガンガンできたインターネット時代を、終わらせてしまうインパクトが、そこに潜んでいる気はしているんですよね。
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マンガのあらすじを文章で紹介する「ネタバレサイト」を、セリフ部分の掲載等を理由に著作権侵害に問うというのは、非常に弊害も大きい気がしている。
ここまでやってしまうと、批評・評論自体が複製行為になってしまったり、引用のハードルが極端にあがったりする危険も大きいのではないか。
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海外の音楽家や映像作家の中にも、変な方向で厳しくなっていく知財のあり方に本当は疑問を感じている人が少なくないのに、業界のしがらみで声があげられないという話を聞く。赤松さんのように勇気を出して声をあげる人が出てくれば、今のような歪なネット規制・監視社会を変えられる可能性がある。
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あの著作権法改正から2年。赤松先生をはじめ、漫画家協会のクリエイターの先生方に感謝したいのは、悪質な海賊被害の当事者であるにも関わらず、「知財法によるやり過ぎの表現規制は望まない」「本当に必要なところだけに規制を留めよう」と、冷静かつ建設的な議論をリードしてくださったことです。 twitter.com/KenAkamatsu/st…
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サイバー犯罪条約の刑事実体法に係る部分に関しては、山田太郎さんはじめ与野党の方の尽力等もあり、著作権法や非実在人物性描写の論点など、既に日本政府からの提案文書に必要な留意点を盛り込んで頂けたわけですが、これからは物語の中の自殺・自傷と表現の自由が論点として大きくなりそうですね。
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自殺対策として、ゲームなどを国連が主導して規制するべきという働きかけも高まってきているので、これからはフィクションにおける自殺についての表現が、性暴力の描写と並んでホットな議論になりそうですね。
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おそらく今後、警察としては、刑法175条があれば、被写体が何らかの被害を受けている実写も、「マスターキー」のように摘発することができるという実績をアピールすることが予想される。
しかし、被害者がいない犯罪を取締る法律を、被害者のいる犯罪を取締るために転用し続けることは、弊害だらけだ。
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著作権とかテロ対策の議論でもたびたび出てくる、同じ「方法」が、他の案件でも用いられるようになることを、どう考えるか、という問題。
いったん禁じ手を解禁すれば、どうしても拡大を止めることはできなくなっていく。
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小児性愛者対策で、具体的な犯罪行為がない時でも、スマホのプライバシー情報をIT事業者に監視させる施策を、国際機関や欧米政府が推進した結果、アメリカの一部の州ではその制度・システムが転用されて、中絶をしようとしている人を探し出すのにそれが使われるようになってしまいそうな状況、と。
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韓国新政権が、フェイクニュース対策とかを名目に、ポータルニュース評議会なるものを立ち上げて、政府主導でアルゴリズムを作ろうとしているようなんだけど、民間の自主的な取組みを共同規制として飲み込む形で、けっこう強引なことが起ころうとしていて、表現の自由関係の団体が警戒している模様。
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「犯罪者にも人権がある」とか「感じの悪い奴にも表現の自由がある」とか、そういうリベラルな正論というのは、すごく重荷なんだよ、政治にとっては。それを引き受けないズルを自民党ができた時代はもうお終いなんだよ。野党第一党の立憲民主党ですら、それを引き受けられなくなりつつあるんだから。
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まぁ、「リベラル」という重荷を、上手いこと左翼勢力に肩代わりさせてきた変な時代が、そろそろ終わりということなんだと思うよ。
本来のリベラル政党である自民党に責任をしっかり取らせて、リベラルとしての責任ある立場に復帰して頂かないといかんわけで。
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「たわわ論争」でにわかに注目されたこちらの論点ですが、自殺報道やタバコ広告など、多岐にわたる表現の間接規制が、国際機関主導の枠組で進みつつあります。
新聞の出版広告の性質から、EU法における共同規制の課題まで、成原先生と寺田先生に解説をして頂きました。ぜひご覧ください。 twitter.com/jfsribbon/stat…
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この件に限らず、ちょっと露悪的というか、ウケ狙いに走りすぎのプレゼンをされてしまうことに、ずっと丁寧に政策積み上げてた人たちの中には、困っている人も少なくないので、そこが心配だなぁ。
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補助金漬けにされて縛られるよりも、人件費とかフリーランスへの委託費を、もっと柔軟に費用計上できたり、いっそ税額控除できたりすればなぁ、という政策って、金持ち優遇とか市場原理主義ということではないと思うんですよね。
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アニメ会社とかが、ヒット作と直接関係しない狭間の期間にも、人件費を払い続けて文化創造環境を維持することがしやすいように、スパイク的に儲かった年の課税が苛烈にならないようにもっと調整してあげようというのは、あちこちからよく提言されている話だったのでは?
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スカっとしたことを言いたくなるマイノリティにその権利がある場面はあっても、スカっとしたことをマイノリティの「ツケ」で言いまくるためにアライをやっているようなネットの人たちのことは、正直私は怖いと感じているよ。
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あちこちのクラスタで、身内同士がいっさいの引っ掛かりや違和感なしに、気持ちよく聞けるレトリックへの純化が進んだ結果、観点や説得の論法を少し変えれば、合意できる余地のある他者とのコミュニケーションのチャンスが、ことごとく潰れていっているのが、今の断絶した状況なんじゃないかねぇ。
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著作権の人格権的な側面は、本来こういう分野でこそ活用されるべきと私は思うんですよ。現在は複製権・翻案権を強引に拡張するためのダシになってる著作者人格権ですけど。
したくない表現を強制されない権利、してもいない表現をしたことにされない権利、そういう人格的利益を守ることが本来のはず。
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情報法分野での解決策は、もう分かりきっていて、被写体の人格的権利を、具体的な請求権として確立することなんですよね。
世界中のどこで、自分の裸や性的行為をしている画像が出回ることになっても、一審専属的な権利としてそれを差止できる実効性を確保する方法が必要なわけで。
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AVの議論、以前から言われていたように、情報法的な論点では一定の政策合意ができても、セックスワークを認めるか否かの論点で最終的に価値判断が分かれる形になっていますね。
さらに、「性の商品化」を認めない共産党とキリスト教系婦人運動・廃娼運動が合流して、与野党対決のフックになったと。