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何というか、工業大国としてのブランドの残り香によって、ここまで円の価値を持続させてきたようなもんとも言えるわけで。
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まぁ、原子力発電が止まった分、火力発電所にドルをくべて焚いてきたようなもんなわけで、それで今日まで円安に振れずにきたのも、逆にすごいとは思うけどね。
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警察が銃器関連情報の規制に前のめりで、マスコミも「手軽に製造」「日本でも増えている」と無批判に追随するが、密造銃の押収数や、密造銃を用いた犯罪の件数などの統計から、確かな立法事実をきちんと語るべきだろう。本当に規制が必要な部分もあるのだから、変にゴリ押しするのは止めた方がいい。
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@hatakeno_tomato 少なくとも形式的には「検閲」には該当しないようにやるわけです。行政法上の権力性もなければ、指導ですらない、「お話」みたいな形を装って実施しているので。
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警察庁が、国会議員からの質問に対して、ノラリクラリと誤魔化すようなことばかり言って、正直に話さないのが現状ですが、こういうのは秘書の質問とか調査の胆力も問われるところで、現状だと、ちょっと舐められているのが心配ですね。
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漫画雑誌の性器修正ですが、ここ数か月の状況の報告を受けましたが、これまでとは異次元のレベルで警察が厳しくなっているように見えます。絵の全体的な構図とか、漫画としてのストーリーテリングをぶち壊すレベルで、極端な白抜きを入れざるを得ず、これは国会議員がきちんと対応する必要があるかと。
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鳥取の有害図書指定の件が話題ですね。皆さんも、お住まいの県でどんな本が指定されているか、これを機会に確認されると、色々と見えてくるものがあるかと思います。県庁のホームページなどで簡単に確認できますので、ぜひ調べてみてください。例えば静岡県はこちらですね。
pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080…
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三才ブックス系って、ずっと地方の個別有害図書指定の常連で、今までならそこまで気にしなかった人も多いだろうけど、安倍元総理暗殺事件以降、技術系の有害情報について規制を求める声が与党と警察の一部で高まっているタイミングなので、そういう意味でも不安なんですよねぇ。
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奈良県警のこの見立ても変だし、それを「独自」なんて意気揚々と垂れ流してる産経新聞もアレだし、色々どうしょうもないねぇ。
＜独自＞「銃」描写の小説押収、奈良県警 通読し執着深めた可能性 安倍氏銃撃 sankei.com/article/202208… @Sankei_newsから
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サル痘の流行によって、「コンドームを付けたセックスなら安全」という時代も終わったわけで、これからは、異性間・同性間、婚姻・交際・恋愛感情・生殖目的の有無や、その他の事情に関わらず、偏見を捨てて、「肉体的接触は一般的に危険だから避けるべき」という方向しかないでしょうねぇ。
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商業でも同人でも、日本で活動されているクリエイターには、けっこう韓国籍の方も多いので、表現に関する国外犯規定のある韓国法の事情って、無視できない問題が色々と出てくる側面があるんですよね。
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日本在住の韓国籍の作家さんが、ネット活動家からの嫌がらせで、韓国の警察当局に、非実在児童ポルノ犯罪の国外犯として大量通報されるなど、国境を超える問題が生じたりすることもあるので、市民社会同士の協力関係の構築というのは、やはり必要になってくるかと思います。
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表現規制と戦っている韓国のNGOからは、日本の業界に、裁判で協力してほしい（表現の文脈に関して証言してほしい、専門家意見の提出等に参画してほしい）という要請も以前はあったんですが、業界はあまり関与に積極的でなかったんですよね。
国際協力を模索するのも、意義があると思います。 twitter.com/zkurishi/statu…
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“端的に言うとNFTはゲームと非常に相性が悪いのに、この矛盾を無視するようにゲーム企業がゴリ押しする姿勢がゲーマーから不誠実だと見做されている。”
【ゲーマーはなぜNFTが嫌いなのか？ なぜゲーマーはNFTを嫌うのか？なぜゲーム会社はNFT導入を目論むのか？】
IGN Japan
jp.ign.com/games/60833/fe…
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欧米では、一部のゲームユーザーのコミュニティを中心に、NFTへの抵抗運動が激しくなってきた感じですね。文化創造を金融資産のように扱う「詐欺的商慣習」によって、クリエイターや愛好家が搾取されることへの怒りと不満が爆発している。こうした主張がどこまで妥当かは議論が分かれそう。
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少なくとも、そうした透明性のあるルール作りの中で、電子書籍ストアで小説や漫画が消されたり、タイトルや内容紹介がどんどん伏字だらけになっていくみたいなことは、クレジットカード会社が果たすべき本来の責任あるビジネスの模索とは違うということに、気がついてほしいですよね。
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そう。何でもかんでも決済させるわけにいかないことも自明で、だからこそルールやアーキテクチャに一定の透明性がこれからは求められて然るべきだし、そのためには消費者／世論が、まずはそうした論点があることを知る必要があると思うわけですよ。
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我々が、公開される情報が乏しい中で、海外のNGOや国会議員と一緒に、クレジットカード会社等による「私的検閲」の問題について、色々と発信してきたのも、一般の消費者に、まずはそうした問題が存在すること自体に自覚的であってほしいから。
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「クレジットカード会社が、電子書籍とかのコンテンツに口出しをして、何か検閲まがいのことをしているらしい」という認識が、一般ユーザーの間でもざっくり共有されるようになったことは重要だと思う。
企業間の出来事の詳細は不明でも、消費者が一定の知識を持ってるだけで、状況は違ってくる。
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某教団がガッツリ入り込んでるのは、自民党もそうだし、国連の人権関連機関とかもそうなんだよね。
だから、自民党や国連人権関連機関なんか無視すればいいみたいな態度だと、完全に向こうの思うツボなわけで、それに負けない働きかけをしていくしかないのが現実なわけで。
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日本政策学校の役員に、統一教会が出資する企業の仕事をしていた人が入っていたことで、特に統一教会とは関係ない与野党の政治家が、あの人もこの人も統一教会シンパみたいに言われるインフレ状況になっており、勝共に漬かってる本物の統一教会シンパはむしろ安堵してる皮肉な状況になってきたなぁ。
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まだ２０代で政治家になったばかりの彼は、この条例改正で、やむを得ない妥協をせざるを得なかった。だからその時、運用を監視すると皆に約束した。
栗下善行くんは、ずっと約束を守り、東京都の不健全図書指定が不当なことにならないよう、１０年以上、見張ってくれた。彼は本物だ。
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私が栗下善行を評価するのは、彼が都条例改正後の１０年以上、ずっと青少年審議会の不健全図書指定を気にかけて、何か従来と違う指定や動きがある度に、心配して連絡くれたからなんですよ。
国会議員は法律を作るのが仕事。自分の作った法令に責任を感じる、栗下さんのような誠実さが必要だ。
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投票用紙を撮影してアップするツイートを、平然とリツイートする候補者には、ちょっと立ち止まって考え直してほしい。
選挙戦の最中に、問題提起しろとか、説教しろとか、そんな無理は言わない。
でも、投票の秘密を脅かす危険な行為を、政治家が拡散するようなことをしたら、それはよくないだろう。
1980年生まれ。NPO法人うぐいすリボン理事。関心分野は非営利組織論、表現の自由（特に創作・虚構表現に関して）。共著に『公共ガバナンス論』（晃洋書房）、『社会人のための人権講座』（静岡県人権・地域改善推進会）など。