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ちなみにPayPal創業者のイーロン・マスク @elonmusk
さんは、日本のイラスト等のアートが、アメリカの決済事業者からの圧力で検閲されてしまっている問題については、どのようにお考えなのだろうか。
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それは「女性的なジェンダーのあり方」と「世間からみなされること」「女性に対して押しつれられること」が多かった要素であって、実は女性でも女性固有のジェンダー表現でもなく、むしろそれを女性とみなす前提で議論が始まることにこそ、問題の本質はあるんじゃないかという気もするわけですよ。
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ＢＬ出版物は、消費者側の要望として、きちんとゾーニングされたところで買いたいというニーズが高く、出版側も流通側もその方向性を模索していたんだけど、むしろ、現行の警察の運用や、条例による自主規制の共同規制化が邪魔になって、自主規制ゾーニングを邪魔されてきた経緯があるんですよね。
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今日は、国連で議論中の新しいサイバー犯罪条約の議論の状況について、山田太郎議員が解説をしてくれていたわけですが、以前、私からも紹介をしたように、文章による表現についても児童ポルノ犯罪化するように各国に義務付ける規定とかが入ってきているんですよね。書くのはもちろん読むのも犯罪と。
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少なくとも、そうした透明性のあるルール作りの中で、電子書籍ストアで小説や漫画が消されたり、タイトルや内容紹介がどんどん伏字だらけになっていくみたいなことは、クレジットカード会社が果たすべき本来の責任あるビジネスの模索とは違うということに、気がついてほしいですよね。
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小説についても、登場人物の年齢が18歳未満であることを理由に、児ポ法制を参照した緒制度によって規制するという動きが、一部の国やプラットフォームで出始めましたね。今のところは、日本のラノベ周辺で問題になってますが、文章が対象になると、これまでよりかなり広範囲の表現で萎縮も起きますね。
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漫画家の 星崎レオさんから、情報を拡散したいけどシャドウバンされていて難しいというお話があったので、ご本人と連絡を取り合った上で、こちらに転載させていただきました。（シャドウバン対策で、ご本人のアカウントへのリプライ・引用RTなしのバージョンも、念のために投稿します）
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マンガや小説の在り方というのは、社会的に合意形成できるようなものではなく、むしろ合意形成の前提となる個々人としての内面的自律のために、社会からの介入が留保されるべき領域なので、そこが実質的に欧米の機関投資家によって一律に課される投資適格基準で決められてしまうのは望ましくないです。
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アチョン法の話とか見ても分かると思うんですが、皆が5年後、10年後に直面するメディア規制の問題について、海外の事例を参考に、早い段階から研究しておくことの意味って大きいと思うんですよね。
うぐいすリボンは、そういうことやっている団体なので、よかったら、クレカか振込でご協力ください。 twitter.com/jfsribbon/stat…
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立民案だと、発信者情報開示の「明確性」要件を外すので、例えば、新興宗教団体について批判的な投稿をした場合、もしかしたら名誉毀損や侮辱の可能性があるかもしれないなと、プロバイダーの持つ個人情報が、どんどん教団側に開示されてしまうという流れになりそうですが、本当にそれで大丈夫ですか？
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自殺対策として、ゲームなどを国連が主導して規制するべきという働きかけも高まってきているので、これからはフィクションにおける自殺についての表現が、性暴力の描写と並んでホットな議論になりそうですね。
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本当に摘発の必要があることは、AV新法や児ポ法やリベンジポルノ法等で正面から対応すべきなのだから、刑法175条のような保護法益がグダグダな条文はもはや完全に不要という流れがはっきりしそうですね。
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自民・公明・立憲などの主要政党に紹介議員がいるし、国連児童権利委員会の勧告にも沿っているし、請願が採択されるか否かに関わらず、皆さん20年たっても、漫画等を児童ポルノ犯罪化する立法を諦める気はないようですし、そうした立法がなされる可能性は、まだまだ現実的に大きいですね。
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そう。何でもかんでも決済させるわけにいかないことも自明で、だからこそルールやアーキテクチャに一定の透明性がこれからは求められて然るべきだし、そのためには消費者／世論が、まずはそうした論点があることを知る必要があると思うわけですよ。
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マンガやアニメでの描写を、実際の暴力や搾取を容認させることに繋がるという認識を確定的に示してしまった、と。
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補助金漬けにされて縛られるよりも、人件費とかフリーランスへの委託費を、もっと柔軟に費用計上できたり、いっそ税額控除できたりすればなぁ、という政策って、金持ち優遇とか市場原理主義ということではないと思うんですよね。
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グーグルが、ユーザーのgmailやドライブをスキャンして見つけたマンガ画像を、児童ポルノとしてカンザス州の捜査当局に差し出したことが問題となっています。
フォーブスからも、このようなテック企業の方向性を疑問視する記事が出て、ネットワーカーの間で議論になっています。 twitter.com/Forbes/status/…
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欧米の投資ファンドを中心に、類型化したデューデリジェンスのコードができつつあり、そうした民間規制の中に、ジェンダーの問題も位置付けられているわけですが、それが小説や漫画や映画をメディアで紹介することに及んでしまうことは、機関投資家による私的検閲に大きく道を開くことになります。
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二つの側面がある。
言論の自由が一応ある国では、これまでの私人・私企業の自律性に一定の軸足を置いた共同規制的なガバナンスが破綻するだろう。
一方、独裁的な国では、カリフォルニアの自由なプラットフォームというサンクチュアリが人々から奪われることになる。
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赤松さんの意見の全部に賛成はできないかもしれない。
でも、ずっと居てくれた人が誰だったか、諦めずに戦い続けた人が誰だったかを、私は覚えている。
赤松健さんは、ずっとここにいて、一度も逃げない人だった。
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著作権の人格権的な側面は、本来こういう分野でこそ活用されるべきと私は思うんですよ。現在は複製権・翻案権を強引に拡張するためのダシになってる著作者人格権ですけど。
したくない表現を強制されない権利、してもいない表現をしたことにされない権利、そういう人格的利益を守ることが本来のはず。
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アメリカ国内においても州ごとにインターネットが分断されていく時代になるかもしれない。州法によって何がブロックされるかが決まるのだ。
じきにアメリカ人は、他の州での責任追及を恐れて、自分の国を自由に旅行できないようになるかもしれない。
あるいはマスクはそれを見越しているのだろうか。
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「コンテンツ自体ではなく広告だから」という意見もありますが、コンテンツが誰かに届くためには、その存在について、不特定多数の人が知ることができる公共圏がどこかにはなくては、機会が成立しないわけです。それは、私たちが自分自身の好きなこと・嫌いなことについて知る権利の問題でもあります。
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あの著作権法改正から２年。赤松先生をはじめ、漫画家協会のクリエイターの先生方に感謝したいのは、悪質な海賊被害の当事者であるにも関わらず、「知財法によるやり過ぎの表現規制は望まない」「本当に必要なところだけに規制を留めよう」と、冷静かつ建設的な議論をリードしてくださったことです。 twitter.com/KenAkamatsu/st…
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情報法分野での解決策は、もう分かりきっていて、被写体の人格的権利を、具体的な請求権として確立することなんですよね。
世界中のどこで、自分の裸や性的行為をしている画像が出回ることになっても、一審専属的な権利としてそれを差止できる実効性を確保する方法が必要なわけで。
1980年生まれ。NPO法人うぐいすリボン理事。関心分野は非営利組織論、表現の自由（特に創作・虚構表現に関して）。共著に『公共ガバナンス論』（晃洋書房）、『社会人のための人権講座』（静岡県人権・地域改善推進会）など。