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少なくとも緊急事態宣言の対象になっていない地域では、一人もしくは家族での飲食店利用は非難されるべきではない。そんなことをしたら、協力金が出ていない飲食店に死ね言ってるに等しい。経済で追い込まれる社会的弱者もいることを忘れてはならない。
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原発関連の新規採用4割増。体制拡充に転換。日本の原子力産業の雄である三菱重工が攻めに転じた。政府の方針が出ると民間企業が動く。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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中国海警は近年、尖閣諸島周辺に4隻体制を敷いてきた。領海内の4隻に加えて、周辺に3隻ということは船の数を増やしたということか。7隻体制になると相当に手強い。わが国の実効支配は正念場。海保の強化が不可欠だ。 twitter.com/Sankei_news/st…
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林智裕氏の『「風評加害」標的の一つとされたALPS処理水も、海洋放出本格化で豊洲と同様に沈静化するだろう。しかし、彼らは次の標的に狙いを移行させはじめた。それが福島の除染で出た除染土壌問題だ』との指摘は鋭い。除染を始めた当時、環境相だった私には再生利用に関しても責任がある。 twitter.com/DokozonoKuma/s…
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玉木代表の指摘は正しい。ただし、原発再稼働に向けて資源エネルギー庁がやる立地自治体の理解促進と原発事業者の工事の後押しには一定の効果あり。サハリン2の権益が失効した場合は、原発を含めた更なる戦力の総動員が必要になる。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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身代金ウイルス、国内１１病院が被害と読売が報道。地元で救急車の受入や発熱外来を受ける富士病院も甚大な被害を受けた。解散して現職で無くなっていたが専門機関のサポートを依頼した。反撃力を持たない国がサイバー攻撃を防ぐのは至難の技。日本のインフラは狙われている。yomiuri.co.jp/national/20211…
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目に見えない放射線の、存在しない被害を、虚像で可視化したはじまりは「鼻血」報道。この問題はマスメディアが社会的にも、政治的にも異論の者を沈黙させ、一地域を抑圧できる権力であることと、報道やコンテンツが暴力そのものであることを教えてくれています
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重要な指摘
note.com/mostsouthguita…
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10年目の福島報道に「非科学的な寄り添い方」はもういらないという中川 淳一郎氏の指摘。『東電福島原発事故自己調査報告』が引用されている。「福島を忘れない」だけで10年を締めくくってはいけない。マスメディアは科学的事実を報じるべきだ。
gendai.ismedia.jp/articles/-/810…
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日曜討論で西村康稔経産相が私の名前を出していたが、エネルギー危機にあって原発運転延長、リプレイス、再エネ（特に地熱）、CCUS等あらゆる選択肢を用意すべき。現状を考えると「2030年度温室効果ガス46％削減」はとてつもなく高い目標になっている。エネルギー安全保障は国の根幹。政治の出番だ。
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立憲民主党がゼロコロナを撤回するなら私も正しい判断だと思う。総括も必要だろう。菅義偉政権がワクチン接種に全力を投じた戦略は間違っていなかった。他方、政府の側でも欧米より大幅に新型コロナ感染者が少ないのに医療崩壊（もしくはその危機）まで追い込まれたことについての総括は必要だと思う。 twitter.com/matsuikoji/sta…
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日米経済版２プラス２。「原子力サプライチェーン」の構築で日米協力が確認されたのは大きい。原発のサプライチェーンが残っているのは米国より製造の国産化をほぼ達成した日本だ。ロシアと中国に席巻された世界の原子力市場で日米が巻き返しできるか。残された時間は少ない。
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電力会社の供給力不足も、クリームスキミングが認められたはずの新電力の淘汰も、電力自由化の結果だ。3.11の後の電力会社バッシングも影響したと思う。結果、わが国が誇ってきた電力安定供給は風前の灯となってしまった。#エネルギー危機 をきっかけにもう一度考え直すべきだろう。
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ファストリが国内人件費15%増、 年収最大4割上げとの報道。日本だけ低すぎたのを世界に近づけるという。初任給は25.5万円から30万円。新人店長（入社一年目から二年目）は29万円から39万円へ。この動きを地方に波及させたい。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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人材の弱体化は日本でも進んでいる。リプレイスと革新的原子力発電で新たな投資がない限り、日本の原子力産業の将来は暗い。世界の原発が中露に席巻される状況は安全性の観点からも核不拡散の観点からも最悪。原発事故から11年。エネルギー危機を迎え政策転換の時だ。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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太平洋はみんなの海。だからこそ、国際的なルールに基づいて処理水は放出するべき。我が国には下水と上水（生活用水や飲料水）の区別が存在する。処理水が安全なら飲んでみろという理屈は、工場排水を飲めというのと同じ。 twitter.com/Sankei_news/st…
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台湾統一が平和的に行われるのであれば他国が介入する余地はないが、共産党支配の中国との統一を台湾が望んでいないのは明確。もはや台湾有事はあるかないかではなく、いつあるかの問題。台湾有事は日本有事そのもので、我々は当事者だ。抑止には覚悟と相当の備えが必要。
news.yahoo.co.jp/articles/7ffa6…
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GW、改めて安全保障環境の変化について考える。痛感するのは日米同盟と集団的自衛権の重要性だ。安保法制の成立は７年前。私は一度、民主党を代表して国会前のデモ隊の前に立ち安倍政権を批判した。民主党内の路線対立に敗れた末、自らの政策より立場を優先した判断は誤りだった。改めてお詫びしたい。
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集団的自衛権の行使は国連憲章51条で認められており、NATOや日米安保が無くても各国の判断で行使可能。逆に同盟関係にあったとしても必ず行使されるとは限らない。ウクライナを見ていて感じるのは、米国だけでなく豪、英仏等がわが国と共に戦ってくれる信頼関係を築く努力が欠かせないということだ。
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東京五輪まで半年。自転車競技をやる地元でもコロナでそれどころではないという人がいる。国会では共産党から中止の声が上がる。ただ、英仏にいる友人とオンラインで話すと「感染者が１桁少ない日本ならやれるのでは」という声が多いという。諦めるのはまだ早い。私は何とか復興五輪を実現したい。
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日本企業の防衛売上の割合（2020年）は三菱重工13%、川崎重工16%、富士通4%、IHI10%、三菱電機2%。他方、ロッキードマーチンは89%、ボーイングは55%。防衛売上を金額ベースで見ると日本企業の十倍以上。防衛費の増額でわが国の防衛産業を立て直さないと国防は危うい。
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ワクチンを接種したくない若者は15％。思ったほど多くない。若い人を含め国民は冷静だ。これからも出回るだろうワクチンデマには『説明』ではなく『反論』が必要。河野太郎大臣、頑張れ！ twitter.com/nhk_news/statu…
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集団的自衛権の行使と敵基地攻撃（反撃力）は別の話です。わが国が攻撃されていない（少なくとも攻撃が確実に迫っていない）のに反撃することはありえません。周辺国が軍拡を続けている中で専守防衛のあり方も変化を迫られている現実をなぜお分かりにならないのか。私には理解できません twitter.com/miyamototooru/…
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電力供給の状況はどんどん悪くなっている。200万～300万軒の停電は大規模な災害並み。東日本大震災の時のような切迫感が伝わっていない。使っていない電気製品はすぐに電源を切ってください。見ていないテレビも消してください。今すぐに行動を。 twitter.com/TEPCOPG/status…
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