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夏休みの自由研究は、良い思い出がない。仮説や検証という研究の基本的な考え方も教わっていないのに、自由に研究しろと言われても、途方にくれちゃうよね。
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我が国は、中国の軍事費だけでなく、研究教育費にこそ追従しないといけないのではないでしょうか。規模が小さな国が、技術や人材の質で負けたら、目先の軍事費を増やしたところで勝ち目はありません。
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日本政府のプライオリティは、エネルギーよりも鮭が上なのか。ビックリ。確かに鮭は美味しいけど、国民生活にとっては、エネルギーの方が重要だと思う。あと、そんなに水産物が重要なら、自国の水産資源をもう少し大切に扱えば良いのに。
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育児や出産など、社会の持続可能性に関わる予算は必要経費として優先的に確保した上で、余った財源で高齢者福祉をやるべきです。前者を削れるだけ削って、後者にぶち込めばどんな国でも衰退します。
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ロシアからの水産物の取引が規制されると、香港から、イクラやズワイガニが、大量に輸入されるようになると予想します。
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情報発信者にできることは、オープンな場での情報発信を止めるか、理不尽な悪意を気にせずスルーするかのどちらかになります。もし可能であれば、自分が書いたものを読みもしないで否定する人よりも、それを楽しみにしてくれている大勢の人のために書き続けて欲しいと思います。。
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だれでもPCR検査なんて無駄なことをする余力があるなら、3回目接種を早く始めて欲しいです。優先順位を間違えていると思いますよ。
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立憲民主党は、消極的自民党支持層を奪いに行く動きが全く見られない。それどころか共産党と組んだりして、長年の支持母体からも見放される始末。本当にセンスがないな。
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ペルー政府は、試験操業の結果、稚魚が多かったために、最も重要な漁業であるカタクチイワシを禁漁にする見通し。世界の魚粉価格の高騰待ったなし。
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intrafish.com/fisheries/peru…
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イジメが存在し、反撃してこなそうな弱い子がその対象になりやすいのは事実でしょう。事実を言ったら非難して口を封じようとする集団は、現実問題に取り組む能力が欠如していると判断せざるを得ない。現実を変えるには、現実を正確に把握し、それに基づいて議論をする必要があるからです。
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世界一とも言える水産予算の多くが土木に流れて、漁業者には回っていないという問題もあります。こういう配分の問題に切り込むなら、大賛成。
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表現の自由は、民主主義の基盤となる重要なものなので、不快な表現に対しても、権力による規制や弾圧を訴えるのでは無く、個々人の自由な批判でもって対抗すべきです。
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公益に適うと判断したら、無償でも受けることが多いかな。自分が言った覚えが無いことを書かれて、「そんなの言ってない」と抗議をしたら、「記事にしてやったんだから感謝しろ」と開き直られたことがあるので、著者校正無しは怖くて受けられませんね。 twitter.com/qusumi/status/…
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ウクライナの問題を指摘して、どっちもどっち論を展開している人もいますが、どのような国であっても侵略行為は容認できないので、ウクライナの粗探しをするよりも、ロシアを止めるために何ができるかを考えるべきでしょう。
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都合が良い情報を並べて「日本の養殖業」が成長産業という印象操作をしていますが、日本の養殖業生産は1988年のピークから3割ほど減少し現在も減少傾向。経営体の数も激減しています。基礎的な統計がすべて右肩下がりだから、少し調べれば素人でもわかるはずです。
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newspicks.com/news/6372784/b…
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一方で、人は自分が持っていないものの価値を過大評価しがちである。「○○さえあれば、人生はバラ色になり、幸せがつかめるのに」と思いがちだけど、そんな単純な話でもない。
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未成年者の保護事業というのは、身辺保護の観点から情報公開に制約があるのはわかる。だからこそ、高い倫理性と信用が求められるので、最低限の会計手続きすらできない団体に任せるべきではない。
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「みんな同じでみんな不幸」ではなく、「みんな違ってみんな幸せ」を目指すべきでしょう。
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70年ぶりの漁業法改正に対して、立民・共産・国民民主は、時期尚早だと反対していて、呆れました。漁業の衰退について議論もせずに何十年も放置しておきながら、恥ずかしげも無く、良く言えたものです。あと何百年放置しておくつもりだったのだろう…
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日本はこれから逆ピラミッドの年齢組成になるので、社会を回すには、労働効率を高める必要がある。高等教育の充実が急務なのに、教育予算をケチって、授業料がどんどん上がっている。子供の数が減っているのに、一人当たりの学費を増やすのは、論外です。
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生態系というのは、時間をかけてできあがった複雑なバランスの上に成り立っているので、良かれと思って何かをしても裏目に出ることが多い。何かやるなら、事前に、その場所を熟知した生態学者の意見をきくべき。
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ドイツは、経済的な結びつきが強くなれば、戦争は起こせないと考えて、ロシアへの依存を無警戒に高めたのだが、ウクライナ侵略で楽観論が粉砕され、大転換を余儀なくされている。一方で、日本国内の楽観論者はこの危機からも、何も学ばないようですね。
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日本では水産庁が漁獲枠の配分を勝手に決める。天下り先の意向ばかりが反映され、弱者は切り捨てられることにもなりかねない。ノルウェーでは漁業者の代表が議論をして漁獲枠の配分を決める。行政は話し合いの場を設定するだけ。民主主義のレベルが違うのです。
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日本人には、何か行動を起こすことに伴うリスクは過大評価する一方で、行動しない結果として被る損失は軽視する傾向があるように思う。AED論争にも、岸田政権高支持率にも、このような傾向を見て取ることができる。
獲り尽くしたら
そこで漁業終了ですよ…？