101
強いものだけが勝ち残れる社会なんて、仮に自分が強いものの側であったとしても、弱いものが虐げられ、悲惨な生活を強いられるのはとても正視に堪えないから、まっぴら御免だ。強いものも弱いものも互いに支え合う社会を目指す政党・政治家しか支持し得ない。
102
81年前と現在が違うのは日本国憲法があること。だから彼らがこれを何が何でも変えたいと思う理由がはっきりしてきた。
103
富というのは狡智で他人からかすめ取るものではなく、人の労働から生まれるものだという当たり前の現実が忘れ去られている。金が欲しいのならそれを産み出す人を大事にすることがまず第一だろうに。
104
「普通の人は拷問されないから何も困らない」と言いたいのだろうが、それが実は「拷問」の効果なのだ。拷問を置いておけば人々は拷問を避けるような行動しかしなくなる。それによって権力は手を汚さずに国民をコントロールすることができる。そうして権力に従う「普通の人」ばかりの国が出来上がる。
105
葬儀の案内で出欠を聞いている以上、欠席に丸をつけることは想定されているわけだから、それが失礼になるはずはない（京都のぶぶ漬けじゃあるまいし）。欠席が多数になるということは、単に故人に人望がなかったというだけのことだろう。
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「あなたの判断はいつも正しかった」という判断がいつも正しくなかっただけではないか。
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川柳に噛みつくなんて、昔なら「野暮」の一言で嘲笑って済んだんだろうが、今は笑ってもいられないからなあ。
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日本という国は、お父さんの趣味の外車や世界旅行には惜しげもなく金を使うのに、子供の本を買ってやったり、栄養に気を配ったりすることには「財源がない」と言って放置し、それどころか病気や障害を持った家族は厄介払いしようとする、まるでもって毒親国家だ。
110
本当に選択的夫婦別姓に反対する人間の考えというのは全く理解できない。他人が夫婦の姓、親子の姓をどうしようと、そこに介入する権利は誰にもない。仮に別姓にすることで家族が崩壊したとしても、それは当事者だけの問題で、他人には一切関係ない。うるせえ、ほっとけとしか言いようがない。
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政治はまず弱者を手助けするもの。強者は一人で生きていけるのだから、せいぜい邪魔はせず自由を守ってやればよい。もちろん強者が弱者に転落したときには手を差し伸べる。「弱いものはいじめられる」と言うのではなく、「弱いものがいじめられないように守ろう」と言うのが本当の政治家だ。
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日本という国はどうしてここぞというときはいつも間違った方を選んでしまうのか。明治以降ずっとそうだったではないか。
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「国民の利便性」というなら、マイナンバーカードと保険証と免許証とキャッシュカードとクレジットカードとICカードは別々の方が目的に応じて使い分けられて便利であり、マイナンバーカードはそもそも要らない、という人の「利便性」も考慮されるべきだ。
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【厚生労働省通達】
「PCR検査は上級国民（貴族）優先です。平民の方々は熱があっても風邪薬を飲んで家で寝ていてください。くれぐれも病院には来ないように。生きるか死ぬかは神様がお決めになることです。」
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マイナンバーを「奴隷番号」とまで言うつもりはないけれど、少なくとも「国民管理番号」であることは間違いない。ここに様々な個人情報が紐づけされることで、行動の萎縮効果が生じることは疑いない。国民を自発的隷従に向かわせたい。ということはやっぱり「奴隷番号」と言うべきか。
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PCR検査抑制論て、雨の日には傘を差すのが当たり前なのに、傘は片手が塞がって不便だとか、傘を差しても濡れることは免れないとか、骨の先が他人に当たって危険だとか、忘れ物となって鉄道会社は迷惑しているとか、傘のデメリットをあれこれ探し出しているようなもので、一つ一つには道理は
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認知症や高齢者のために暗証番号なしのマイナ保険証を発行するって、政府はもう何かに取り憑かれているとしか思えない。利用する国民の立場で考えるなら、暗証番号の設定が難しい人には既存の保険証の継続で済む話ではないか。そこまでしてマイナンバーカードを強制する真の理由が問われざるを得ない。
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つくづくと日本社会から「常識」というものが消えてしまったと思う。古い常識が消えたのではなく、常識という存在そのものが消えてしまったのだ。これで親や教師は何に従って子供を教育すればよいというのか。
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起訴した以上、山上被告がどういう経緯で安倍殺害に至ったかを検察は立証しなければならない。しかし「統一教会と強いつながりのある安倍晋三」の事実は明るみに出したくない。検察は裁判でどういう手を使ってくるか、ジャーナリズムにはしっかり監視して欲しいと思う。
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法に触れなければ何をやってもよいというのはその人に道徳規範がないということであり、人が見ていなければ何をやってもよいというのは、その人に道徳規範に加えて感情規範もないということである。こうなるともはや人とは呼べない。
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コロナも解決できない、統一教会問題も解決できないのに、もっと大きな経済問題、エネルギー問題、環境問題、国際平和や人権の問題等々、世界の人類が共同して知恵を出し合い解決していかなければならない諸問題に、日本が対応できるはずもない。
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国葬に法的根拠を与える国会の決議だけであれば数の力で可決されるのは当然だから、政府がそれを避ける理由はない。頑なにそれを行わないのは、決議のために行われる議論の過程で様々な「不都合な真実」が蒸し返されることを恐れているからで、政府自ら「国葬」に正当性がないことを知っているわけだ。
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これがまさに21条が保障する「表現の自由」に対する違反（の疑い）の問題。 twitter.com/qp0305/status/…
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。