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従業員にまともに暮らせる給料を支払うと潰れてしまう会社って、そもそも会社と言えるのだろうか。
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高校大学の学費が公費負担にならないのは政府が「教育は私事」と考えているからだが、だったらなぜ教育内容に介入するのか。私事ならば放っておけばよい。教育内容への介入は高校以下ばかりか今は大学へも及んでいる。金は出さないが口は出すというのは最低の教育政策だ。
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義務教育は小学校まででよいというのは、国民が賢くなると自分たちの権力が維持できなくなるということを正直に告白している。
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マイナンバーカードに成績を記録する必要などあり得ない。指導要録だって学籍に関する記録は20年、成績に関わる指導に関する記録は５年しか保存しないことになっている。学校の成績が生涯に渡って第三者に参照可能な状態で記録されるなどとんでもない話だ。どこからこんな話が出てくるのだろうか。
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おそらくマイナンバーカードと保険証、免許証を合体させるという提言は政府の観測気球なのだろうと思う。世論の反応を見て制度化を進めるかどうかを判断するのだろう。ここで反対の声を大きく上げれば、少なくとも強制は不可能だろうと思う。
#マイナンバーカードの強制に反対します
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日本に政府ってあるのだろうか。権力を用いて自分たちの利益をむさぼる集団は存在するが。彼らには司法権も及ばない。これでよく近代国家を名乗れたものだ。
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山口県教委は、半旗にしなかった校長に対し、「正当な理由」がなければ処分するそうだが、「正当な理由」のない命令を出す方は処分の対象にはならないのか。
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一度、「婚姻後の姓は妻の姓としなければならない」という法律を作ったら、皆分かるんじゃないか。
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歴史を直視できないというのは自分に自信がないことの裏返し。帝国主義日本のやったことは素直に認めた上で、戦後は全く別の国になったことをどうして誇りにできないのか。今さら戻れやしない時代にいつまでも執着するというのは本当にみっともない。
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今まではNHKは「いい番組も作っている」ということで受信料不払い運動にはあまり共感できなかったが、これほど見る価値もない番組が増えるなら、受信料不払いは権利に昇格させてもよいように思う。
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大衆が賢くなると仕事がやりにくくなり非常に困る業界が２つある。１つは政治であり、もう１つはテレビだ。だからこの２つは大衆を愚かなままにして置くことで利害が一致する。政治とテレビは魚心と水心なのだ。「一億総白痴化」というのは結果ではなく、両者の目的であり、戦略であったわけだ。
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ぼくは東京都民ではないが石原慎太郎の「都民葬」には反対する。都知事は誰であってもすべての都民から支持されるわけではなく、すべての都民を満足させられたわけでもない。そういう人々からも徴収した公金で葬儀を行うのは道理に合わない。
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#最後の最後まで国葬に反対します
もちろん、言うまでもない。ついでに言えば、終わってからもあれは間違っていたと反対し続ける。
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「蟹工船」に乗ったこともない小林多喜二の書いた『蟹工船』はインチキと言っていたら、およそ全ての文学は成り立たない。よくこんなことを公に向かって言えたなあと、そっちの方に驚く。
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にわかに宗教と政治の問題が話題に上っているけれど、これまで「政教分離」の問題が真剣に議論されてこなかった結果だろう。憲法がなぜ「政教分離」を規定したのか、その根拠について真剣に考えることはほとんどなかった。宗教の否定ではなく、政治との分離を行う必要性がどこにあるのか。
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この「国葬」に反対の世論が半数を超えたのは大きな希望になると思う。これで自民党主導の改憲はかなり厳しくなったのではないか。半数以上の国民はやはりおかしいことはおかしいと思っているのだ。こういう声を拾い上げ、一つの力にしていける政党、政治家が欲しいと切に思う。
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丸山眞男が晩年に、オウム真理教事件に触れて、「私は全然驚かなかった。戦前は日本全体がオウム真理教のようなものだったから。外部では全く通用しない論理が、内部では絶対的真理になってしまう。日本には外部がないのだ。」と語っていた。自民党の極右政治家を見ていると今も変わらずと思う。
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国葬はなんとしてもやめさせたいが、もし世論に押されてやめたとなれば岸田の政治生命も終わるから、オリンピックと同じように絶対に強行するだろう。しかし、このように自己の保身とメンツで道理に合わないことを積み重ねていくから、国全体がどんどん常軌から外れていくのだ。
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いつも不思議に思うのは、日本にも優れた哲学、倫理学、社会学、政治学等の研究者がおり、日々活発な研究や議論、出版も行われているのに、それが実社会に何ら影響を与えないことだ。まるで全く無関係の２つの世界が同じ空間の中に同居しているような奇妙な感覚を覚える。
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もちろん批判と悪口は違うけれど、政府や政治家に対しては悪口でも構わないと思う（程度の問題はあるが）。それが嫌なら政治家になどなるべきではない。かつ、悪口とテロは全く関係ない。悪口と暴力の間には千里の径庭がある。
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高校に必修科目として「憲法」を置くべきなのだ。憲法史や比較憲法も含めて、日本国憲法の内容、意義、そして課題についてもしっかり教え、考えさせる。それだけで現在の公民系科目よりはるかに深く実践的に現代社会を学ぶことができるだろう。憲法改正の議論はそうした国民の憲法教養の上で行うべき。
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日本が凋落する理由は、人を個人として大切にしようという規範が根本的に欠落しているからだろう。人を組織の一員としてしか見ることができず、組織の外の人間には敵対感情しか抱かない。これでは社会の中に対立が生まれるばかりで、個人と個人が結びつき、支え合いながら前進する社会は作れない。
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これから色々な動きが出てくると思うけれど、我々の普通の日常を変えてはならないと思う。選挙中でもあるし、政府に対する批判を萎縮させてはならない。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。