51
一度、「婚姻後の姓は妻の姓としなければならない」という法律を作ったら、皆分かるんじゃないか。
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日本人にはカルトにはまりやすい素地があるのではないかと思う。多くの人は仏教やキリスト教などの体系的な教義を持った伝統的宗教への信仰を持っていないし、かといって非宗教的な合理的・科学的・理性的な思想を持って自立しているわけでもないので、容易に新興宗教が入り込む余地がある。
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連合は反共である以前に経団連の補完勢力なのだから、連合と手を切らなければ自民と対決する野党にはなれない。連合票に頼るのではなく、れいわのように無党派層に切り込むべきなのだ。新党首にはそういう熱い人を望みたい。
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「蟹工船」に乗ったこともない小林多喜二の書いた『蟹工船』はインチキと言っていたら、およそ全ての文学は成り立たない。よくこんなことを公に向かって言えたなあと、そっちの方に驚く。
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「白河上皇や後白河上皇などが行った政治の特徴は、理念がまったくないという点でした。「日本をこうしたい」とか「ここを変えたい」という発想はまるで見当たりません。一つだけあるとすれば、自分自身が贅沢したい。それだけです」（本郷和人『承久の乱』文春新書）。900年前のデジャヴュ。
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生徒たちに「経済で一番大切なものって何？」と聞くと必ず返る答えは「お金！」。しかしこれは大誤解。単に大人たちの誤解が刷り込まれているにすぎない。経済にとって一番大切なものは「人」に決まっている。人より金が大事というのはまともな感覚を失った人間の考えだ。
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日本を救う方法は一つしかないと思う。教育を抜本的に変えて、一人一人に同調圧力などには屈しない強い自我と個性を育て、これと信じた信念は誰が何と言おうとやり通す意志を持ち、自分を大切にすると共に他者も尊重し、常に社会全体、人類全体の利益を念頭に行動できる国民を育てることだ。
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ネトウヨの言う「反日」と元首相の言う「反日」は全く意味が異なる。前者はただの悪口雑言だが、後者は全国民に対して責任を負うべき立場の人間がその責任を放棄していることを意味する。いかに自分と価値観・国家観が異なっていても、国会議員が国民を排除するようなことを口にしてはならない。
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パクリに始まりイジメで終わる。まるで病んだ日本社会の縮図のようなオリンピック。
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「搾取」などというものは資本主義の下ではどこの国にもあるのであって、それを一方的にさせないために、労働者には団結権・団体交渉権・争議権が憲法の基本的人権として保障されているのに、それを行使できない日本社会の構造に問題があるのだ。
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カルト信者はそれぞれの人生の苦難に出会い、迷い悩んでカルトに救いを求めてしまうのであって、もっと社会に人にやさしい仕組みがあれば、カルトの付け入る隙は減るはずだ。ところがあろうことか政治がそのカルトを利用しているのだから、自民党政権の続く限り、そういう社会は望むべくもないのだ。
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どうして弱者に冷たい政治で平気でいられるのか、正直言ってよく分からない。もちろんできることは限られている。誰だってそんな余裕があるわけではない。しかし、自分もできる限りのことはしようという意思がなければ、弱者に優しい政治は生まれない。
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五輪をやめられないのは既に多額のカネが動いてしまっているから今さら元に戻せないということなのだろうが、誰かが損を被ったってその人が死ぬわけではあるまいし、しかしコロナに罹れば本当に人が死に、死んだ人の命は元に戻せないのだ。この当たり前の理屈がなぜ分からない。
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高齢者、障害者、病者を一掃した先にバラ色の社会があるとでも思っているのだろうか。
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つくづくと去年のうちに厳しいロックダウンと徹底した検査・隔離をしていれば、日本もNZや中国、韓国のように、完全撲滅はできないとしても、感染をコントロールし、後はワクチンで終息となっただろう。目先の支出を「費用対効果がー」と言ってケチるからこうなる。
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人の命を犠牲にしてまで守らなければならない社会というのは詰まるところ権力者にとって都合のよい社会であって、犠牲になる者たちにとっては自分の命を犠牲にしてまで守らなければならない社会ではない。
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これって憲法違反にならないのか。９条違反というより、前文違反だろう。 nordot.app/97391755233414…
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このまま道理から外れた政治が続けば、事実のレベルで国が破綻することは避けられない。いずれ政府は国民を支えきれなくなり、弱い者から順に深刻な影響を被るだろう。その時には自民党を支持しているからといって救われるわけではない。政治を道理の軌道に戻すこと以外に破綻を逃れる途はない。
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ぼくの妻は多系統萎縮症という神経難病で、今は清明な意識のまま全身の筋肉を動かすことは一切できない。もはや本人の意思は確認できないけれど、ぼくは妻がもう殺してくれと思っているとは思えない。あまり言いたくないことなのだが、軽々に命の選別とか安楽死とか言って欲しくはない。
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本当にいつの間にか日本の警察も検察も「政権のための警察・検察」になってしまった。最も法治に従わなければならない機関が人治に陥っているのだ。こういうことだからこそ、日本は軍備を持ってはならないとなってしまうのだ。
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命の選別をするのが政治なのではなく、命を選別しなくてよいようにする（全ての命を生かす）にはどうすればよいかを考えるのが政治だろう。
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サヨクサヨクというけれど、日本政治の目下の課題はサヨク政権を作ることではなく、まず全うな自由民主主義政治を取り戻すことであり、日本国憲法を遵守し、その理念に基づく政治を行うことだ。これは与党も野党も関係なく、日本が近代国家であろうとするなら絶対不可欠なこと。改憲論議はその後だ。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。