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言うまでもなく稼ぐのは産業であり、学問が稼ぐわけではない。学問の成果は誰にも開かれていなければならないから、産業がその成果を利用するのは自由だ。しかし、産業が利用できるかできないかは学問の評価とは無関係だ。そういう役割分担がきちんとできている社会こそ、先進的社会だろう。
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９年近くも憲法を蔑ろにし、民主主義を破壊し、国民を欺き続けてきた人間に対して「黙祷」を要請するなんて、一言で言って「ふざけるな」としか言いようがない。
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最高裁判事の国民審査も、一度でいいから罷免の実績が作れたら、最高裁はもっと国民の方を向くだろうに。
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たぶん憲法も変わってしまうのだろう、自衛隊が国防軍となりアメリカの戦争に加わるのだろう、経済は後退し生活はますます苦しくなるだろう、自由はなくなり政府広報のような新聞とテレビばかりになるだろう、学校は厳しい受験序列といじめの空間になるだろう、それでも政権交代は起こらないだろう。
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バブル崩壊からこの30年、日本は迷走を続けてるわけだが、この10年でいよいよ追い詰められたところにコロナがやってきた。もういい加減にこの無能政府をなんとかしないと1945年と同じことになる。
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しかし、デモの参加者人数を日本野鳥の会が調べたなんていうギャグを思いつけるのは、紅白歌合戦で日本野鳥の会が客席の赤白をカウントしていた時代（主に1980年代前半で、最後は1992年らしい）を覚えている世代でなければ無理だろう。
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右であれ左であれ、政治とは国民の命と暮らしと自由と権利を守ること。国家のため、政府のための政治などというのは初めから問題外なのだ。
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日本政府はいよいよ家族にはろくな食事も与えず暴力を振るいながら、他人には愛想をふりまき気前よく奢ってやる典型的なDV男に成り下がったな。
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結果は結果だからどうしようもないけれど、国民は地獄行きのバスを選んだということだ。これで経済成長はなくなったし、もう給料は上がらないし、社会保障の負担は増え給付は減り、いずれ平和も自由も人権も奪われるだろう。希望のない国でゆっくり朽ち果てていくしかない。
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糸井重里が嫌われる理由は徹底的な当事者意識のなさなのだろう。現実の中でもがくことしかできない普通の人々に向けて、絶対的安全地帯から気の利いた言葉を発することで本人は優雅な暮らしをしている（ように見える）。お前もここに降りてこいと言いたくはなる。
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日本を救えるのは、特別の人間ではない普通の人々が、一人でも多く、空気を読まない、長いものに巻かれない、見て見ぬふりをしない、正義の観念をしっかり持った自立した個人となること以外にない。それは自民党が最も嫌がることだから、教育制度に期待することはできない。自分たちで作るしかない。
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人に冷たい社会、労働者を大切にしない企業、国民生活に目を向けない政治。こういう国が成長発展していけるわけがない。
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今の日本はどこから手をつければよいか糸口が見つからないぐらい混迷してしまっているのだけれど、やはり教育から変えていかないと、世界からますます引き離されこのまま衰退していくしかないだろう。考える人、自立した人、人を愛せる人、主体的に行動できる人を育てる教育にしていかないと。
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この８年間、「政治は結果がすべて」と言うわりには、経済も産業も教育も福祉も医療も外交も、失敗以外の結果は何一つ出てないね。
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どうも政府を批判することは「国家反逆行為」だと思っている人が結構いるようだ。憲法以前の主権者としてごく普通の当たり前の行為なのに。政府とは国家そのものではなく、国家の運営を一時的に預かっている組織にすぎないのに。
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大規模接種会場の欠陥予約システムを指摘した新聞社に逆ギレする大臣など問題外だが、それより何かやる度に問題が増えていくこの政府の無能ぶりは、もはや笑い事ではないだろう。国家の大崩壊の前兆という気がしてならない。
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どう考えても自民党の政治は無理（道理がないという意）なのに、それを野党（特に共産党）や野党支持者が指摘すれば「党派的」批判で片付けられてしまう。これらは必ずしも党派的であるとは思わないが、党派性を超越した立場からの体制批判はやはり必要で、それは本来メディアの役割だろう。
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理想じゃメシは食えないなんて当たり前すぎて反論にもならない。では現実でメシが食えているのか。現実は連戦連敗、過去の貯蓄で食いつないでいるだけの日本でよく言えたものだ。理想と現実を二項対立で捉えるからこういうことになる。現実を駆動させるのは理想であることに早く気づくべきだ。
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人を大切にし、人に金を掛ける（教育、医療、福祉、文化）ことで生活が安定し、将来への意欲が生まれ、創意が活かされ、経済も発展する。こういう好循環を作り出すのが政治の使命であり、いつまでも政府が権力を独占し、古びた知恵と限られた予算で国を引っ張ろうとするからうまくいかなくなるのだ。
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弱者を支え、国民生活を豊かにする社会共通資本の維持増進のために増税する必要があるというのなら協力する余地もあるが、国民には背を向け、反社会的な宗教団体や身内の大企業、アメリカへの軍事協力のために使われる金をどうして国民が負担しなければならないのか。
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普通の庶民にとって、戦前の日本なんて地獄でしかないのに、どうしてそんなところに戻りたいのだろう。
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繰り返しになるけれど、日本の当面の課題は全うな近代になることだと思う。個人の自立と自主、人権の相互承認、絶対的平等、公正と正義に基づく社会、公開と討議に基づく政治の確立。こうしたことが実現されないと、本当に日本は先に進めないと思う。今思えばこれらは旧教育基本法の理念であった。
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今回の国葬も政府は深い考えがあって計画的にことを進めているわけではなく、支持者で盛り上がり、反対者に嫌がらせを行うという極めてドメスティックな動機から思いつき的に決めてしまっただけのように思う。だから次々と綻びが現れる。一国の政府が行うこととは到底考えられない。
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反共主義というのは、現実にあった共産主義を標榜した国々への忌避感情を利用することで、社会をよりよくしていこうとする人々の真面目で真摯な努力を阻害する、極めて有害な思想と言うべきだろう。
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ある宗教団体が宗教活動の一環として違法行為特に刑法上の犯罪行為（詐欺、恐喝、強要、逮捕監禁等）を行った場合に、宗教法人格を与えない、与えた法人格を剥奪するということだけで十分だと思う（任意団体として信仰の自由は守られる）が、どうしてそれさえ行えないのか。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。