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従業員にまともに暮らせる給料を支払うと潰れてしまう会社って、そもそも会社と言えるのだろうか。
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おそらくマイナンバーカードと保険証、免許証を合体させるという提言は政府の観測気球なのだろうと思う。世論の反応を見て制度化を進めるかどうかを判断するのだろう。ここで反対の声を大きく上げれば、少なくとも強制は不可能だろうと思う。
#マイナンバーカードの強制に反対します
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高校大学の学費が公費負担にならないのは政府が「教育は私事」と考えているからだが、だったらなぜ教育内容に介入するのか。私事ならば放っておけばよい。教育内容への介入は高校以下ばかりか今は大学へも及んでいる。金は出さないが口は出すというのは最低の教育政策だ。
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マイナンバーカードに成績を記録する必要などあり得ない。指導要録だって学籍に関する記録は20年、成績に関わる指導に関する記録は５年しか保存しないことになっている。学校の成績が生涯に渡って第三者に参照可能な状態で記録されるなどとんでもない話だ。どこからこんな話が出てくるのだろうか。
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山口県教委は、半旗にしなかった校長に対し、「正当な理由」がなければ処分するそうだが、「正当な理由」のない命令を出す方は処分の対象にはならないのか。
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義務教育は小学校まででよいというのは、国民が賢くなると自分たちの権力が維持できなくなるということを正直に告白している。
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大衆が賢くなると仕事がやりにくくなり非常に困る業界が２つある。１つは政治であり、もう１つはテレビだ。だからこの２つは大衆を愚かなままにして置くことで利害が一致する。政治とテレビは魚心と水心なのだ。「一億総白痴化」というのは結果ではなく、両者の目的であり、戦略であったわけだ。
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日本に政府ってあるのだろうか。権力を用いて自分たちの利益をむさぼる集団は存在するが。彼らには司法権も及ばない。これでよく近代国家を名乗れたものだ。
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自民党系の首長でないと交付金が減らされるとか、自民党支持してないと仕事がもらえないとか、自民党支持してないとテレビに出られないとか、自民党支持してないと電波を止められるとか、自民党支持してないと出世できないとか、こういう目に見えない縛りが日本社会をがんじがらめにしている。
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歴史を直視できないというのは自分に自信がないことの裏返し。帝国主義日本のやったことは素直に認めた上で、戦後は全く別の国になったことをどうして誇りにできないのか。今さら戻れやしない時代にいつまでも執着するというのは本当にみっともない。
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#最後の最後まで国葬に反対します
もちろん、言うまでもない。ついでに言えば、終わってからもあれは間違っていたと反対し続ける。
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にわかに宗教と政治の問題が話題に上っているけれど、これまで「政教分離」の問題が真剣に議論されてこなかった結果だろう。憲法がなぜ「政教分離」を規定したのか、その根拠について真剣に考えることはほとんどなかった。宗教の否定ではなく、政治との分離を行う必要性がどこにあるのか。
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丸山眞男が晩年に、オウム真理教事件に触れて、「私は全然驚かなかった。戦前は日本全体がオウム真理教のようなものだったから。外部では全く通用しない論理が、内部では絶対的真理になってしまう。日本には外部がないのだ。」と語っていた。自民党の極右政治家を見ていると今も変わらずと思う。
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国葬はなんとしてもやめさせたいが、もし世論に押されてやめたとなれば岸田の政治生命も終わるから、オリンピックと同じように絶対に強行するだろう。しかし、このように自己の保身とメンツで道理に合わないことを積み重ねていくから、国全体がどんどん常軌から外れていくのだ。
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今まではNHKは「いい番組も作っている」ということで受信料不払い運動にはあまり共感できなかったが、これほど見る価値もない番組が増えるなら、受信料不払いは権利に昇格させてもよいように思う。
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ぼくは東京都民ではないが石原慎太郎の「都民葬」には反対する。都知事は誰であってもすべての都民から支持されるわけではなく、すべての都民を満足させられたわけでもない。そういう人々からも徴収した公金で葬儀を行うのは道理に合わない。
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厳しいロックダウンは左翼人権派が反対するからできないのだと言っている人がいるが、これまで安倍が人権派に配慮したことなどただの一度もなく、仮にそういう声が上がったとしてもにべもなく無視するだろう。ロックダウンを行わない理由は補償をしたくないという一点であることは言うまでもない。
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自民党政権は自分のやりたいことなら憲法など平然と無視するのに、自分のやりたくないことだと憲法があってできないと、憲法のせいにする。
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日本の食料自給率やエネルギー自給率を知っていて、戦争ができると考える方がどうかしている。日本は物理的に戦争のできない国なのだ。無駄な武器を買い集めることではなく、戦争を避けるために政治家や官僚の知力を高め、交渉力を鍛える方に金を使うべきだろうに。
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日本が凋落する理由は、人を個人として大切にしようという規範が根本的に欠落しているからだろう。人を組織の一員としてしか見ることができず、組織の外の人間には敵対感情しか抱かない。これでは社会の中に対立が生まれるばかりで、個人と個人が結びつき、支え合いながら前進する社会は作れない。
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この「国葬」に反対の世論が半数を超えたのは大きな希望になると思う。これで自民党主導の改憲はかなり厳しくなったのではないか。半数以上の国民はやはりおかしいことはおかしいと思っているのだ。こういう声を拾い上げ、一つの力にしていける政党、政治家が欲しいと切に思う。
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政府が何か新しい施策を始めるときは、これはどこの利権だろう、どの企業から誰に金が動いたのだろうということを疑ってしまう。実際にそういうことばかりなのだから仕方がない。道理より金、必要より金。これでどうして政府を信用しろと言えるのだろうか。
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まったくこの通りだと思う。そしてそう遠くない先、もうどうしようもなくなって、「実は…」ということになるに違いない。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。