中嶋 哲史(@J_J_Kant)さんの人気ツイート(新しい順)

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どこの国の人であろうと、困っている人に最低限度の生活を保障することがなぜ気に入らないのだろう。もちろん保障には限度があるし、不正受給は端的に詐欺なのだから告発すればいい。しかし、可能な限り支援を行う、そのために税金を納めるというのは人間として当然のことだと思うが。
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民主主義は多数決だと言う人は、状況が変わって多数派と少数派が入れ替わっても、常に多数側につくに違いない。
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いつの間にか日本人の心から、真面目、正直、誠実、真剣、本気がなくなり、「面倒は避ける」「外見だけを繕う」「問題はないことにしておく」「責任からは逃げ切る」という生き方が成功する人生の鍵であるかのようになってしまった。これでは問題解決は望めない。静かに衰退していくしかないだろう。
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自民党を取るか未来を取るか。自民党を取るなら、我々はもう未来を諦めなければならない。
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この文章がおかしいのは、正論と共感を背反するかのように扱っていることで、共感しつつ正論を言うことは全く不可能なことではない。しかし、そもそも共感を優先し正論を抑えてしまう方が問題は大きく、言うべき正論はたとい嫌われても言うべきである。
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処理水か汚染水かの名称はどうでもよいけれど、中国や韓国が同じことをしたとして、日本がそれを黙って受け入れるとは思えない。
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戦前も戦後も権力者は、極少数の優秀な体制派エリートが、大多数の何も考えず黙って上の言うことを聞く愚民を駒として動員することで効率よく経済発展していこうと考えたのだろうが、その愚民化政策の毒が頭の方にも回ってしまい、気づいたら優秀な人間が誰もいなくなったというのが現在の状況だろう。
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認知症や高齢者のために暗証番号なしのマイナ保険証を発行するって、政府はもう何かに取り憑かれているとしか思えない。利用する国民の立場で考えるなら、暗証番号の設定が難しい人には既存の保険証の継続で済む話ではないか。そこまでしてマイナンバーカードを強制する真の理由が問われざるを得ない。
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マイナンバーカードも、それぞれの考えで、持ちたい人は持てばよいし、持ちたくない人は持たなければよい。任意なのだから。健康保険料を納めている以上は、カードがあろうとなかろうと、保健医療を受ける権利がある。その権利は当然行使する。
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一人でも多くの日本人が、自分のためだけでなく皆のためになることは何かを考え、自分の意見を持ち、周囲に流されず、長いものに巻かれず、正しいと信じることを行うようになれば、社会は大きく変わるし、自民党的な政治は行えなくなる。政権交代より、こちらの方がより根本的・本質的な改革だ。
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日本という国だけを取ってみても、豊かな人もいれば貧しい人もいる、元気な人もいれば病弱な人もいる、学歴の高い人もいれば低い人もいる、海に住む人もいれば山に住む人もいる…、そういう全ての人を包括し、一部の利益ではなく、全体の利益を最大化していこうと考えるのが政治ではないのか。
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この3年半のコロナ禍でも、国民の生命や健康を守ることより、財政を守ること、企業の利権や経済活動を守ること、つまり命より金を優先したことはしっかりと記憶に留めておきたい。
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どうも政府を批判することは「国家反逆行為」だと思っている人が結構いるようだ。憲法以前の主権者としてごく普通の当たり前の行為なのに。政府とは国家そのものではなく、国家の運営を一時的に預かっている組織にすぎないのに。
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日本政治のちぐはぐさは、端的に言って「国民のため」という思想や発想が政府にも多くの国民にもまったくなく、「権力構造(国体)の維持のため」という政治観が当たり前のように人々の心の奥底まで通貫していることが原因だろうと思う。「国体」から逃れられないのは日本人の宿痾なのだ。
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マイナ保険証の強行の先にあるのはやはり国民健康保険制度の縮小ないし廃止、民間保険会社の参入と自由診療制度への移行だろうと思う。国は医療費負担から解放されるが、医療サービスは金持ちと貧乏人の間で差がつけられ、命の沙汰も金次第という時代が来る。
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日本は様々な外来文化を巧みに日本化することで受け入れてきたというけれど、自由も民主主義も人権も全然受け入れていないじゃないか。
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政府の言う「丁寧に説明を続けていきたい」というのは、「絶対に変える気はないからな」という意思表示。
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このままいけば国民の個人情報は全て政府に握られ、その政府はアメリカの言いなりに増税し軍事費に注ぎ込み、アメリカの戦争に「我が国の存立危機事態だ」という閣議決定だけで参加し、国民の財産も命もアメリカに捧げ、それでも「何がいけないの?」という国民に支えられて滅亡の道を歩むのだろう。
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日本は先進国型社会にならなければ、この衰退を逃れることはできないのに、それを先頭に立って邪魔しているのが自民党という悪夢。
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自民党の政策というのは、口では「国民の皆様のために」と言いながら、その真の目的は決して明らかにされることはない。支持母体である企業・団体の利益のため、議員自身の利益のため、アメリカ政府から所領安堵を受けるため、あたりは大方知られていることだろうが、他にももっとありそうだ。
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国民のレベルが低ければ、政府はいくらでも手を抜けるし、消費者のレベルが低ければ、生産者・供給者はいくらでも手を抜ける。自分たちのレベルを上げなければ結局損をするのは自分自身なのだ。
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「壺を買わないと不幸になりますよ」と、「マイナンバーカードを持たないと不幸にしますよ」とでは、どちらが悪辣だろう。
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安倍政権のモリカケサクラや岸田息子の公邸遊戯、さらには閣僚の靖国参拝は私による公領域の侵犯だけれど、マイナカードは公による私領域の侵犯なのだ。近代国家の大原則は公と私の截然とした区別の上で、人は両者で異なる行動原理を取ることなのに、両者の区別に意識が行かない日本は未だ前近代。
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クレジットカード、プリペイドカード、交通系ICカード、キャッシュカード、デビッドカード、ポイントカード等々、全部一枚になれば便利だな、とは話が違うのだ。マイナカードの発行主体は政府。政府が国民の出生から死亡までの全私生活を管理できるようになることの問題性にどうしてかくも鈍感なのか。
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たぶんどこの国、どの社会でも「まともな人」と「まともでない人」がいるだろうが、「まともでない人」の方が早く出世し、力を持てる社会というのは珍しいかもしれない。ただ、そういう国が長く保たないのは当然のことだろう。