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北朝鮮だって日本の領土領海にミサイルを撃ち込めばその後どうなるかぐらいのことは重々知った上でミサイルを発射している。政府は発射の政治的意図、彼らの要求を冷静に分析していればよいのであって、国民は日本政府がいたずらに不安を煽ることの政治的意図の方を冷静に分析するべきなのだ。
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沖縄の人々がもうこれ以上辛い思いをさせないでくれと訴えているのに、いやいや日本（実は私の安心）のためには必要なのだ、それぐらい我慢できるだろうと言える人々の神経が分からない。
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縁故主義というより、身内ぐらいしか言うことを聞く秘書官のなり手がいないのではないか。
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自分の恣意的な「座り込み」の定義で実際に座り込みをしている人たちを揶揄しても無意味だ。そもそも「座り込み」に共通の定義などあるはずもなく、行為者が「座り込み」と言えばそれが座り込みだろう。毎日、一定時間、誰かが座り込んでいれば「連続◯◯日」と言うことに何ら不合理な点はない。
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「それってあなたの感想でしょう」というのが「論破王」の決め台詞らしいが、感想であるか否かではその言説の当否を決めることはできない。個人のほんの思いつきで発した言葉が深く人の心を揺さぶることはあるもので、それは個人の感想でありながらその個人を超えた普遍性を持っているからだろう。
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そもそも人間は自己の主観を逃れることはできないのであって、どんなに考え尽くされた考えであっても、所詮それはその人の主観だといえばそれまでなのである。つまりは人の意見や言説を評価する基準は「感想」であるか否かではなく、その意見や言説に「普遍性」があるか否かでなければならないのだ。
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政治は多数決、多数決で決められたことに反対することは民主主義の否定だというロジックにごまかされてはならない。議会によって行われる多数決は政府へ向けられたものであって、政府の行為のみを拘束する。国民は多数決には拘束されない。政府への批判や反対、不服従の自由は依然国民のものなのだ。
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いやしくも知的であろうとする人が現政権に批判的にならないのはおかしい。よしんば自分自身は現政権によって利益を得ていたとしても、それによっては利益を得られない人の存在を考えることが知的であることの当然の証だからだ。もちろんこれは知的であろうとしない人には関係ない話だが。
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しかし、「他人の命より自分の金の方が大事」だとなぜ言い切れないのだろう。皆そう思っているのだし、そういう政治が行われているのだし。あ、そうか、「いちばん大切なことは言葉にできない」のか。
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元々規範意識のない人間がたまたま金や権力、あるいは腕力を手にして全能感を得ると、本当に何をしでかすか分からない、最も危険な存在となる。それは個人だけの話ではない。集団でも国でも同じことだ。規範意識のない人間ほど恐ろしいものはない。
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governability（統治能力）というのは確か福田赳夫の造語で、本家英語にはないそうだが、今の自民党は完全にこのgovernabilityを失っていると思う。今後もただ「丁寧な説明と国民のご理解」と言うだけで、何一つ有効な解決策を打ち出すことはないだろう。理念がないのだから当然のことだ。
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そもそも何に対してであれ、揶揄、冷笑、侮蔑をする相手にまともに取り合う必要はないのだ。彼らにその何かをよりよくして行こうという意思など微塵もないのだから。理想を持つ人間は、自分をその理想へ少しでも近づけるように、粛々と事を進めていけばよい。
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リベラルは嫌い、インテリは嫌い、老害は嫌い、左翼は嫌いという憎しみの四重奏にさらされている😂
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山口県教委は、半旗にしなかった校長に対し、「正当な理由」がなければ処分するそうだが、「正当な理由」のない命令を出す方は処分の対象にはならないのか。
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無能な政治家たちによる馬鹿げた政策が国を衰退させていくということ。これが自分の国の出来事でないならば、他山の石として貴重な教訓となるのだが。
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もし中国が本気で日本に軍事侵攻しようとするならば、当然日本のウィークポイントを突いてくるはずで、わざわざ沖縄に突っ込むようなことはしないと思うけどね。
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「外国人が日本の土地を買うとその国の領土になる」と本気で思っている人が結構いそうな雰囲気だ。
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ここにも日本社会の見事な価値転倒が見られる。いつ妊娠出産しようとそれは個人の自由。女性教諭がいつ妊娠出産しても学校運営に支障がないように体制を整えておくのが学校設置者の義務であり責任なのだ。 twitter.com/DylsLv/status/…
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公的な関係での反憲法的な命令、指示、要請等は全て無効という常識を築かなければならない。
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自助とか自己責任と言う人の根底にあるのは、別に新自由主義的経済合理主義ではなく、単なる人間嫌いだろう。
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日本の現状を見ると「迷走」という言葉が一番ふさわしいと思う。もうどちらに進むべきか、どこへ向かえば問題を解決できるのか、政治家も国民も誰も分からなくなっているのではないか。だから皆それぞれ勝手なことを言い、勝手なことををやり、国全体は一つもよい方へは動いていない。
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政府が何か新しい施策を始めるときは、これはどこの利権だろう、どの企業から誰に金が動いたのだろうということを疑ってしまう。実際にそういうことばかりなのだから仕方がない。道理より金、必要より金。これでどうして政府を信用しろと言えるのだろうか。
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戦前の日本は決して国民全てをまともに食わせられる国ではなかった。だからハワイや南米へ大量の移民を送り出したし、満洲国も必要とした。このまま無策が続き、高度成長時代の貯金を使い果たしたら、その時は再びそのような時代に戻るしかないのかと思えてならない。
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社会に真実を伝える責任を持つのはアカデミズムとジャーナリズムだ。アカデミズムに直接アクセスできる人は限られるから、ジャーナリズムの媒介は当然必要になる。これらが権力に牛耳られてしまうと国民は真実を知ることができなくなる。だから両者は常に権力から距離を取る必要がある。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。