376
一度、「婚姻後の姓は妻の姓としなければならない」という法律を作ったら、皆分かるんじゃないか。
378
政治に関する議論をすることも大事だし、政治に参加することはもっと大事だけれど、一番大事なのは自分の人生を誰の支配にも委ねずに、自己の責任において自分自身でデザインし実践すること。皆がそれを行えば自ずと社会は問題を乗り越えて行く。
379
どうして「自分は今のままでいい、何の問題も感じていない」というところで思考が止まって、「今のままでは困る人がいる」ということに考えが及ばないのだろう。不思議としか言いようがない。
380
侮辱罪は現職の政治家に対する言動に対しては適用されないという原則を入れるべきだ。それが「下品な発言」として社会的非難を受けることからは保護されないとしても。
381
財務省が防衛予算までもっと削れるというプロパガンダを始めたということは、いよいよ国家財政は破綻に近づいているということではないか。
382
財務省は以前「少人数教育に顕著な教育効果は認められない」という「エビデンス」を挙げて、教員の増員を求める文科省に反対した。この時にも「ああ、国にはもう金はないんだな」と思った。おそらく本当のところは隠されているのだと思う。
383
コロナ対策費の11兆円が使徒不明と聞いても、ああまたか、いつものことだろうとしか思えないというのは、我ながらよいことではないと思う。しかし、自民党政府にはもう呆れ果てて何の期待もないので、怒りも感じないというのは正直なところ。
384
日本国憲法の三大原理にある「基本的人権の尊重」という言い方はどうも消極的で以前から不満があった。13条の趣旨からしても人権は単に「尊重」するだけではなく「政府が実現するべき義務」なのではないか。むしろ「基本的人権の実現」と呼ぶべきだと思う。
385
高校に必修科目として「憲法」を置くべきなのだ。憲法史や比較憲法も含めて、日本国憲法の内容、意義、そして課題についてもしっかり教え、考えさせる。それだけで現在の公民系科目よりはるかに深く実践的に現代社会を学ぶことができるだろう。憲法改正の議論はそうした国民の憲法教養の上で行うべき。
386
大学まで稼がなければならないなんて、これも一つの学徒動員ではないか。そこまで日本は困窮しているのか。
387
普通の庶民にとって、戦前の日本なんて地獄でしかないのに、どうしてそんなところに戻りたいのだろう。
388
「憲法は最高法規」で思考停止してしまっては駄目で、その上に「人類の普遍法」があることまで考えなければならない。そうでなければ自民党の改憲草案が「違法な憲法」案である根拠が示せない。日本国憲法が優れているのは「人類の普遍法」の一端を体現しているからである。
389
憲法より上位の普遍法の概念なしにどうやって新しい憲法を作ることができるのか、理解できない。
390
幾度か言っていることだけれど、日本の一般的な政治的議論に決定的に欠けているのは普遍性と公の概念である。語られるのは自己の利害と個人的な気持ちばかり。いったん自己を思考の枠から外して、普遍的視点、公という立場から国や社会はどうあるべきかという議論は滅多に見られない。
391
コメントを見ていると、日本人には「普遍」ということを理解することは無理なのかなと思う。普段から考えたこともないのだろう。しかし、政治は「普遍」の実現でなければならない。政治的議論はどちらの意見の方が普遍的であるかが争われるものであるはずなのだが。
392
「正義」を騙り不正を働く、「普遍」を騙り勝手を働く、そういう事例があることは認めよう。しかしそれは「正義」や「普遍」の問題ではない。我々は依然として「正義」も「普遍」も手にしていないのであって、それらの探求を諦めてはならない。
393
「正義」や「普遍」なくしてどうしてよりよい未来が描けようか。この点では一歩も退くつもりはない。
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たぶん憲法も変わってしまうのだろう、自衛隊が国防軍となりアメリカの戦争に加わるのだろう、経済は後退し生活はますます苦しくなるだろう、自由はなくなり政府広報のような新聞とテレビばかりになるだろう、学校は厳しい受験序列といじめの空間になるだろう、それでも政権交代は起こらないだろう。
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このままではいつの間にか気がついたら世界戦争になっていたとなりそうだ。毅然と戦争をやめろ！と言う国は現れない。
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新自由主義は世界中で多くの人を貧しくし不幸にしたが、日本の場合そこに加えて前近代的な社会構造（天皇制、男尊女卑、組織主義、ムラ社会、タテ社会等々）が加わるので、単に新自由主義に対抗するだけでは個人の幸福を実現することは困難だ。問題の根が深すぎる。
397
国籍、年齢、性別、学歴、職業、年収、身長、体重、容姿でしか人を判断できないというのはなんと貧困で不自由な精神だろうか。そういったものをすべて剥ぎ取って、個人として尊重し、尊敬し、敬愛するところから本当の人間関係が生まれるのに。
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人権を制約するような改憲は、普通の民主主義国なら野党に転落した時に自分たちの手足を縛ることになるから、絶対に行えないのだ。緊急事態条項を入れたとして、政権交代が起きてその内閣が自民党の活動を禁止すると決めたらどうするのだろう、などということは彼らは考えてもいない。
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自己主張する人は他人の主張に耳を貸さないと思っている日本人は多い。事実、そういう人間を見掛けることは少なくないが、それは日本に議論の文化が定着していないからであって、自己主張そのものが悪いわけではない。議論はどちらが正しいかを争うことではなく、より正しいことは何かを探ることだ。
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「最大多数の最大幸福」に対して菅直人元首相は「大小少数の最小不幸」と言ったけれども、目指すところは同じだと思う。この世から一人でも不幸な人をなくし一人でも幸福な人を増やす。政治の目的は極めてシンプルにそれ以外にはあり得ない。自公政権にはそういう考えは微塵も存在しない。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。