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ぼく自身は政治家でもないし大衆に媚びるなんてまっぴら御免だけれど、左派に魅力がないのは確かで、このまま行けば左派政党は消えて、右派・保守の大政翼賛制になるのだろう。それが日本国民の選択なら仕方がない。そんな国に従うつもりもないので、社会の片隅でひっそり生きるしかないかな。
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自民党政府が行おうとしている軍拡はアメリカとの同盟関係を守るために国民を犠牲に供することも躊躇わずというものであって、決して国民生活の安全・安心を守るものではないということにどうして気づかないのだろう。
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権力との共依存関係に浸っていたい人はその共依存が壊れるのを恐れる。しかし、もうその関係を自ら断ち切り、自分の足で立たないと、経済の成長軌道にも乗れないし、安全保障も危うくなるし、国家としての独立も保てなくなるだろう。自分の国をそういう国にしてしまってよいのだろうか。
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人権というものは法律があれば守るけれど、なければ奪ってよいというものではないだろう。お互い人間である以上、たとえ法を犯した相手であっても、人間としての尊厳をもって扱うというのが本当に人権の意義を理解している人間のすることだろう。
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日本政府の方針を決めているのは自民党なのか統一教会なのかもはや分からなくなっている。日本はカルトの腐海の中に沈んでいくようだ。
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国民がどんなに疲弊し困窮しても、アメリカとカルトの言うことしか聞かない政府なんて、もう笑うしかないだろう。これで国としての体裁を保っている方が不思議だ。
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幾度も言っていることだけれど、世の中におかしなことを言ったりやったりする人間がいること自体は止めようもないのだ。ただ、社会の根幹に確固たる倫理があり公正があり正義があるならば、そうしたおかしな言動が影響力を持つことはないのだ。日本社会の根幹にそれらがないことが問題なのだ。
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社会が病めばテロも増える。テロは政治がうまく機能していないことを示す一症状だ。だからテロで社会がよくなることはないけれど、テロを抑えても病気が治るわけではない。政治を正し、社会が健康を取り戻さないと、テロは続くことになる。
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端的に言って日本は稼げない国になってしまったのであって、「発展の恩恵は金持ちから、衰退の困窮は貧乏人から」の原則通り、弱いものから生活苦に陥っているのだ。しかし、それを「自己責任論」で正当化しているうちは、いつまで経っても発展への反転攻勢の力を生み出すことは無理だろう。
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半分寝ながらラジオのＪアラートを聞いていた。興奮しているのはNHKのアナウンサーだけ。北朝鮮が本気で日本の領土・領海内にミサイルを撃ち込むことなどないのは分かっているし、日米韓政府は北朝鮮の意図だって実は理解した上で放置し、焦らしているのだし。国民は踊らされてはならない。
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日本のキリスト教徒の割合は人口の１%程度で、30％の韓国、10〜20％と言われる中国と比べても極端に低い。正直言って原因はよく分からないが、民主主義、個人主義、自由、平等、人権等が根付かないことの謎を解く鍵があるように思う。要はどちらもよそよそしい、別世界のものという認識なのだろう。
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たぶん日本人には近代国家の経営は無理なのだろうと思う。だから放っておくと戦前のような国になってしまう。それよりはアメリカの属国である方がまだマシかもしれない。ただ、これからはアメリカのやる戦争には付いていかなければならなくなるが。
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今後は、マイナンバーカードを持たない者は、保険医療制度からの締め出し、自動車運転からの締め出し、銀行口座開設からの締め出し、住民サービスからの締め出し、福祉からの締め出し、教育からの締め出し、不所持者を不審者として身柄拘束まで行くと思う。
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小西発言はいただけないけれど、別に違法なことをしたわけではないのだから、高市と同列に論じることはできない。泉党首は放送法追及の時も小西議員らを支えなかったが、今回もあっさり更迭。立憲はバラバラで野党としての品格がない。
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自民党の改憲草案に人権の制限があるのも同じ理由で、自分たちが野党となり権力作用を受ける側に立ったら、それは自分たちの自由の足枷になるのだが、彼らは未来永劫自分たちが権力を振るう側であることを疑っていないので、平気で人権の制限ができるのだ。
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緊急事態条項なんてものを平気で作ろうとするのは、この先政権交代が絶対にないと思っているからだ。自分たちが野党になることを想像したら、そんな危険なものは作れない。
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日本人は何でも受け入れる柔軟性があると言うと確かに一見それは長所でもあるようだけれど、一方では自分の中に確固たる価値観や信念がないということでもあり、結果として外部の流れにずるずると流されるだけになって、やがて内部に深刻な矛盾を抱えることになる。
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人間社会を最後に決するのは、法でもなく制度でもなく、権力でも金力でもなく、一人一人の意志と行動なのだ。だから権力者は民衆の団結を最も恐れる。国民を分断し互いに憎み合うように仕向ける。それは執拗な反共キャンペーンを見れば明らかだ。知識人を含め、まんまとその術中に絡め取られている。
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民衆には「数」という力があるのに、日本はそれを活かせていない。リベラルの中には人と「つるむ」ことを酷く嫌う者が少なくない。しかし、数で動くというのは「つるむ」とは違うと思う。馴れ合うのではなく、同じ目的を掲げてあくまで個人として連携して行動する。そういう運動が生まれて欲しい。
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そもそも自分の政策に確固たる自信があるならばメディアを手懐ける必要はないわけで、どんな反論に対しても堂々と説明責任を果たせばよいだけのことだ。それができずにメディアを支配しようとしたのは、自分の政策に説明できない後ろ暗いところがあるからだということを自ら告白しているようなものだ。
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ロシアも中国も、多大の犠牲を払ってまで日本を軍事支配する価値のある国だとは思っていないだろう。ただ、日本が彼らの挑発に乗って先に手を出すようなことになれば、容赦なく殲滅してくるに違いない。今の政権とそれを支持する一部国民はその愚を犯しそうで怖いのだ。
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日本人て人を貶めるのが好きだよなあ。人の誤り、失敗、欠点、弱点を虎視眈々と狙っていて、隙あらばそこを突いて勝ち誇った気になっている。
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平和を望む日本国民が行わなければならないのは、ロシア・ウクライナの一方に立って戦争を煽ることではなく、双方とも即時停戦し、2022年2月24日以前の状態にいったん戻して、ロシア・ウクライナ双方の言い分を聞き、全ては話し合いで問題を解決せよ、という主張をすることだ。
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日本国憲法では国民の知る権利と報道の自由が保障されているのであって、それに反する行政の介入は違憲無効となる訳なのに、当のテレビ局が大臣の咳払い一つで報道を自主規制してしまったというのが事の本質だ。政府も政府だけれど、テレビ局の方も憲法秩序を守ろうという意志はないということだ。
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未曾有のパンデミックに布マスクと、リアルな戦場に必勝しゃもじって、明らかに通底するものがある。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。