中嶋 哲史(@J_J_Kant)さんの人気ツイート(新しい順)

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どうして弱者に冷たい政治で平気でいられるのか、正直言ってよく分からない。もちろんできることは限られている。誰だってそんな余裕があるわけではない。しかし、自分もできる限りのことはしようという意思がなければ、弱者に優しい政治は生まれない。
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飲食店の時短を命じた東京都の命令は合理的根拠がなく違法、ただし東京都は専門家の意見を受け入れただけだから賠償責任はなし、命令自体は違憲ではないという地裁判決。これは要するに一番悪いのは専門家だと言っているようなものではないのか。
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マスクをするしない、ワクチンを打つ打たないは自分で決めればいいこと。他人に左右されることではないし、他人に強要することでもない。
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現実に賃金は低下し、経済は成長せず、人口は減少し続け、その有効な打開策を打ち出せず、あろうことかそうした政治を批判する権利も奪おうとしている政府にいつまで政権を任せるつもりなのか。皆何かに取り憑かれているとしか思えない。
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「コロナはただの風邪」論者というのは結局強い者(この場合は端的に免疫力だ)だけが生き残り、弱い者は死んでもよい(お気の毒だが仕方ない)、そんな者を公金で救済するのは無駄だ(コスパが悪い)と思っているわけで、強者の論理そのものだ。こうした考えがどの政党と親和性があるかも明白だろう。
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力の均衡がなければ強い者に利益が独占され、とても公正とは言えない社会が生まれてしまう。そのために近代国家は権力の分立や、政党、労働組合、市民団体、ジャーナリズムなどに活動の自由を与え、諸勢力の均衡によって公正な社会を実現しようとしてきた。日本ではこの道理がなかなか理解されない。
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文科省は「生きる力」などという曖昧な言葉に逃げてしまったが、今からでも「ゆとり教育」の原点にあったデューイ流の「問題解決能力」を育てる教育に向かうべきだ。問題解決能力を欠く国民には問題解決能力を欠く政府しか作れない。そして問題解決能力を欠く政府が現在のこの混迷を生み出している。
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社会の隅々まで統制の取れた、お行儀のよい社会なんてどこかの独裁国家のようで気持ち悪い。社会の周縁には様々な逸脱があった方が活力のある健全な社会だと思うけれど、それは一方で中心に明確な規範が存在することが必要だ。それが周縁から常に挑戦を受けることで社会は自己更新を遂げていく。
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日本人は自らの手で天皇制を克服しないと、これから先へ進むのは難しいだろうと思う。
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護憲派は現在の憲法を一字一句変えずに(旧仮名遣いを新仮名に、各条文に見出しをつけるぐらいの手を加えて)、「憲法改正案」として発議し、国民投票を経れば「押し付け憲法」という批判は封じることができる。
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慰安婦像を撤去したからって事実は何も変わらない。「なかったこと」にできるのは内輪の世界だけだ。全世界が忘れ去ってくれるまで、撤去を続けていくのだろうか。
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結局、リベラルは思想の流行り廃りなどとは関わりなく、すべての人の自由と人権が保障される理性的で進歩的な社会の実現へ向けて、愚直に粘り強く発言を続けることが大事なのだと思う。世の中は一気には変わらないし、時に後退することもあるのだから。
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子ども食堂に補助金を出したり、塾代を助成したりというのは、例えば警察が人が足りなくて泥棒を捕まえられないからって家に鍵をつける補助金を配るようなおかしなことだ。
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民主主義というのは国民一人一人が権力者であるという自覚を持つことだ。自らの持つ権力を普遍的な正義(法)に基づいて行使する責任を負うことだ。それは代議制民主主義においても変わらない。これは建前である。しかし、この建前を実現しようとしなければ民主主義は実質を失い、機能しなくなる。
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Twitterを眺めていると、これからも「普遍」、「正義」、「規範」を問い続けていかなければならないということを確信する。
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「戦争」という言葉は、ある国の政府が他の国の国民を理不尽に大量殺害するという現実を隠蔽してしまう。
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我々は自由や人権の根拠を持っているだろうか。ただ先進国にはそういうものがある、日本も先進国でありたい、だから自由や人権はよく分からないけれど、あることにしておこう。そういう自由や人権は力によっていつでも奪われてしまう。何としても自由や人権の根拠を持たなければならないのだ。
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「最大多数の最大幸福」に対して菅直人元首相は「大小少数の最小不幸」と言ったけれども、目指すところは同じだと思う。この世から一人でも不幸な人をなくし一人でも幸福な人を増やす。政治の目的は極めてシンプルにそれ以外にはあり得ない。自公政権にはそういう考えは微塵も存在しない。
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自己主張する人は他人の主張に耳を貸さないと思っている日本人は多い。事実、そういう人間を見掛けることは少なくないが、それは日本に議論の文化が定着していないからであって、自己主張そのものが悪いわけではない。議論はどちらが正しいかを争うことではなく、より正しいことは何かを探ることだ。
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人権を制約するような改憲は、普通の民主主義国なら野党に転落した時に自分たちの手足を縛ることになるから、絶対に行えないのだ。緊急事態条項を入れたとして、政権交代が起きてその内閣が自民党の活動を禁止すると決めたらどうするのだろう、などということは彼らは考えてもいない。
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国籍、年齢、性別、学歴、職業、年収、身長、体重、容姿でしか人を判断できないというのはなんと貧困で不自由な精神だろうか。そういったものをすべて剥ぎ取って、個人として尊重し、尊敬し、敬愛するところから本当の人間関係が生まれるのに。
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新自由主義は世界中で多くの人を貧しくし不幸にしたが、日本の場合そこに加えて前近代的な社会構造(天皇制、男尊女卑、組織主義、ムラ社会、タテ社会等々)が加わるので、単に新自由主義に対抗するだけでは個人の幸福を実現することは困難だ。問題の根が深すぎる。
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このままではいつの間にか気がついたら世界戦争になっていたとなりそうだ。毅然と戦争をやめろ!と言う国は現れない。
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たぶん憲法も変わってしまうのだろう、自衛隊が国防軍となりアメリカの戦争に加わるのだろう、経済は後退し生活はますます苦しくなるだろう、自由はなくなり政府広報のような新聞とテレビばかりになるだろう、学校は厳しい受験序列といじめの空間になるだろう、それでも政権交代は起こらないだろう。
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「正義」や「普遍」なくしてどうしてよりよい未来が描けようか。この点では一歩も退くつもりはない。