626
治安維持法（1925年）、国家総動員法（1938年）から1945年8月15日までの約20年間、これは異常な時代ではなく、最も日本らしい、日本の素が現れた20年間だったのではないかと思えてならない。確かに形は違うけれど、今社会で行われていることと当時との本質はいったい何が違うのだろう。
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NHKの世論調査でも安倍元総理の国葬を「評価しない」は38%ある（評価するは49%）。４割近くが国葬に反対ないし疑問を呈しているのに、「国民から反対の声は聞いていない」はないだろう。国葬を強行すればまた自民党政権の負の遺産が増えるだけだ。どこまで国を破壊すれば気が済むのか。
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Twitterは個人のつぶやきだから、誰もが即自的な意見、感想を述べているにすぎない。だから当然、疑問、違和感、反発、憎悪が生まれることもあるだろう。それは仕方ないことだと思う。そうした中にも普遍的意味のあるつぶやきはある。それを見つけ出すことがTwitterの面白さであり、意義だとも思う。
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原発の是非とか、防衛費の額とか、政策的意見の違いならそれぞれに合理的な理由はあるし、議論することは可能だろうけど、相手がカルトじゃどうしようもない。
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政権交代が起これば今の与党支持者は政権を批判する側に立つのであって、その時は心ゆくまで政権党を批判すればよい。政権交代が普通に起こる国ではそれはお互い様で当たり前のことだが、政権交代が起こるなど夢にも思わないから、政治家を批判すること自体が悪のように言われるのだ。
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ぼくもそうだけれど、リベラルと言われる人たちが依拠しているのはほとんど古典的な自由民主主義であり、当面は資本主義を否定しているわけでもなく、欧米社会ではむしろ保守派に属する考え方だと思うけれども、それが日本ではバリバリの左翼になってしまう。おかしな話だ。
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政治家というのは国民の委任を受けてその契約を履行する責任を負っているのだから、その義務はカントの言う「完全義務」であって、やるべきことをやっても決して褒められず、やるべきことをやらなければ責められる存在なのだ。どの政党の政治家であれ、反対党からは一方的に責められるのは当然のこと。
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自分と異なる意見、価値観、支持政党、生き方、好み、性、職業、学歴、地域、民族、国籍等々に対する耐性や寛容のある人がどんどん減っているように思う。違うこと＝敵がデフォルトとなって、常に防衛的かつ攻撃的構えで人に相対する人が増えている。人間の器が小さくなったのだろうか。
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川柳に噛みつくなんて、昔なら「野暮」の一言で嘲笑って済んだんだろうが、今は笑ってもいられないからなあ。
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本当に日本国民、さらには世界の人々のために功績があったと誰もが認めるような人であれば、国葬を行い、その死を悼み、功績を顕彰する機会があってもよいとは思うが、民主主義国家においては、政治家はよほどの国家的危機を救うなど特段のことがない限り、その条件に当てはまることはないだろう。
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山上容疑者が統一教会に対して強い恨みを持っていたというのはおそらく真実なのだろうが、そこからなぜ安倍殺害に至ったのかについてはまだ釈然としないものが残る。「教団と深く関わっていると誤解した」というマスコミの説明は信じるに足りない。真相は国民の前に明らかにされるのだろうか。
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日本が外国の支配を受けることがあるとすれば、それは軍事的な支配ではなく経済的な支配だろう。国防というと軍事力の増強しか頭にない人が多いが、経済力特に産業の力の衰退の方がよほど日本の未来を危うくしている。未だ消えない日本の経済力への過信が現実を見えなくしている。
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そんな狂ったように反共、反共と叫ばなければならないほど、日本共産党に社会的影響力なんてないだろうに。
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自分の国でないのなら、こんな馬鹿げた政治が行われ、国がどんどん衰退していくのに、多くの国民は全く無関心で止めようともしない様を見ても、自業自得だ仕方ないねでいいのだけれど、自分たちの命と暮らしが係っている以上、黙っているわけにはいかない。
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今の日本の問題は、この民主制を捨て貴族制へ向かおうとする動きを止める力があまりに弱いということだ。最も鋭く対立するべき労働界は完全に貴族制になびき、マスコミも言論界、学界も今や多くは貴族制の側に立つ。政党も維新、国民は言うまでもなく、立憲も貴族制と民主制の間で逡巡している。
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日本は決して民主制国家ではなく、端的に言って貴族制国家だ。国会議員と官僚は世襲貴族と法服貴族と考えればすっきりする。憲法が規定する国民主権は外形的擬制に過ぎない。選挙は民主主義を装う国家的茶番である。自民党を支持するということはこの貴族制を支持するということである。
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昔はよかったなどという年寄りの繰り言ではなく、1980年前後を境に日本の民主主義は明白に後退していると思う。特に21世紀に入ってからは、社会の随所で民主主義からの逃走が起きている。この問題、我々一般市民が本気で立ち上がらないと、本当に取り返しのつかないことになる。
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日本人にはカルトにはまりやすい素地があるのではないかと思う。多くの人は仏教やキリスト教などの体系的な教義を持った伝統的宗教への信仰を持っていないし、かといって非宗教的な合理的・科学的・理性的な思想を持って自立しているわけでもないので、容易に新興宗教が入り込む余地がある。
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国葬には法的根拠がないから、政府は秋までに国葬法を制定する必要がある。当然国会での議論になるから、どのような人をどのような形で国葬にするのかの議論をきちんとして欲しい。もちろん国の行事であるから宗教が関わることは許されないし、国民の参加を義務づけることもできない。
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性表現と性犯罪に因果関係はないとされているはずなのに、反安倍言説と安倍殺害行為との間に因果関係があるとするのはおかしい。
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メディアでの発言を切り売りして生活の糧を得ている言論人が顧客向きの発言になるのは当然で、最もボリュームのある層が反リベラル、反知性なのだから、それに合わせた発言をするのは不思議なことではない。しかし、本当の知性があるなら、その苦々しさを一番味わっているのは本人のはずなのだが。
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今取り沙汰されている「統一教会」だけでなく反共・保守の宗教団体と自民党との深いつながりを考えれば、個人の自由と平等、民主主義、近代主義を基調とする日本国憲法の理念と衝突するのは当然だ。ではそのどちらが全国民にとって利益が大きいか。今後の改憲策動の中でまず考えねばならないことだ。
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日本国憲法は悲惨な戦争への悔恨と反省が色濃く出ているけれど、全体を貫く理念は自由民主主義であり、決して社会主義的な憲法ではない。社会権規定があるのは20世紀憲法として当然であり、ことさら画期的なわけでもない。ところがこの憲法が「左翼」に見えてしまう人って、どれだけ右寄りなんだろう。
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今の日本は本当に病んでると思う。決して健康体ではない。もし普通に免疫が働き、自律神経が正常に機能していれば、カルトがはびこるなどということはない。健康体ではないから経済力もどんどん低下していく。美しい日本を取り戻す前に、まず健康な日本を取り戻す必要がある。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。