876
教育とは自己教育力を育てることであり、学校はすべてのことを教える場ではないし、だいたいそれは初めから無理なこと。ただ、古文漢文であれ、微積行列であれ、そういう世界があることは学校で触れるべきであって、それがその先に各自が自ら学んでいく道案内となるのだ。
877
放射線は目に見えない危険なものだというと「放射脳」と揶揄され、コロナはよく分からない危険な感染症だというと「コロナ脳」と揶揄されるなら、中国が攻めてくるというのも「中国脳」と揶揄されるのだろうか。
878
自助とか自己責任と言う人の根底にあるのは、別に新自由主義的経済合理主義ではなく、単なる人間嫌いだろう。
879
元々少ない野党支持層の中で野党同士の票の奪い合いになっている。これで自民党の厚い岩盤を崩すことなど到底できない。日本の最大多数派である支持政党なし層をどうやって取り込むのか。誰か良い知恵は出せないのか。
880
今日は６時からの国会前国葬反対のデモには行こうと思っていたのだが、午後に急な用事が入ってしまったので、残念ながら自宅から応援。改めて、国葬反対。
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中国への敵視政策は自ら危機を作り出しているようなもの。「力による現状変更」はもちろん許されないが、かつて「力による現状変更」を一方的に行った当事国がろくな反省も清算もしていないばかりか、その時代への憧憬を隠さないのだから、説得力はない。
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安倍菅政権によってすっかり壊れてしまった規範意識、モラル、法の支配、合理的思考、民主主義への信頼を取り戻せるだろうか。ここから立て直していかないと、経済の低迷も国際的地位の低下も止めることはできまい。野党第一党に求めるのはその立て直しの見通しなのだが。
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個人の生命・生活・人生（英語ではいずれもlife）が第一であり、互いにそれを尊重し助け合おうという社会に変えていかないと民主主義は定着しないし、カルトの蔓延はやまないし、無差別殺人も続くだろうし、差別は消えないし、ひいては経済も衰退し日本の国際的地位は低下していくだろう。
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日本ではいつどこで巨大地震が起きてもおかしくないとされているのに、起きると都合の悪いところには起きないことになっている。そこに起きる可能性は極めて低いと言う地震学者は優遇され、いつ起きるか分からないと言うと冷遇される。
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自由民主主義原理を体現している日本国憲法を、自由民主主義を名に冠している政党が無視し、反憲法的な政治を行い、反憲法的な改憲をしようとしている一方、社会主義を標榜する政党が最も熱心に自由民主主義憲法を擁護している。日本の政治の奇妙さ、その捻れはこの一点に集約される。
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個々人が依存を脱却し自立すること、個々人が正しく学び正しく考えること、個々人が規範を持ち正義に生きること。こういう人が増えれば政治も社会も必ず変わる。こういう人が増えなければ社会はもたれ合いの重みに耐えらなくなり、内から潰れていく。これ以外に日本が救われる道はない。
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でもあんまり戦争反対を叫ぶと、左翼の言う通りになんか絶対させるなと言って、やらなくてもいい戦争を始めかねない国だからな。
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カネこそ全ての新自由主義者たちはあらゆるものをカネに変えようとして、カネにならないとなれば文化も学術も自然環境も、さらには「生産性のない」人々の命までも容赦なく切り捨てる。手にしたものを全て金に変えたミダス王がどのような結末を迎えたかは、寓話では済まない今の現実だろうと思う。
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日本人の不得意なことに複数視点からものごとを考えるということがあるように思う。社会を維持するには福祉も必要、医療も必要、教育も必要、文化も必要、国防も必要、経済も必要、環境も必要、あれもこれも必要で、それら全てを視野に置いた政策が必要なのに、常にあれかこれかの議論になってしまう。
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関東大震災時の朝鮮人虐殺について、「なかったという証拠はないが、あったという証拠もない」という人間に対しては何をか言わんやで、そのままずっと日本人無謬論のお花畑で生きていけばいいと思う。幸福な人生をあえて邪魔する無粋を演じることもないだろう。
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メディアでの発言を切り売りして生活の糧を得ている言論人が顧客向きの発言になるのは当然で、最もボリュームのある層が反リベラル、反知性なのだから、それに合わせた発言をするのは不思議なことではない。しかし、本当の知性があるなら、その苦々しさを一番味わっているのは本人のはずなのだが。
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自民党支持者の主張を見ていると、彼らは自民党の政策を論理的に支持しているわけではなく、また野党の主張を論理的に批判しているわけでもなく、ただ「日本と日本人はこうでなければならない」と言っているようにしか見えない。これが「国体護持」でなくて何であろうか。
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政治家女子48党が「28万人の民意をたった235人の国会議員たちが一瞬にして消し去った」と憤っているけれど、235人の国会議員にもそれぞれ何十万人の民意が負託されているのだから、決して28万対235ではないのだが、算数の計算もできないのか。
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もう21世紀も半ば近いのだから、いい加減国家という枠組みを中心にして考えるのやめたらどうなんだ。これは一国でできることではないから、国際社会に向けて国家を相対化していこう、最終的にはなくしていこうという運動が広がって欲しい。
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そのためには、義務教育は12年まで延長し、中等教育段階で文学、哲学、歴史（もちろん科学的で客観的な）を学び、人間とは何か、人はどう生きるべきか、社会はどうあるべきかについて主体的に考え、行動できる個人を育てていくべきなのだ。
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社会が病めばテロも増える。テロは政治がうまく機能していないことを示す一症状だ。だからテロで社会がよくなることはないけれど、テロを抑えても病気が治るわけではない。政治を正し、社会が健康を取り戻さないと、テロは続くことになる。
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共産主義イデオロギー（そんなものが今あるとして）よりも反共イデオロギーの方がはるかに強力かつ広汎で権力とも深く結びついているということだ。現実を離れた虚偽意識が社会を牛耳っている訳だ。脱反共イデオロギー、脱カルトが課題なのだけれど、この課題の前では絶望的にならざるを得ない。
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今回の知床の観光船事故は６年前の軽井沢スキーバス転落事故を思い起こさせる。利益優先で安全運行管理を怠った結果だろう。あの教訓が全く生かされていない。人の命を預かる事業を行う企業を自由な競争原理の下に置くべきではない。劣等な企業が淘汰されるとき、そこに乗客の命が巻き込まれる。
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右派的心情の根底にあるのはやはり外国への恐怖であり、長年そこに安住してきた身内だけの共同体が変質してしまうことを何としても阻止したいという思いだろう。それは外国経験や知識のない人にだけ起こることではなく、それらが豊富にあってもこの心情が変わらない人は変わらないもののようだ。
1958年東京生まれ。モラリスト。塾講師。都立大院修士（教育学）。カトリック。「私が来たのは律法や預言者を廃止するためだ、と思ってはならない。廃止するためではなく、完成するためである。」（マタイ5.17）。全方位素人。リベラル左派。心の市民革命。網右不許入山門。神経難病（多系統萎縮症）の妻は発病から12年が経ちました。