質疑時間でもめた2日間の予算委員会審議。 ふたを開けてみれば、野党質問のほとんどが前民進党の議員でした。
10年以上勤務の介護福祉士の給与、月額8万円アップさせる事を閣議決定しました!! 自公政権ではこれまで月額4万7000円改善してきました。今回はそこから更に上乗せ。なんとか介護現場に人材が集まるようにしたいです。
予算委員会の日取りを決める理事懇、昨日に続きは本日も、立民希はよんでも出て来ていただけません。 開催の日取りが決まらず、困っています。
今国会で議論する残業規制は、労使で合意して提出されたものです。 ちなみに月100時間とは、どんなに忙しくても超えてはいけない「単月」の残業時間。 100時間残業すると、平均80時間が上限なので、翌月忙しくても60時間以内。一年平均は60時間上限なので、年度末はもっと少なくなります。
本会議における、野党からのGDP「かさ上げ」批判は、全くの印象操作。 GDP基準改定は、最新の国際基準や建設費の算定を変えた平成23年度基準に予定通り合わせただけ。 過去のGDP全て、新基準で計算し直したうえで成長率を計算しているし、そもそもこの方針を決めたのは、2011年3月、民主党政権です!
文科省は、大学を以下の3つのグループに分けました。 現在進めている大学改革の方向性の例として、アメリカの3層構造を紹介。 第3グループは、全員入学できるけど、卒業率は20%とのこと。しっかり勉強しないと、卒業できません!
就活で、企業が重視する点と、学生がアピールする点のずれ。 面接でありがちな、「アルバイト経験」や「サークル活動」、「趣味」や「特技」の話は、よほどうまくやらないとアピールしないようです。
税金や年金、保険料が差し引かれた後の「可処分所得」でも、この5年は右肩上がりで、10年前の水準を回復しました。 同僚の濱地議員の質疑より。
予算委員会、本日10時半までに求められた資料を出すと、与野党理事会で合意していました。 きちんと出しましたが、「内容を精査したいから」「不十分だから」と審議拒否。ただいま止まっています。
65歳でもらえる年金、実は何歳からもらうか選択できます。 70歳からもらうようにすれば、月々42%増しに。逆に60歳からもらうようにすれば、30%減です。
「厚労省はデータを捏造隠蔽した!」という質問に、大臣は丁寧に何度も説明。 しかし何を言っても、「納得できない」と委員長席に詰め寄り、退席して戻ってこない旧民進系の皆さん。 どこに納得できないかを国民の前で質疑して明らかにするのが国会のはず。維共は、きちんと質疑を続行されました。
比較した資料は、たしかに不適切。 しかし、野党の「法案をすべて労政審からやり直せ」との主張は的外れ。なぜなら、そもそも労政審にその資料は提出されておらず、それに基づいた議論もありません。そこは、法案の根拠じゃないんです。 news.yahoo.co.jp/pickup/6272678 @YahooNewsTopics
誰でも、裁量労働になるわけではありません。 ・職場に、労使半数ずつが参加する労使委員会があって、 ・そこで4/5以上の賛成、 ・さらに本人の希望 これらがないと適用できません。それでも裁量と名付けるなら、それは「違法」です。
朝日一面。 撤回された「比較」を根拠に、労政審で議論してしまったように見せたいのでしょうが、 労政審には「比較」資料は提出されていません。それぞれの議論に役立たせるため、単独で別々に提出されています。加藤厚労大臣から何度も答弁がありました。
データの間違い117カ所。これは、調査した全11,575事業所の中の87事業所。誤差は1%以下。 しかも、このデータで議論した労政審の結論は、 ・労働時間の上限規制が必要 ・残業の割増賃金を中小企業にも適用する。 野党は、これをやり直せってこと?? mainichi.jp/articles/20180…
「無いと言っていた調査票が地下倉庫から見つかった!」 は、批判をするための批判。 答弁をそのまま掲載します。分厚いデータは、すべて提出されているんです!
明日は、プレミアムフライデーからちょうど一年。 9割以上の人が、「一日も早く帰れなかった」との回答があります。 経済効果も、金曜夜はもともと繁忙日だこら、そんなに大きく無かったのではと思います。それよりも、、(1/2)
明日の予算委分科会、「働き方改革」として月曜午前が休みになる「シャイニングマンデー」の推進を質問します。 これができれば、 ・日曜夜の繁華街がにぎやかに ・旅行は日曜夜も一泊できる(単身赴任のパパも) ・「サザエさんシンドローム」軽減 などなど。みなさん、どう思います? (2/2)
新聞記者の皆さんは、裁量労働制なんだけどなー。。 asahi.com/articles/DA3S1…
どんな制度にもメリット、デメリットがあります。 裁量労働制、違法に悪用されれば「定額働かせ放題」、きちんと使えば「柔軟な働き方」に。 裁量労働制に満足は7割。不満という赤丸部分ばかり強調するのでなく、そこを減らす、悪用されない「しかけ」こそ国会で議論すべき。
ただいま予算委を通過したのは、平成30年度予算であって「働き方改革法案」ではありません。 与党プロセスも終わっておらず、国会に提出すらされていない法案について、「議論が尽くされていない」からと予算に反対するのは的外れでは? 法案の中身は、厚労委で引き続き議論しましょう。
予算、衆議院通過しました。 残念なのは、野党がどたんばで予算委員長解任決議を提出したこと。合意が難しい「中央公聴会」開催まで全会派を一致させるほどの、委員長の人柄と手腕でした。 採決日となっての決議提出は、遅らせるためだけとしかとしか思えません。もちろん否決されました。
法案から「裁量労働制」の部分が全面削除になったということは、 仕事終わりから出勤までの時間の確保とか、上限規制とか、有給とか、健康診断とか。現在の「裁量労働制」へのさまざま「健康確保措置」も同時に落ちたということです。
あまり知られていなそうなので。 新婚さんの新居の家賃とか、引っ越し代を補助する「結婚新生活支援事業」というのがあります。しかも4月からの予算で、補助額が世帯あたり30万円に拡充されます。 ぜひ、ご活用ください!
「政治的公平性」の放送法4条って、米国以外の世界のスタンダードなんだけどな。 しかも、課徴金や刑事罰がないので、むしろ世界ではゆるい方です。